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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-23
「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18～60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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続き
トランプを敵視する「巨大権力」はほかにもいる。米国政治に絶大な力を持つ💠軍事産業従事者たちである。
「湾岸戦争やイラク戦争を主導したのがブッシュ親子だったように、米国の軍需産業は◎もともと共和党と結びつきが強い。ところが、『★トランプはイラク戦争の遂行は誤りだった』と、ブッシュ元大統領の判断を批判。アメリカ国民の中には『戦争によってアメリカ国民は傷つき、★儲かったのは軍需産業だけではないのか』という怒りの声があり、トランプはそうした国民感情の理解者としても振る舞っている。◎軍事関係者からすればこうした言動は目に余る」
(早稲田大学大学院政治学研究科客員教授の春名幹男氏)
アメリカは国防予算が60兆円にも及ぶ軍需大国であり、軍事でメシを食う人の数も莫大。彼らからすれば、トランプはそのカネと仕事を奪う脅威でしかないわけだ。
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'63年に起きたジョン・F・ケネディ大統領の暗殺についてはいまだ多くの謎が残るが、「真犯人」をめぐっては★ケネディの軍縮政策で利権が脅かされた軍事関係者によるとの説も語られている。
「仮にトランプ暗殺が大統領選の本選前に実行されれば、共和党は臨時党大会を開いて新たな候補を選ぶことができる。そうなれば★軍需産業の既得権益者にとっては与しやすいポール・ライアンやマルコ・ルビオに差し替えられます。彼らであれば★思惑通りに動かしやすいし、ヒラリーが相手であれば本選で勝てる可能性も高まる。メリットは十分にある」
(独立総合研究所社長の青山繁晴氏)
（2016.06.07の記事）
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(。ﾟωﾟ)2016年にこんな記事が出ていたのか…
当時は読んでも失笑したかスルーしていただろうな
しかし今起きてる事を考えるとリアル過ぎて生々しく思える。てか民主党も共和党もないよな。アメリカの問題だ。もうこの国に世界のリーダーは任せられないし、そもそも務まらない。ただ、トランプが最も軍需企業から遠い存在なのは確かだ。彼が大統領になればウクライナ戦争は終わる。
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🔔✨ジョージア、今度は「LGBT宣伝」禁止
朝日新聞
ジョージアの議会は17日、「家族の価値と未成年保護に関する法律」と名付けられた19の法案を可決した。法案はそれぞれ、『★同性婚や「LGBTに関する宣伝」などを禁止』。EUは審議中から批判しており、両者の溝はさらに広がりそうだ。法案は与党「ジョージアの夢」が提出。定数150の議会で、84対0で可決された。
📝法案は、同姓間の婚姻登録や、学校やメディアで「LGBTに関する宣伝」とみなされる行為のほか、同性カップルによる養子縁組、性別移行の手術を禁じる。
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( `·ω·)これぞ民主主義
他国がとやかく言う筋合いはない
内政干渉だ
価値観を押し付けるな
国家の多様性を認めろ
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😭💦コンゴが米国人3人に死刑判決
ParsToday
コンゴの軍事法廷は13日、同国で起きたクーデター未遂に関与したとして、★アメリカ人3人に死刑判決を下した。今回死刑判決を受けたこの3人のアメリカ人は、★アメリカに拠点を置くコンゴ人政治家、🔸クリスチャン・マランガ氏が先導した🌀クーデター未遂に関与した疑いで起訴されていた。裁判では、これらのアメリカ人3人の他にも、クーデターに関与したとして34人に死刑判決が下された。
コンゴで今年5月末に起きたクーデターは失敗に終わり、コンゴ軍は同月30日、『★クーデター関係者全員を逮捕した』とする声明を発表していた。判決に先立って、◎アメリカ人のジャーナリスト1人も反政府武装勢力に協力した疑いで逮捕されている。
コンゴではこの数カ月、★フランスおよびアメリカへの抗議を中心とした◎反植民地主義デモが頻繁に行われている。
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( `·ω·)これがアメリカの正体
2014年のマイダン・クーデターもバイデン民主党が主犯と確信する理由は、こういう多数の前科や状況証拠、そして動機やメリットが明白だからだ
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💥ポケベル爆発、イスラエルの「戦略ミス」指摘の声
🚔国際法違反か
毎日新聞
英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルの★オウンゴールか」と自社サイトで記した。（中略）民間人も負傷しているため、「★国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。
英キングス・カレッジ・ロンドンのアンドレアス・クリーグ上級講師は、今回の攻撃は「民間人と戦闘員の区別」を定めた★ジュネーブ条約に違反すると指摘。「国際社会がこの攻撃を非難しなければ、★同じ攻撃が繰り返される」と懸念を示した。
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😨イスラエル工作員が製造関与か
💥レバノンのポケベル爆発 米報道
時事通信
📰米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノン各地で連続して爆発したポケットベル型通信機器について、『★イスラエルの工作員が製造に関与していた』と報じた。 『★身分を偽装した工作員を製造工程に潜り込ませ、ポケベルに爆薬を仕込ませていた』とみられる。
📝爆発したポケベルは、台湾メーカー「ゴールド・アポロ」が商標ライセンス契約を結び、欧州企業「BAC」に製造を委託。BAC社はハンガリーの首都ブダペストに拠点を置くが、同国高官は「貿易の仲介業者で、国内に製造拠点を持っていない」と説明している。
実際にポケベルが★どこで製造されたかは不明だ。
同紙によると、イスラエル情報機関は身分を隠すためダミー会社を2社設立し、工作員をBAC社側に送り込んでいた。同社が受注したうちレバノン向けの製品に、工作員が◎高性能爆薬「PETN」を仕込んだ可能性がある。
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🎌日本製トランシーバーも…
💥レバノンでポケベル〝一斉爆発〟
😨携帯電話やノートパソコンも「あらゆる物が危険」市民に衝撃と恐怖
夕刊フジ
（前略）
18日に起きた各地での爆発では、📍トランシーバーの他、📍携帯電話や📍ノートパソコンなどが★爆発したという情報も伝えられた。レバノン側の発表によると、トランシーバーは★日本製で、すでに生産が終了しているモデルだという。
レバノン国内では、「次はどんな攻撃があるのか」「次は私たちのスマホが狙われるかもしれない。あらゆる物が危険に見える」など、市民の間に衝撃と恐怖が広がっているという。
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