>>84
埼玉県議会も自民党県議の割合が６割を超えており、大野知事も自民党の顔を立て、激突を回避して１期４年を務めた。この過程で自民党との距離が縮まり、自民党は今回の知事選で対立候補の擁立を見送った。大野知事支援に転じて自公与党に取り込んだ方が手っ取り早い、というわけだ。

私は１９９７年春から２年間、朝日新聞浦和支局（現さいたま総局）に勤務し、県政を担当していた。当時は国政選挙では枝野幸男氏ら民主党が都内へ通勤する「さいたま都民」の支持を得て勢いづいていたが、県議選など地方選挙は投票率が上がらず、自民党が圧倒的議席を獲得していた。民主党は国政での勢いを地方に根付かせることに失敗したのである。

同様の事例は全国各地で繰り返されてきた。代表例は野党系候補として横浜市長選に勝利した林文子元市長だ。当選後から横浜選出の自民党の大物国会議員であった菅義偉前首相と協調関係を結び、当選を重ねるにつれ、野党系候補のイメージは消え失せ、「根っからの自公候補」の様相を呈したのである。
大野知事も与野党相乗りで当選を重ねていくと、林元市長のようになりかねない。

>>84
立憲（旧民主党）は全国各地で野党系の知事や市長を誕生させたものの、県議会や市議会で過半数を制することができなかった（過半数を制する意欲もなかった）ため、知事や市長は議会対策の必要性から徐々に自公に取り込まれていったのである。

これとはまったく別の道を歩んだのが、維新だ。

維新は当初の橋下徹・大阪府知事ー松井一郎・大阪市長時代から府議会・市議会で過半数を獲得することを最優先目標に掲げて自民党と全面激突を続け、ついに今春の統一地方選で府議会・市議会とも単独過半数を制して公明党とも決別するに至った。大阪は維新が「完全支配」することになり、それが関西圏全域での維新の躍進、さらには立憲から野党第一党を事実上奪う現在の勢いにつながっている。

裏を返せば、立憲が地方議会で過半数を制することをハナからあきらめ、自公与党との激突を回避し、知事や市長への与野党相乗りを容認し続けてきたことが、維新に野党第一党の座を奪われつつある今の党勢凋落をまねいた最大の原因といえるだろう。

>>84
維新の馬場代表が自公与党が過半数割れした場合の連立入りの可能性に言及したことが注目を集めているが、仮に維新が連立入りした場合、維新旋風はピタリと止まり、維新は瞬く間に凋落するに違いない。維新が躍進しているのは、自公与党の受け皿にならない立憲への失望感に支えられているからであり、維新は連立入りした途端に失速するだろう。

この点、橋下氏や松井氏は「連立入り」の危険を熟知していたが、馬場代表はいまいち腰が定まっていないようにみえる。馬場体制の維新は極めて不安定なところがあり、注視していく必要がある。

一方、立憲は連合依存の体質を改めない限り、地方行政で知事や市長にすり寄る体質をひきずり、与野党相乗り体質から脱却することは不可能だ。立憲も勢いを取り戻すのは極めて困難な道のりといえる。

>>3
野党、衆院候補者調整進まず　立民代表提唱に各党冷ややか
2023年08月17日07時06分

次期衆院選で、立憲民主党の泉健太代表が目指す野党各党との候補者調整の見通しが立っていない。各党は比例票の掘り起こしも視野に、独自候補の擁立を推進。競合区が増えており、調整はますます困難になっている。

泉氏は６月末、日本維新の会や共産党とは候補者調整をしないとしてきた従来方針を改め、国民民主党も含めた３党と調整を行う方針に転換。野党候補一本化を求める党内の強い声を踏まえた判断だった。
しかし、国民の玉木雄一郎代表は「共産党と組んでいるような政党とは協力しない」と明言、泉氏に共産との関係清算を突き付ける。国民代表選（９月２日投開票）では前原誠司代表代行も出馬しているが、仮に前原氏が代表になっても「非共産」路線に変わりはない。立民、国民両党を支援する連合も「共産との共闘はあり得ない」（芳野友子会長）と否定的だ。
ただ、立民内には「共産とも一定の協力は必要」とする声は多く、泉氏が「清算」に踏み出すのは容易ではない。

>>89
維新との候補者調整も期待薄だ。維新は次期衆院選で「野党第１党」を立民から奪取することを目指す。馬場伸幸代表は「まずは（立民を）たたきつぶす」と語るなど、両党はライバル関係にある。

共産との間でもハードルは高い。同党の志位和夫委員長は与党候補に打ち勝つには「本気の共闘」が必要だとして、立民に対して(1)政権合意(2)政策合意(3)対等・平等、相互尊重の選挙協力―を要求する。
これに対し、立民内には「共産との表立った協力は前回衆院選と同様に保守・中道層が離れる」（関係者）との懸念がある。立民幹部も「共産の全ての要求を受け入れることは不可能だ」と指摘する。

調整が遅々として進まない状況を見かねて、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」は８月上旬、立民、共産などに対し、維新を除く形で選挙協力を実現するよう求めた。これに対し、泉氏は「中道から穏健な保守層も含めて、大きな勢力をつくっていかなければならない」と応じるにとどまった。

