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立憲民主党(政党総合スレ)-2
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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w
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>>651
―「国立農業公社」の設立も目指すと。
>>290
「農林水産省の推計では、今後20年で日本の基幹的農業従事者は120万人から30万人に減るとされる。島国の日本が食料の大半を輸入に頼る現状は安全保障上も極めて危うい。私たちの構想では、農業をしたい人を国が一括採用して技術指導し、農地と安定した所得や社会保険を保障する。中山間地の荒廃にも歯止めがかけられる。補助金に偏る古い農政を続ける自民党にはない発想だ」
―安全保障や外交、憲法ではどう独自性を出すか。
「憲法は天皇制の1〜8条と平和主義の9条は大切にし、それ以外は国民とともに柔軟に議論するべきだ。個人的には、国土と食の安全保障を政府の責務として書き込むべきだと思う。(私の地元の)三河地方の海側にも山がたくさんあるが、中山間地の過疎化で国土の3分の2を占める森林が荒れ、災害が甚大となり、農地や水源地が外国資本に買収されている。与野党で行われている9条への自衛隊明記、緊急事態の際の国会議員の任期延長の是非といった矮小化された議論を国民は求めておらず、国民投票に付する価値はない。より大きな視点で改正論議をするべきだ」
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>>651
◆国民民主とは「明日にでも一つになれる」
―会の目標は。
「将来、党代表を輩出する。さらに、政権交代をへて『直諫の会内閣』をつくり、こうした改革を実現する」
―どの党となら組めるか。
「立民と国民民主党には政策的には何の違いもなく、明日にでも一つの党になれる。日本維新の会も大阪では無視できない存在。私たちが志す改革は維新から出てきてもおかしくない内容だ。わが会も結成時は無所属、立民、国民の議員からなる集団だった。特定の党を排除することはない」
―野党結集の結節点になれるか。
「直諫の会は一人一人の知名度は低いが、地域に根差した活動を重ね、逆風下の選挙を勝ち抜いてきた若手・中堅ばかりだ。彼らを率いる者として、政権奪取を目指す先頭に立つとの気概で、党を超えた人間関係の構築に努めていきたい」
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>>651>>398
重徳和彦(しげとく・かずひこ) 1970年、愛知県豊田市生まれ。県立岡崎高校、東京大法学部卒業後、総務省入省。在職中の2009年、地域活性化やボランティアに取り組む国家・地方公務員をつなぐ「地域に飛び出す公務員ネットワーク」を設立した。総務省を退職し、11年の愛知県知事選に出馬(次点で落選)。12年衆院選で初当選し、現在4期目。党代表政務室長代理。
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>>634
〈岸田批判の野党に大ブーメラン?〉「首相・閣僚の賃上げ」に批判殺到で自主返納も、立憲・共産の参院議員は280万円の自主返納に応じず? 永田町で聞こえる「あいつら、口だけや」の冷笑
11/11(土) 8:04
物価高で国民の生活が苦しいなか、首相や閣僚がいち早く自分たちの「賃上げ」を進めることに批判が殺到している。しかし、これ以上の内閣支持率の下落を防ぐため、首相・閣僚は引き上げ分の給与の自主返納を決めた。
一方、首相の「賃上げ」を批判してきた立憲民主党や共産党に対して、永田町からは「自分たちは自主返納に応じなかったくせに」と冷ややかな「ブーメラン」が……。
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>>628>>450
立民・小沢氏、連合方針「気にしない」 共産支援候補は推薦せず
2023年11月14日15時23分
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補は推薦しないとした連合の基本方針について、「気にしない。(連合の考え方に沿って)自民党に勝つなら言う通りにするが、勝てないなら知恵を出さないといけないというだけの話だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。小沢氏は野党候補一本化論者。
立民の次期衆院選公約の原案となる中長期の経済政策に消費税️減税を盛り込まなかった
>>640ことについても、小沢氏は「地元など、いろいろな人から異議を申し立てられている」として疑問を呈した。
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>>640
立憲・小沢氏、党の経済政策に「消費税は10%のままなのか」
2023/11/14 19:23
