立憲民主党(政党総合スレ)-2
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
>>284
「過去、青柳さんも十数人の小さい政党にいて、私も5人だけの政党、あるいは無所属の時もあった。選挙をやるときは、逆に無所属のほうがはっきりとものが言えるし、それが一番選挙に強い。票も伸びる。ところが、仲間を増やしていかないと、いつまでたっても今の自民党のようなサイズにはなれない。ずっと野党のままでは、政策が実現できない。立憲民主党に所属しながら、軸を作り直していくことが一番大事だ」
あおちゃんぺが「踏み台か」と聞くと、青柳氏は「踏み台ではない。基盤だ」と回答。
「政党には国会議員だけではなく、地域の県会議員や市議会議員、市長や知事もいる。国会議員だけで『新党を作る』と言っても、なかなか政策の実現に繋がっていかない」と述べる。
同会が掲げる政策を見ると「増子化社会」「日本版家庭医制度」「国立農業商社」など、独自の言葉が並んでいる。中でも増子化社会について、徳重氏は「誰もが子どもを産み、育てたいと当たり前に思えるような温かい地域社会を作りたい。ポジティブな言葉の略称で“増子化”と言っている」と話す。
「過去、青柳さんも十数人の小さい政党にいて、私も5人だけの政党、あるいは無所属の時もあった。選挙をやるときは、逆に無所属のほうがはっきりとものが言えるし、それが一番選挙に強い。票も伸びる。ところが、仲間を増やしていかないと、いつまでたっても今の自民党のようなサイズにはなれない。ずっと野党のままでは、政策が実現できない。立憲民主党に所属しながら、軸を作り直していくことが一番大事だ」
あおちゃんぺが「踏み台か」と聞くと、青柳氏は「踏み台ではない。基盤だ」と回答。
「政党には国会議員だけではなく、地域の県会議員や市議会議員、市長や知事もいる。国会議員だけで『新党を作る』と言っても、なかなか政策の実現に繋がっていかない」と述べる。
同会が掲げる政策を見ると「増子化社会」「日本版家庭医制度」「国立農業商社」など、独自の言葉が並んでいる。中でも増子化社会について、徳重氏は「誰もが子どもを産み、育てたいと当たり前に思えるような温かい地域社会を作りたい。ポジティブな言葉の略称で“増子化”と言っている」と話す。
>>284
その上で「歴代の少子化担当大臣は、確かに有能な方なのだろう。だけど、みんな初入閣で、政治力については強いとは言い難いような方々だ。副総理級の専任の大臣をおかなくてはいけないのに、それがいつまで経ってもできていない」と苦言を呈した。
近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は「戦後の日本、特にこの25年くらいの政治は、国民の声を聞きすぎている」と指摘する。
「日本が改革に遅れたのは、間違いない事実だ。当たり前だが、国会議員は国民の民意をすごく気にする。国民の声といっても、高齢者が増えていくと、どうしても保守的な考え方になる。日本は雇用を守りすぎた。アメリカでは、GoogleなどのIT会社がバーンと時価総額を膨らませて、成長している。日本は、あまり働いていなくてもクビにならない幸せな社会だが、その代わり全然経済が発展せず、ずっと企業の新陳代謝が起こらない」
その上で「歴代の少子化担当大臣は、確かに有能な方なのだろう。だけど、みんな初入閣で、政治力については強いとは言い難いような方々だ。副総理級の専任の大臣をおかなくてはいけないのに、それがいつまで経ってもできていない」と苦言を呈した。
近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は「戦後の日本、特にこの25年くらいの政治は、国民の声を聞きすぎている」と指摘する。
「日本が改革に遅れたのは、間違いない事実だ。当たり前だが、国会議員は国民の民意をすごく気にする。国民の声といっても、高齢者が増えていくと、どうしても保守的な考え方になる。日本は雇用を守りすぎた。アメリカでは、GoogleなどのIT会社がバーンと時価総額を膨らませて、成長している。日本は、あまり働いていなくてもクビにならない幸せな社会だが、その代わり全然経済が発展せず、ずっと企業の新陳代謝が起こらない」
