公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
302>>306
◇明確な答弁なく不満
記者団に斉藤代表
公明党の斉藤鉄夫代表は5日の衆院本会議代表質問後、記者団に対し、政治改革を巡る高市早苗首相の答弁について「これまでの見解を上回る答弁は全くない。特に選挙後に明らかになった事実に対する説明は全く触れられなかったことは不満だ」と述べた。
また、政府系ファンドの創設でも「力を入れて提案したが、『前向きに検討する』という言葉がなくて残念だ」との見解を表明。核兵器廃絶や衆院議員定数削減、防衛費増大の財源でも一切明確な答弁はなかったと指摘し、今後の国会論戦で深掘りしていくと語った。
◇明確な答弁なく不満
記者団に斉藤代表
公明党の斉藤鉄夫代表は5日の衆院本会議代表質問後、記者団に対し、政治改革を巡る高市早苗首相の答弁について「これまでの見解を上回る答弁は全くない。特に選挙後に明らかになった事実に対する説明は全く触れられなかったことは不満だ」と述べた。
また、政府系ファンドの創設でも「力を入れて提案したが、『前向きに検討する』という言葉がなくて残念だ」との見解を表明。核兵器廃絶や衆院議員定数削減、防衛費増大の財源でも一切明確な答弁はなかったと指摘し、今後の国会論戦で深掘りしていくと語った。
💩マークつけるらしいね
>>281
12月末廃止で正式合意
ガソリンの暫定税率で 与野党6党
2025年11月6日
自民、日本維新の会、立憲民主、公明などの与野党6党の税制調査会長らは5日、衆院第2議員会館で、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止について正式に合意した。公明党から赤羽一嘉税調会長（副代表）が出席した。
合意では12月31日にガソリン税、来年4月1日に軽油引取税の暫定税率を廃止。今月13日から補助金を段階的に増やし、年内に両暫定税率の廃止分と同水準にする。税収減に伴う代替財源は、今後検討していくとした。
ガソリン暫定税率の廃止を巡り、公明党は昨年12月の自公と国民民主の🔻3党合意を受け、一貫してリードしてきた。
終了後、赤羽氏は記者団に対し、軽油引取税の暫定税率廃止でも、安定したトラック輸送サービス提供のための「運輸事業振興助成交付金」の維持を求め、合意に盛り込まれたと力説した。代替財源については「期日である年末、来年末までに結論を得るため、責任ある議論を進めていかなければならない」と述べた。
12月末廃止で正式合意
ガソリンの暫定税率で 与野党6党
2025年11月6日
自民、日本維新の会、立憲民主、公明などの与野党6党の税制調査会長らは5日、衆院第2議員会館で、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止について正式に合意した。公明党から赤羽一嘉税調会長（副代表）が出席した。
合意では12月31日にガソリン税、来年4月1日に軽油引取税の暫定税率を廃止。今月13日から補助金を段階的に増やし、年内に両暫定税率の廃止分と同水準にする。税収減に伴う代替財源は、今後検討していくとした。
ガソリン暫定税率の廃止を巡り、公明党は昨年12月の自公と国民民主の🔻3党合意を受け、一貫してリードしてきた。
終了後、赤羽氏は記者団に対し、軽油引取税の暫定税率廃止でも、安定したトラック輸送サービス提供のための「運輸事業振興助成交付金」の維持を求め、合意に盛り込まれたと力説した。代替財源については「期日である年末、来年末までに結論を得るため、責任ある議論を進めていかなければならない」と述べた。
参院選挙制度、抜本改革せよ
各派協議会の設置を早く 党会合で谷合参院会長
2025年11月6日
公明党の谷合正明参院会長は5日、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、参院の各会派でつくる「参院改革協議会」を早期に設置し、参院選挙制度の抜本改革に向けて議論を進める必要性を強調した。
谷合氏は、7月に行われた🔻参院選の「1票の格差」を巡り全国の高裁・支部で4日までに「合憲」4件、「違憲状態」4件の判決が出ていることに触れ「2028年の次期参院選までに抜本改革が求められていることは間違いない。司法の危機感が共有されている」との認識を表明。その上で「いち早く参院改革協議会を設置し、参院の選挙制度について議論することが大事だ」と訴えた。
また、衆院議員の定数削減が議論になっていることでは「🔻衆参一体となって、選挙制度のあり方、両院のあり方を議論していくのが公明党の姿勢だ」と述べた。
各派協議会の設置を早く 党会合で谷合参院会長
2025年11月6日
公明党の谷合正明参院会長は5日、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、参院の各会派でつくる「参院改革協議会」を早期に設置し、参院選挙制度の抜本改革に向けて議論を進める必要性を強調した。
谷合氏は、7月に行われた🔻参院選の「1票の格差」を巡り全国の高裁・支部で4日までに「合憲」4件、「違憲状態」4件の判決が出ていることに触れ「2028年の次期参院選までに抜本改革が求められていることは間違いない。司法の危機感が共有されている」との認識を表明。その上で「いち早く参院改革協議会を設置し、参院の選挙制度について議論することが大事だ」と訴えた。