(立憲民主党が10日に発表した中長期の経済政策に、消費税率5%への時限的引き下げが明記されなかったことについて)立憲民主党として、もう現行(の税率10%)でそのまま、ということなのか。これについては、各議員がそれぞれ地元の有権者などから、異議を申し立てられている。「自民党と一緒じゃないか」という話になりかねない。
消費税は、国民も関心のある問題だし、経済的に大きなインパクトのある問題だ。党として、はっきりしなきゃいけない。そこをあいまいにしていたのでは、支持(率)はいつまでたってもあがらない。(国会内で記者団に)
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>>648>>213>>588
【福岡】「自民党以外に政権をつくることができる政党、それが立憲民主党」泉代表
2023年11月13日
立憲民主党の泉健太代表は11月11日、党福岡県連(代表:城井崇衆院議員)の大会に出席した後、博多駅博多口前で街頭演説を行いました。福岡県連所属の丸尾けいすけ1区総支部長、稲富修二衆院議員(2区総支部長)、仁戸田元氣3区総支部長、堤かなめ衆院議員(5区総支部長)、城井崇衆院議員(10区総支部長)、古賀之士、野田国義両参院議員の他、多くの地方自治体議員も参加しました。
泉代表は冒頭、「自民党以外に政権をつくることのできる政党、それが立憲民主党」として、「政権交代に向けて、日常活動を強化していく」と強調しました。また、地方議会においても国会においても「権力志向が強い政党が過半数いることは危ない」と指摘し、立憲民主党は「市民のために権力を使う政党だ」と訴えました。
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>>661
国政では岸田総理が「経済対策」で打ち出した(来年の)「減税」を批判
>>640。立憲民主党が「経済対策」で提案している「給付」の方が「物価高に苦しむ今の経済状況では、年内に即効性がある」と述べ、「立憲民主党と一緒に、皆さん、政治を変えましょう」と訴えました。
丸尾1区総支部長は政策秘書をつとめてきた経験を踏まえ、「個人を尊重し、個人に着目し、人からはじまる経済再生」を実現していくと訴えました。2区総支部長の稲富衆院議員は、「この30年間、賃金が増えなかった日本を変えるためには、人づくりが必要」だと訴えました。3区総支部長の仁戸田県議会議員は、「日本の賃金が韓国や台湾に抜かれてしまっている状況を変えていく」と決意を表明しました。5区総支部長の堤衆院議員は、「衰退していく日本を変えるためには、教育や子育て予算を増やし、人への投資が必要だ」と訴えました。県連代表で10区総支部長の城井衆院議員は、「岸田総理が『減税』すると言ってもその後に『増税』が待っていることに国民は気づいている」と指摘し、「今やるべきは給付です」と訴えました。
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>>657
当初、松野博一官房長官は「賃上げの流れを止めないためにも、民間に準拠した改定を続けていくことが適切」と述べ、首相3割、大臣2割の給与返納を続けることも強調して理解を求めてきた。
こうした政府の姿勢を厳しく糾弾してきたのが、立憲などの野党各党だ。
立憲の安住淳国対委員長は「物価高もあり、首相や閣僚の給与が上がることは、国民の理解は得られない」と批判。11月10日には、否決されたものの、首相や閣僚の給与を据え置く修正案を衆院に提出した。共産の穀田恵二国対委員長も「特別職(首相や閣僚など)については、給与の引き上げ法案を廃案にすることがけじめとして必要」と指摘した。
さらに、野党だけでなく、与党からも「首相や閣僚も(給与増額を)凍結するという考え方があってもいい」(公明・高木陽介政調会長)などと苦言が出たこともあり、政府は首相や閣僚の給与増額分を️⭕️自主返納する方針に転換。松野官房長官は「万が一にも国民のみなさまの不信を招くことがあってはならない」と述べ、問題の収束を図った。
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>>657
「内閣支持率が低下し続けている状況で、首相としてはこれ以上の逆風は避けたかったはず。野党も、国民の反発が強まっているのを見て、ここぞとばかりに批判を強めていました」(全国紙政治部記者)
だが、こうした立憲や共産の批判に対して、永田町からは冷ややかな「ブーメラン」も飛んでいる。
維新の中堅議員は、こうあきれる。
️⭕️「ほとんどの立憲や共産の参院議員は、ほんまは月7万7000円を3年間自主返納するはずやったのに、返さずに3年間やり過ごしとるで。あいつら、口だけや」
これは、どういうことか。
参院では、議員定数を6増やしたことに伴う経費を削減する目的で、2019年夏から2022年夏までの3年間、1人月額7万7000円を目安に自主返納できるよう、国会議員歳費法が改正された。その結果、3年間で計4億4300万円の歳費が自主返納されたが、これは全員が月7万7000円ほどを3年間返納した場合の️⭕️3分の2にとどまる。
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