>>226
福島県産品めぐる立憲・原口一博議員の投稿⇒「ミスリード」米国が輸入規制を継続という誤解を招く恐れ
9/19(火) 10:45
立憲民主党の原口一博・衆院議員が9月17日、「米国、福島農産物を10年間輸入禁止し、それを続けるという記事」とXに投稿した。投稿には、韓国の左派系紙・ハンギョレ新聞の「“日本の原発汚染水放流決定”に肩入れした米国、福島農水産物を10年間輸入禁止」と題した記事が添付されている。
しかし、記事は️⭕️2021年4月付のもので、アメリカは同年9月に福島県産品の輸入規制を撤廃している。原口議員の投稿は、いまだにアメリカが福島県産品の輸入規制を続けているという誤解を招く恐れがあり、ミスリードといえる。ハフポスト日本版はファクトチェックした。
原口議員は9月17日午前2時30分頃、Xにこのように投稿した。
「【米国、福島農水産物を10年間輸入禁止し、それを続けると言う記事。】『日本の魚を食べて中国に勝とう』と言うなら、アメリカにも同じことを言った方が良いだろう。 『福島の魚を食べてアメリカに勝とう。』と」
福島県産品めぐる立憲・原口一博議員の投稿⇒「ミスリード」米国が輸入規制を継続という誤解を招く恐れ
9/19(火) 10:45
立憲民主党の原口一博・衆院議員が9月17日、「米国、福島農産物を10年間輸入禁止し、それを続けるという記事」とXに投稿した。投稿には、韓国の左派系紙・ハンギョレ新聞の「“日本の原発汚染水放流決定”に肩入れした米国、福島農水産物を10年間輸入禁止」と題した記事が添付されている。
しかし、記事は️⭕️2021年4月付のもので、アメリカは同年9月に福島県産品の輸入規制を撤廃している。原口議員の投稿は、いまだにアメリカが福島県産品の輸入規制を続けているという誤解を招く恐れがあり、ミスリードといえる。ハフポスト日本版はファクトチェックした。
原口議員は9月17日午前2時30分頃、Xにこのように投稿した。
「【米国、福島農水産物を10年間輸入禁止し、それを続けると言う記事。】『日本の魚を食べて中国に勝とう』と言うなら、アメリカにも同じことを言った方が良いだろう。 『福島の魚を食べてアメリカに勝とう。』と」
>>292
19日午前8時現在、1600リポスト、2700「いいね」と広がっているが、投稿内容を否定するコミュニティノートがついており、「風評被害を招く」や「古い情報」といった声も多数みられる。
投稿にある「日本の魚を食べて中国に勝とう」というのは、公益財団法人国家基本問題研究所（JINF）が9月上旬に出した意見広告を指している。意見広告は、東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受けて出されたものだ。
つまり、原口議員の投稿は「中国と同様、アメリカも輸入規制をしているので、『福島の魚を食べてアメリカに勝とう』と言おう」と解釈することもできる。そして、アメリカが輸入規制をしている根拠として、韓国の左派系紙・ハンギョレ新聞の記事を添付したとみられる。
しかし、原口議員の投稿はミスリードだ。前述の通り、ハンギョレ新聞の記事は2021年4月15日に登録（16日に修正）されたもので、アメリカはその5か月後に福島県産食品の輸入規制を撤廃している。
19日午前8時現在、1600リポスト、2700「いいね」と広がっているが、投稿内容を否定するコミュニティノートがついており、「風評被害を招く」や「古い情報」といった声も多数みられる。
投稿にある「日本の魚を食べて中国に勝とう」というのは、公益財団法人国家基本問題研究所（JINF）が9月上旬に出した意見広告を指している。意見広告は、東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受けて出されたものだ。