>>51>>0
立憲・泉健太代表「今の時代、基礎票なんてないんです」 苦悩の野党第1党、転落から「上っている段階」
8/17(木) 10:05

野党第1党である立憲民主党の代表・泉健太氏に批判が相次いでいる。解散総選挙の可能性がささやかれるなか、党の方向性が判然としないためだ。前回の衆院選で同党は共産党などと候補者の一本化を行ったが、逆にそのことで議席を減らしたとの見方もある。一方で、党内からは野党候補の一本化を求める声や擁立候補の数が不十分という批判も寄せられる。有権者目線で見れば、立憲民主党がどのような社会をつくろうとしているのか広く伝わっていると言いがたい。次の衆院選で各野党との候補者調整はあるのか。この厳しい状況に泉代表はどう対応するのか。

──2021年11月に立憲民主党の代表になって1年9カ月。ここまでの期間をどう見ていますか。

「代表になって約半年で参議院選挙がありました。私たちが訴えたのは急激な物価上昇対策、その背景にあるウクライナ問題、それと教育の無償化。この三本柱を生活安全保障として国民生活が主軸だと掲げた。でもそれだけで選挙が勝てるというわけでもなかった。

>>91
その前の衆議院選挙で思わぬ敗北を喫して、枝野（幸男）前代表が辞任しましたが、そのダメージはものすごく大きかった。そこから回復するには一定期間かかるとは思いました。復活してきてはいるが、今もその時期は続いていると思います」

──衆院選で議席を減らした反省として、泉代表はどう変えようとしたのでしょうか。

「やはり立憲民主党が立憲民主党自身を取り戻すことが大事だと思いました。他の政党と共闘していくなかで、立憲民主党の政策なのか、野党全体の政策なのか、国民に分かりにくくなってしまった。だから、立憲民主党独自の政策を発信して支持を得ていかないといけない。もう一度歩き直しをしなきゃいけないという認識でした」

──取り戻すという「立憲民主党らしさ」とは何でしょうか。

「まず人を大事にする。やはり自民党政権のなかでたいへん格差が広がった。それによって元気を出せない国民が増えた。それが日本の衰退にもつながっている。では、どうするか。まず若い世代の生活支援、つまり賃上げ。次に地方の経済が回る仕組みをつくる。具体的には環境エネルギー分野や観光分野に力を入れるということだと思います」

>>73
立民・阿部知子議員、処理水を「処理汚染水」と表現　7月には放出反対の韓国議員に同調し会見
2023/08/18

立憲民主党の阿部知子衆院議員が18日、自身のSNSを更新し、東京電力福島第1原発処理水について「処理汚染水」と表現した。

阿部氏は「今日は国会の内外でALPS処理汚染水の海洋放出に反対、他の方策を求める集会。」とコメント。「官邸前での抗議行動に続いて、院内での集会は、福島の被災者は勿論のこと、各地の市民団体や、自治体議員の参加もあり、用意した部屋に入りきれないほど。岸田総理と東電に当てた要望書を手交した後、各地からの報告を聞く。」とつづった。集会の様子とみられる画像も添付しており、ここでは「汚染水を海に流すな！」と掲げられている。

ネットからは「汚染水は流されないよwww」「未だに汚染水と呼ぶ立憲議員。日本を貶めて何が嬉しいのだろうか？」「風評加害はもうやめてください。」などと指摘する声が上がっている。

>>93
阿部氏は8月11日にも「規制の虜は変われたのか　福島第1の国会事故調元委員長が問う」というネット記事を引用し「ALPS処理汚染水を巡って政府が海洋放出方針を決める直前に、元国会事故調委員長黒川氏が指摘した事実は本質を突いている」と投稿。やはり「処理汚染水」と表現している。

この投稿では「東電福一での処理水は通常の原発施設から出る処理水とは違い、事故により放出された様々な核種を含み、濾過し基準以下にしても必ず問題が残る」と説明している。
これにはX（旧ツイッター）の新機能「コミュニティノート」で「ALPS処理水は環境放出の際の規制基準を満たすレベルまでろ過されたうえ、希釈されます。」「自然に存在している放射性物質の量に対し、検出できないレベルまで放射性物質を取り除いた処理水の放出が与える影響は無いと言い切れます。」などと“補足”されていた。

阿部氏は7月に処理水の海洋放出計画に抗議するため来日した韓国の野党国会議員の会見に同席。放水計画中止を求める共同声明を発表していた。この時、立民・岡田克也幹事長は会見で「慎重さを欠いた行動だ」とコメント。阿部氏を口頭注意したという。

>>91
各種報道によれば、泉代表は現在難しい党運営を強いられている。「泉代表、党内から逆風 選挙方針ぶれ 求心力低下」（読売、6月27日）、「支持率低迷・公然と反旗・相次ぐ離党」（朝日、7月2日）、「立憲・泉氏、選挙協力で迷走」（毎日、7月15日）……。先の通常国会会期中、解散総選挙が取りざたされたが、次の衆院選に野党間、あるいは支持団体とどのような姿勢で臨むのか、泉氏の方針が見えなかったためだ。前回の衆院選で立憲民主党は、枝野前代表が共産党などと候補者を一本化したが、与党からは「立憲共産党」などと揶揄されて敗北を喫した。そのため、次期衆院選に際して、泉代表がどのような方針をとるのかが注目されてきた。

──先の国会中、解散はありませんでしたが、この秋にも、という可能性も指摘されています。その際、立憲民主党は野党間で候補者調整をするのか注目されています。どう考えていますか。

「選挙はその時の情勢で複雑怪奇。どうなるかわかりません。各野党とは（候補者調整の）可能性はあると思っています。ただ、それは相手があることなので、うちがすると言っても仕方ない話。