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公明党 (政党総合スレ)-2

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よろしくお願いいたします。

065


>>64
公明・北側副代表 「減税は効果に時間かかる。給付は即効性が高い」
2023/10/5 16:00

公明党・北側一雄副代表(発言録)
 (政府・与党が月内に取りまとめる経済対策をめぐり、減税が焦点となっていることについて)税の話は抽象的な話ではなくて、具体的にどこをどういう形で減税していくのか、その制度設計が問われる。税の話は法律改正をともない、実行までに時間がかかる。通常であれば年末の税制改正の論議の中でしっかり議論し、来年の通常国会で法案を提出することになる。

減税措置が必要ないと言っているわけではないが、効果が出るまで時間がかかる。そういう意味では給付措置は予算措置なので、即効性が高いとは言える。(定例会見で)

066


ガソリン補助 きょう拡充 今月中に175円程度へ 2カ月ぶりに170円台 年末まで継続、公明が重ねて訴え実現
2023年10月5日

経済産業省が4日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、2日時点の全国平均で1リットル当たり179円30銭と前週比1円20銭下落した。値下がりは4週連続で、7月末以来、約2カ月ぶりに170円台となった。政府がガソリンなどの燃油高騰を抑制するため9月7日から拡充した補助制度が小売価格を32円70銭押し下げた。補助がなければ全国平均は212円に達していた。政府は10月中に175円程度まで抑えるため、きょう5日から、さらに補助率を拡充する。

5日からは、ガソリン1リットル当たり168円を超えた分の60%(9月7日から10月4日までは30%)が補助され、185円を超えた分は全額補助。対象はガソリンのほか、軽油、灯油、重油、航空機燃料も含まれ、支援は年末まで継続される。

9月6日以前の補助制度は、168円を超えた分の30%を補助した上で、193円を超えた分の85%を支援する仕組みで、9月末に終了する予定だった。

067


>>66
公明党の山口那津男代表は8月9日の自公党首会談で、岸田文雄首相に対し、負担軽減策の期限が切れることへの国民の不安に対応する必要があると訴え、これに首相が賛同。重ねて、8月30日には党としてガソリン補助などの延長を緊急提言し、負担軽減策の継続と拡充を実現した。



■素早い対応に感謝
全日本トラック協会理事長 若林陽介氏

 原油価格が高騰し、円安が加速したこともあり、当協会の会員事業者から悲鳴のような声が上がっていました。トラック燃料である軽油価格が1円上がると業界全体で約150億円の負担増になるのです。公明党に相談すると、すでに全国各地の事業者の声を一つ一つ丁寧に聴いており、補助制度の延長・拡充へ、ものすごく早く対応してくれました。公明党の尽力に感謝に堪えません。
 業界として年明け以降の燃油価格への不安や、価格転嫁の促進のための取引環境の適正化といった課題もあります。トラック業界がライフラインとして期待される役割を果たし続けるためにも、今後とも公明党の強いリーダーシップに期待しています。

068


>>1
公明 中小企業などの継続的賃上げ 後押し策 政府に申し入れへ
2023年10月5日 19時03分

政府が策定する新たな経済対策に向けて、公明党は、中小企業などが継続的に賃上げを行えるよう後押しする施策を来週中にまとめ、政府に申し入れることになりました。

公明党は5日、国会内で中小企業の活性化策などを検討する本部の会合を開き、政府が10月末をめどに策定する新たな経済対策をめぐって意見を交わしました。
会合では、中小企業庁の担当者らが政府の現在の支援制度などを説明したのに対し、出席した議員からは「労務費や原材料費、光熱費が適切に価格転嫁できるような、さらなる環境整備が必要だ」といった意見が相次ぎました。
そして、中小企業や小規模事業者が継続的に賃上げを行えるよう後押しする施策を来週中にまとめ、政府に申し入れることを確認しました。

069


>>40
宮城県議選 情勢緊迫 公明4氏 総当たりの拡大急務 伊藤、現状では圏外 13日(金)告示、22日(日)投票
2023年10月5日

「東北復興選挙」の“一大決戦”である宮城県議選(総定数59)は10月13日(金)の告示まで1週間に迫った。投票日は22日(日)。公明党は仙台市内4選挙区で現職3氏、新人1氏の全員当選へ総力を挙げている。各選挙区とも生き残りを懸けた支持層の争奪戦が激化。とりわけ政党対決が白熱する泉区は維新新人の出馬で情勢の混迷が加速。公明は過去にない極めて厳しい状況に置かれている。

【泉区=定数5】(立自自公自)

無党派層が多い県内最激戦区。定数5に対し、公明現職の伊藤かずひろ氏(64)と自民3(現)、立憲1(元)、維新1(新)、共産1(元)の計7人が激しく競合する。

前回トップ当選し、参院選にくら替え出馬した40代女性の立憲元職は上位当選が確実視。自民2現職は地盤を固め安定している。これに、7月の仙台市議選に国民推薦で再選に挑み、落選した元民主党の市議が️⭕️維新に“看板”を掛け替え出馬。一定の支持基盤がある上、無党派層にも浸透し勢いを増す。