つまり、原口議員の投稿は「中国と同様、アメリカも輸入規制をしているので、『福島の魚を食べてアメリカに勝とう』と言おう」と解釈することもできる。そして、アメリカが輸入規制をしている根拠として、韓国の左派系紙・ハンギョレ新聞の記事を添付したとみられる。
しかし、原口議員の投稿はミスリードだ。前述の通り、ハンギョレ新聞の記事は2021年4月15日に登録（16日に修正）されたもので、アメリカはその5か月後に福島県産食品の輸入規制を撤廃している。
>>292
福島県庁の「ふくしま復興情報ポータルサイト」によると、福島県産食品の輸入規制をしている国・地域は2023年8月15日現在、中国、香港、マカオ、韓国、台湾、仏領ポリネシア、ロシアの7つ。
広い品目で輸入停止しているのは中国、香港、マカオで、韓国と台湾は一部を輸入停止、仏領ポリネシアとロシアは検査証明書の添付により食品の輸入を認めているとある。
一方、これまでに福島県産食品の輸入規制を解除した国・地域は48に上る。
直近では、欧州連合（EU）が福島県産の水産物など10県の指定食品に対する輸入規制を撤廃した。
そして、アメリカに関しては、米国食品医薬品局（FDA）が2021年9月、日本産食品の輸入規制が科学的根拠に基づいて撤廃したことを発表。
それまでは、福島県産のコメや原木シイタケなどについて輸入停止措置を講じていたが、21年9月22日から日本からの輸出が可能になっている。
アメリカが輸入規制を続けていると読める原口議員の投稿は、受け手に誤解を招く可能性がある。
福島県庁の「ふくしま復興情報ポータルサイト」によると、福島県産食品の輸入規制をしている国・地域は2023年8月15日現在、中国、香港、マカオ、韓国、台湾、仏領ポリネシア、ロシアの7つ。
広い品目で輸入停止しているのは中国、香港、マカオで、韓国と台湾は一部を輸入停止、仏領ポリネシアとロシアは検査証明書の添付により食品の輸入を認めているとある。
一方、これまでに福島県産食品の輸入規制を解除した国・地域は48に上る。
直近では、欧州連合（EU）が福島県産の水産物など10県の指定食品に対する輸入規制を撤廃した。
そして、アメリカに関しては、米国食品医薬品局（FDA）が2021年9月、日本産食品の輸入規制が科学的根拠に基づいて撤廃したことを発表。
それまでは、福島県産のコメや原木シイタケなどについて輸入停止措置を講じていたが、21年9月22日から日本からの輸出が可能になっている。
アメリカが輸入規制を続けていると読める原口議員の投稿は、受け手に誤解を招く可能性がある。
>>284
青柳氏は「自民党はいろいろな業界団体の票をまとめて成り立っている」と話す。
「『あの団体にいい政策だから』『ここには儲かる政策だから』とやってきた。10年以上、自民党による一強多弱状態が続いている。これが、日本経済が停滞した原因だと思う。本来、衆議院の小選挙区制度は二大政党に収斂する制度のはずだが、全くそうなっていない。緊張感ある政治状況を作らなきゃいけないのに、むしろ自民党のこの緩んだ政治を産んだ」
議論の最後、益若は「とてもすばらしいお話だと思った」とコメント。その上で「ただ、聞き終わって、きっとお家に帰ったら何となくふわっと忘れてしまいそうな政策だ」と感想を述べた。
青柳氏は「自民党はいろいろな業界団体の票をまとめて成り立っている」と話す。
「『あの団体にいい政策だから』『ここには儲かる政策だから』とやってきた。10年以上、自民党による一強多弱状態が続いている。これが、日本経済が停滞した原因だと思う。本来、衆議院の小選挙区制度は二大政党に収斂する制度のはずだが、全くそうなっていない。緊張感ある政治状況を作らなきゃいけないのに、むしろ自民党のこの緩んだ政治を産んだ」
議論の最後、益若は「とてもすばらしいお話だと思った」とコメント。その上で「ただ、聞き終わって、きっとお家に帰ったら何となくふわっと忘れてしまいそうな政策だ」と感想を述べた。
>>262
補正予算前の解散「暴挙」 立民・岡田幹事長が首相けん制
9/19(火) 21:57