また、衆院議員の定数削減が議論になっていることでは「🔻衆参一体となって、選挙制度のあり方、両院のあり方を議論していくのが公明党の姿勢だ」と述べた。
裏金人間を内閣に大量起用は国民をなめてる高市早苗
2025/11/07 中央幹事会斉藤代表冒頭挨拶
7日、斉藤代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、代表質問、ガソリン暫定税率の廃止、サポーター制度について言及しました。
7日、斉藤代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、代表質問、ガソリン暫定税率の廃止、サポーター制度について言及しました。
>>318
“参院代表質問で西田幹事長” 持続的賃上げ、中小にこそ
促進税制、縮減するな 政治とカネ、不記載問題解明は必須
2025年11月7日
参院は6日の本会議で高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の西田実仁幹事長は「優先すべきは『政治とカネ』の問題に決着をつけ、国民の信頼を回復した上で物価高対策に迅速に取り組むことだ」と力説。中道改革勢力の結集軸となるべく、党の政策の柱として「世界の平和と安定を図る現実的な外交・安全保障」などを掲げるとともに、持続的な賃上げ促進や社会保障制度改革などを訴えた。
西田幹事長は物価高に関して、庶民の家計の負担を減らす即効性ある対策が必要だと強調。足元の生活に困っている人への支援を迫った。
物価上昇を上回る中小企業の賃上げの定着に向けては、政府が掲げる「2020年代に最低賃金1500円」の目標を確認。その上で、各種施策の財源確保策として浮上している賃上げ促進税制の縮減について「政府の誤ったメッセージとなりかねない」と指摘。
“参院代表質問で西田幹事長” 持続的賃上げ、中小にこそ
促進税制、縮減するな 政治とカネ、不記載問題解明は必須
2025年11月7日
参院は6日の本会議で高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の西田実仁幹事長は「優先すべきは『政治とカネ』の問題に決着をつけ、国民の信頼を回復した上で物価高対策に迅速に取り組むことだ」と力説。中道改革勢力の結集軸となるべく、党の政策の柱として「世界の平和と安定を図る現実的な外交・安全保障」などを掲げるとともに、持続的な賃上げ促進や社会保障制度改革などを訴えた。
西田幹事長は物価高に関して、庶民の家計の負担を減らす即効性ある対策が必要だと強調。足元の生活に困っている人への支援を迫った。
物価上昇を上回る中小企業の賃上げの定着に向けては、政府が掲げる「2020年代に最低賃金1500円」の目標を確認。その上で、各種施策の財源確保策として浮上している賃上げ促進税制の縮減について「政府の誤ったメッセージとなりかねない」と指摘。
>>329
東京商工リサーチの調査で多くの企業が同税制の拡充を求めていることから「縮減するべきでない」と主張した。高市首相は「物価や中堅・中小企業の賃上げの状況を丁寧に見極めて検討する」と答えた。
自民党派閥による政治資金の不記載問題を巡って西田幹事長は、自公両党の政策協議の際にも「真相解明について具体的な行動は何一つ示されなかった」と指摘。不記載議員を政府や党の要職に起用することに7割超の国民が反対の意思を示している世論調査もあるとして「真相解明、けじめが必要だ」と追及した。
■社会保険料、引き下げ財源明確に
高市首相が掲げる現役世代の社会保険料の引き下げなどについては「高齢者の窓口負担を増やして財源を確保する考えか」とただした。首相は「高齢者負担のあり方について検討を進める」として明言を避けた。
■若者活躍へ奨学金改革
西田幹事長は「若者の活躍のため、奨学金減税を含む奨学金改革に取り組むべきだ」と力説し、減額返還制度の拡充なども提案した。
東京商工リサーチの調査で多くの企業が同税制の拡充を求めていることから「縮減するべきでない」と主張した。高市首相は「物価や中堅・中小企業の賃上げの状況を丁寧に見極めて検討する」と答えた。
自民党派閥による政治資金の不記載問題を巡って西田幹事長は、自公両党の政策協議の際にも「真相解明について具体的な行動は何一つ示されなかった」と指摘。不記載議員を政府や党の要職に起用することに7割超の国民が反対の意思を示している世論調査もあるとして「真相解明、けじめが必要だ」と追及した。
■社会保険料、引き下げ財源明確に
高市首相が掲げる現役世代の社会保険料の引き下げなどについては「高齢者の窓口負担を増やして財源を確保する考えか」とただした。首相は「高齢者負担のあり方について検討を進める」として明言を避けた。
■若者活躍へ奨学金改革
西田幹事長は「若者の活躍のため、奨学金減税を含む奨学金改革に取り組むべきだ」と力説し、減額返還制度の拡充なども提案した。
>>327全然！お前が舐めてんだろ！
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