大阪維新の会 (政党総合スレ)-3
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
令和7年3月5日（水）岩谷良平幹事長 記者会見
https://www.youtube.com/live/ymq6qPFfsME?si=3J3upin23AgkZEIm
>>50
石平氏の参院選出馬辞退、維新・岩谷幹事長「大変残念」「党としてSNSの誹謗中傷取り組む」
3/5(水)
日本維新の会の岩谷良平幹事長（44）が5日、国会内での定例会見で、2日に自身のX（旧ツイッター）で、夏の参院選への出馬断念を報告した国際問題評論家の石平（せき・へい）氏（63）について言及した。
岩谷氏は、維新がすでに石平氏を公認し、参院選全国比例で立候補予定だったとしたが「自身でSNS上で表明をすでにされておられますが、党としても出馬ご辞退ということで決定をさせていただきました」と正式発表した。
https://www.youtube.com/live/ymq6qPFfsME?si=3J3upin23AgkZEIm
>>50
石平氏の参院選出馬辞退、維新・岩谷幹事長「大変残念」「党としてSNSの誹謗中傷取り組む」
3/5(水)
日本維新の会の岩谷良平幹事長（44）が5日、国会内での定例会見で、2日に自身のX（旧ツイッター）で、夏の参院選への出馬断念を報告した国際問題評論家の石平（せき・へい）氏（63）について言及した。
岩谷氏は、維新がすでに石平氏を公認し、参院選全国比例で立候補予定だったとしたが「自身でSNS上で表明をすでにされておられますが、党としても出馬ご辞退ということで決定をさせていただきました」と正式発表した。
124 への返信コメント(2件)
>>124
石平氏が辞退した理由について、岩谷氏は「SNS上で非常に激しい誹謗中傷、その被害に遭っていた。私自身もそのSNSを拝見したが、相当人格攻撃に渡るような誹謗中傷が巻き起こっていた」と改めて経緯を説明。「特に、ご家族が非常に精神的なダメージを受けている。これ以上家族に迷惑をかけられない、家族を守るために出馬をご辞退されるということ」と、苦渋の選択だったとした。
岩谷氏は「日本維新の会としては、大変残念に思っていると同時に、改めてSNS上の誹謗中傷というものが大きな問題。本人のみならず、家族にまで重大な影響を及ぼすということを再認識した」と問題視。「SNSの誹謗中傷対策については、党としても取り組んでいかなければならないと思っております」と強調した。
中国生まれで、日本国籍を取得した石平氏は「帰化人1世の国政参与に対し、保守層を含めた多くの有権者が疑問・危惧の声をあげてきている」「出馬取りやめの上、『帰化人一世が国政に出るのは良いのか』との大問題を、もう一度深く考えていくつもりである」と訴えていた。
石平氏が辞退した理由について、岩谷氏は「SNS上で非常に激しい誹謗中傷、その被害に遭っていた。私自身もそのSNSを拝見したが、相当人格攻撃に渡るような誹謗中傷が巻き起こっていた」と改めて経緯を説明。「特に、ご家族が非常に精神的なダメージを受けている。これ以上家族に迷惑をかけられない、家族を守るために出馬をご辞退されるということ」と、苦渋の選択だったとした。
岩谷氏は「日本維新の会としては、大変残念に思っていると同時に、改めてSNS上の誹謗中傷というものが大きな問題。本人のみならず、家族にまで重大な影響を及ぼすということを再認識した」と問題視。「SNSの誹謗中傷対策については、党としても取り組んでいかなければならないと思っております」と強調した。
中国生まれで、日本国籍を取得した石平氏は「帰化人1世の国政参与に対し、保守層を含めた多くの有権者が疑問・危惧の声をあげてきている」「出馬取りやめの上、『帰化人一世が国政に出るのは良いのか』との大問題を、もう一度深く考えていくつもりである」と訴えていた。
>>133>>124
維新の献金禁止案、「政治団体」除外で調整
2025年3月8日
立憲などが昨年12月、政治団体を対象外とする企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正案を衆院に提出したのに対し、🔻維新は原則全ての団体を対象とするべきだと主張していた。立憲は労働組合系の政治団体から献金を受け取っており、それを守るための除外規定ではないかとの指摘があったためだ。しかし、維新が法案化作業を進める中、政治団体も含めて全面禁止にした場合、憲法が保障する「政治活動の自由」を妨げる可能性を衆院法制局から指摘されたという。
立憲案は政治団体からの献金の上限をめぐり、現行の5千万円から3千万円への引き下げを盛り込んでいる。維新はより厳しい1千万円などの上限規制も検討しており、今月10日にも執行部内で調整を図る方針だ。立憲が改正案の衆院通過を図るためには、他の野党との連携が不可欠な状況にある。今月下旬に想定される各党協議の本格化に向け、維新の法案の中身を確認した上で柔軟に対応する構えだ。
維新の献金禁止案、「政治団体」除外で調整
2025年3月8日
立憲などが昨年12月、政治団体を対象外とする企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正案を衆院に提出したのに対し、🔻維新は原則全ての団体を対象とするべきだと主張していた。立憲は労働組合系の政治団体から献金を受け取っており、それを守るための除外規定ではないかとの指摘があったためだ。しかし、維新が法案化作業を進める中、政治団体も含めて全面禁止にした場合、憲法が保障する「政治活動の自由」を妨げる可能性を衆院法制局から指摘されたという。
立憲案は政治団体からの献金の上限をめぐり、現行の5千万円から3千万円への引き下げを盛り込んでいる。維新はより厳しい1千万円などの上限規制も検討しており、今月10日にも執行部内で調整を図る方針だ。立憲が改正案の衆院通過を図るためには、他の野党との連携が不可欠な状況にある。今月下旬に想定される各党協議の本格化に向け、維新の法案の中身を確認した上で柔軟に対応する構えだ。