070


>>69
実質“残り1”を巡り、公明・伊藤氏は、共産元職、自民現職1と大接戦を繰り広げる。伊藤氏は政党対決の狭間に置かれ、無党派層への広がりも弱く現状では当選圏外。この形勢を逆転するには市内外からの総力戦による全人脈総当たりの大攻勢が急務。仙台市議選を超える公明支持層の拡大で断じて逆転勝利を。

【太白区=定数5】(自無自公立)

定数5に公明現職の横山のぼる氏(56)と自民2(現)、立憲1(新)、共産1(新)、無所属1(現)の計6人が競り合う。

立憲が公認した新人の40代女性、同党推薦の無所属現は堅調。共産は知名度が高く衆院選にも出馬した元仙台市議の女性が議席奪還に万全の構え。自民2も優勢。

当落が僅差で決まる隙間のない構図で、公明の横山氏は他を圧する猛攻が絶対不可欠。

071


>>69
【宮城野区=定数4】(自共自立)

20年ぶりに公明が新人で挑む激戦区。定数4を巡り、自民2、立憲1、共産1の4現職に公明新人の大池こういち氏(42)が初挑戦する。同区は保守層が多く、自民2は安定。40代女性共産は無党派層にも浸透している。

公明の大池氏は知名度不足が解消されておらず危うい状況。現職の一角を崩す執念の大拡大が急務だ。

【青葉区=定数7】(立公自無無共自)

定数7を公明現職の遠藤のぶゆき氏(46)、自民2(現、新)、立憲1(現)、共産1(現)、️⭕️維新1(新)、参政1(新)、無所属2(現、新)の計9氏が激しく争う。

公明・遠藤氏の激戦突破には全人脈に当たり切る総拡大が欠かせない。

072


2023/10/6 石井幹事長定例記者会見
#衆院選 #経済対策 #日韓共同宣言

 6日、石井幹事長は、記者会見を行い、衆院補選、経済対策、日韓共同宣言などについて見解を述べました。

公明・石井幹事長 「国民が実感できるのは所得減税」
2023/10/6 18:00

公明党・石井啓一幹事長(発言録)
 (政府・与党が月内に取りまとめる経済対策について)足元の物価高騰に対応するためには、即効性のある給付というのは有力な対策だ。一方で、税収増を国民に還元するという意味では、若干時間がかかるとしても減税は、有力な選択肢。それも含めて、党として検討していきたい。

 (減税について適切と考える税の種類について問われ)国民が実感できるという意味では、所得税の方がより実感できるのではないかと思う。消費税についてはシステムの変更、周知措置というのが、所得税以上に時間がかかる。効果の発揮に時間を要するということで、所得税の方がふさわしいのかなと思う。(定例会見で)

073


>>72>>65
物価高対策「即効性があるのは給付、減税も有力な選択肢」公明・石井幹事長
2023年10月6日(金) 19:18

公明党の石井幹事長は6日、物価高への即効性のある対策は「給付金」であるとの考えを示しました。その上で、減税も選択肢に政府が今月まとめる経済対策に向けた提言の内容を検討しているとしています。

公明党の石井幹事長は、物価高に即効性のある対策は「給付金」だと強調した上で、実施には時間がかかるものの「減税」も有力な選択肢との考えを示しました。

「減税」をめぐって岸田総理は政府が今月まとめる経済対策に「企業の賃上げを促す減税制度の強化」などを盛り込む方針ですが、石井氏は“企業への減税よりも所得税などの方が国民が「減税」を実感できる”としています。

また、▼給付金は“的確にターゲットに届けることができる”と、その有用性を強調。それに対し、▼減税は“税金を納めている人は広く対象になる一方、税金を納めていない人は対象にならない”と話し、中小企業や低所得者などへの支援に繋がりにくいとの認識を示しました。

074


>>72>>36
公明、重複立候補で苦慮=対維新で容認論―次期衆院選
2023-10-06 19:46

公明党内で次期衆院選の小選挙区候補について、比例代表との重複立候補の容認論が浮上している。小選挙区候補11人のうち10人が日本維新の会と激突し、苦戦が予想されるためだ。ただ、これまで原則認めてこなかっただけに難しい選択となりそうだ。

 「今の段階で何か検討しているということは全くない」

公明の石井啓一幹事長は6日の記者会見で、重複立候補について問われると、こう述べるにとどめた。⭕石井氏は埼玉14区から出馬する。

公明は小選挙区の「10増10減」で増えた選挙区で新たに候補を擁立。小選挙区候補は従来の9人から11人に増える。比例候補しかいなかった地域での議席の上積みを狙った。

この作戦に立ちはだかるのが、野党第1党を目指して全国で積極擁立する維新だ。これまで公明とすみ分けていた大阪と兵庫でも公明と戦う方針に転換。その結果、両党は関西6を含む10小選挙区で競合する。

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