立憲民主党の岡田克也幹事長は19日の記者会見で、岸田文雄首相が来月経済対策を策定した後、財源を裏付ける2023年度補正予算を成立させずに衆院解散に踏み切ることがないようけん制した。「ばらまきだけ打ち出し、予算委員会で国民に説明責任を果たさないまま選挙するなら暴挙だ。国民をなめていると言われても仕方がない」と述べた。経済対策の閣議決定や来月22日の統一補欠選挙の直後に解散されることは「十分あり得る」と警戒感を示した。
2023年9月19日 #岡田会見
https://www.youtube.com/live/WM1Dlk5jlCw?si=uzf1QYQtg4aj46xt
補正予算前の解散「暴挙」 立民・岡田幹事長が首相けん制
9/19(火) 21:57
立憲民主党の岡田克也幹事長は19日の記者会見で、岸田文雄首相が来月経済対策を策定した後、財源を裏付ける2023年度補正予算を成立させずに衆院解散に踏み切ることがないようけん制した。「ばらまきだけ打ち出し、予算委員会で国民に説明責任を果たさないまま選挙するなら暴挙だ。国民をなめていると言われても仕方がない」と述べた。経済対策の閣議決定や来月22日の統一補欠選挙の直後に解散されることは「十分あり得る」と警戒感を示した。
2023年9月19日 #岡田会見
https://www.youtube.com/live/WM1Dlk5jlCw?si=uzf1QYQtg4aj46xt
>>262
立民・岡田幹事長が次期衆院選の時期を「10月の補選明けぐらいか」と推察
2023年9月19日17時19分
立憲民主党の岡田克也幹事長は19日、会見で次期衆院選について「現在の支持率だと簡単には解散できないと思いつつ、10月（22日）の補選明けぐらいに臨時国会召集して本会議だけ開いて解散するということは十分にあり得る」と具体的に言及した。
岡田氏は岸田文雄首相が内閣改造後の会見内容に着目し、「10月中に経済対策を作り上げて、そこから補正予算の指示だということになると11月になってしまう。ずいぶん時間を分けるんだなと、不自然な感じがする」と指摘した。
その上で「場合によっては経済対策だけ打ち出して、その段階で解散するのかな。補正予算は総選挙の後にするのかなと言う風にも思われて十分、警戒が必要だ」と強調し、次期衆院選への準備を加速させることを明らかにした。
立民・岡田幹事長が次期衆院選の時期を「10月の補選明けぐらいか」と推察
2023年9月19日17時19分
立憲民主党の岡田克也幹事長は19日、会見で次期衆院選について「現在の支持率だと簡単には解散できないと思いつつ、10月（22日）の補選明けぐらいに臨時国会召集して本会議だけ開いて解散するということは十分にあり得る」と具体的に言及した。
岡田氏は岸田文雄首相が内閣改造後の会見内容に着目し、「10月中に経済対策を作り上げて、そこから補正予算の指示だということになると11月になってしまう。ずいぶん時間を分けるんだなと、不自然な感じがする」と指摘した。
その上で「場合によっては経済対策だけ打ち出して、その段階で解散するのかな。補正予算は総選挙の後にするのかなと言う風にも思われて十分、警戒が必要だ」と強調し、次期衆院選への準備を加速させることを明らかにした。
>>296
立憲結党3年、存在感低下 泉氏に不満 枝野氏再登板期待も
2023/9/21
立憲民主党は15日、結党から3年を迎えた。旧立憲民主、旧国民民主両党が合流し衆参150人で船出したが、国政選挙の敗北などで133人に減少。野党第1党としての存在感が低下し、日本維新の会の伸長を許す苦しい状況が続く。党内では泉健太代表をはじめとする執行部への不満がくすぶり、別のリーダーに期待する声も出始めている。
立憲結党3年、存在感低下 泉氏に不満 枝野氏再登板期待も
2023/9/21
立憲民主党は15日、結党から3年を迎えた。旧立憲民主、旧国民民主両党が合流し衆参150人で船出したが、国政選挙の敗北などで133人に減少。野党第1党としての存在感が低下し、日本維新の会の伸長を許す苦しい状況が続く。党内では泉健太代表をはじめとする執行部への不満がくすぶり、別のリーダーに期待する声も出始めている。
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