維新・前原誠司顧問「当面は選挙協力しない方がいい」　自民と連立で
2025/10/20

　日本維新の会顧問で京都維新の会の前原誠司代表は20日朝、京都市東山区で取材に応じ、自民党との連立政権について「自民の延命に手を貸すのではなく、我々の政策実現のため」と強調した。閣僚を出さずに政権に参加する「閣外協力」とすることにも賛成した上で、「政務三役にしっかり入ってやり抜くことが極めて大事」との認識を示した。一方で選挙協力には「当面そうしたことはしない方がいいと私は思っている」と述べた。

　来春の知事選に関しては、すでに候補者の公募を始めており「良い候補者が出てくれば戦うという選択肢を変えるつもりはない」。府議会で維新は国民と、京都市議会では国民と地方政党・京都党と一つの会派をつくっているが、議員らには同日朝にオンラインで「何ら変える必要はない」と説明したという。

　また、これまで自民と公明の国会議員が主導してきた北陸新幹線の新大阪延伸計画については「与党の政策決定のプロセスをどうするのか、大きな議論になる。その決定を待って、北陸新幹線の問題も枠組みをしっかりつくりたい」と述べた。

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高市首相誕生は「１回目で過半数」が焦点…指名選挙で衆院は自民と維新と残り１・参院は残り４
2025/10/21

　自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意したことを受け、２１日に行われる首相指名選挙では、自民の高市総裁が１回目の投票で過半数を確保できるかが焦点となる。自民は、衆院では衆院会派「改革の会」などを加えて過半数を獲得し、今後の国会運営を見据えた実績としたい考えだ。

　「同じような考え方を持っている野党もある。幅広くお声がけしながら、一つずつ丁寧に仕上げていきたい」

　高市氏は２０日、維新との連立合意後の共同記者会見で、野党からの協力の取り付けの重要性を強調した。

　衆院（定数４６５）の過半数は２３３で、会派別（２０日時点）でみると、自民が１９６、維新が３５で計２３１となる。衆院では首相指名選挙で自民会派から離脱している🔻議長も投票できるため、両党だけで過半数まで残り１となる。

　衆院会派「改革の会」と「有志の会」の計７人のうち、４人>>520が１回目の投票で高市氏に投票する方針だ。

八百長連立、企業団体献金廃止は出来ない代わりに定数削減を申し出た高市自民、吉村が突然言い出した定数削減の理由、三文芝居の吉村高市の嘘つき連立

>>677比例当選の弱小野党議員潰し。国会議員の定数削減より国会議員の年収を１７８万円にしろ〰️💣💥

>>676
自民関係者によると、麻生副総裁が有志の会の北神圭朗衆院議員と面会し、取り込みを図った。自民、維新両党にこの４人を加えると２３５となり、過半数を超える。

　一方、参院（定数２４８）は、首相指名選挙でも議長が投票しないのが先例で、過半数は１２４となる。自民が１０１、維新が１９で計１２０となり、過半数までは残り４だ。

　高市氏は２０日、参院で２議席を持つ日本保守党の百田代表と国会内で会談し、首相指名選挙での協力を要請した。百田氏は会談後、「最初の投票は自分の名前を書く」と記者団に語った。

　野党は参院でも投票先が割れており、決選投票になった場合でも高市氏が首相に指名される可能性が高い。仮に衆参で議決が異なっても、衆院の優越規定があるため、高市氏の首相選出は揺るがない見通しだ。

　もっとも、自民、維新が連立しても衆参ともに過半数を上回っておらず、予算案や法案の採決では引き続き野党の協力が必要となる。維新の吉村代表（大阪府知事）は共同記者会見で「丁寧に、粘り強く合意形成していきたい」と語った。

降ってわいた連立入り、維新「全国政党化」狙う…長年の「政敵」自民を警戒する声も
10/21(火)

自民党と日本維新の会が２０日、連立を組むことで合意した。１５年前、大阪の地域政党として船出した維新は地元でこそ「１強」の立場だが、全国的な支持は広がっていない。党内からは政策の実現に期待が高まる一方、長年の「政敵」だった自民を警戒する声もある。

「議員定数の削減を地方議会でやり、そこから改革をしてきた」。維新の吉村代表（大阪府知事）は２０日夕、自民の高市総裁と臨んだ記者会見で胸を張った。

維新は橋下徹・元大阪市長が大阪府知事時代の２０１０年に結成した地域政党・大阪維新の会が母体だ。翌１１年の府議選で過半数の議席を得ると、府議会定数の２割を削減した。大阪府知事と大阪市長の両ポストを長く掌握し、府議会では今も３分の２を占める。

国政政党としては曲折をたどった。橋下氏は１２年に日本維新の会を設立。「第３極ブーム」に乗って同年の衆院選で５４議席を獲得し、第３党に躍進した。安倍政権下で大阪・関西万博の誘致にもこぎつけた。

吉村の野郎調子に乗りやがって

八百長連立、吉村高市の三文芝居を見せつけられる、定数削減は自民高市からの提案だった

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だが、企業・団体献金の全面禁止や社会保険料の負担軽減などの看板施策は、与党の協力が得られずに実現のめどが立たず、党勢は徐々に下火に。

吉村代表体制で臨んだ７月の参院選では、全国の比例票が２２年参院選から３００万票以上減の４３７万票となり、国民民主党や参政党を下回った。

降ってわいた連立入りに、維新のある衆院議員は「与党として実績を上げれば一皮むけ、本当の意味での『全国政党化』を果たせるかもしれない」と話す。一方、別の衆院議員は「『釣った魚に餌をやらない』みたいなことがないよう、まずは閣外で様子見が必要だ」と慎重な姿勢を見せる。

一方、維新と長く対立してきた自民党大阪府連。１０月の党総裁選では、府内の党員・党友の６割が高市氏に投票した。杉本太平・府連総務会長（府議）は「安定的な高市政権を誕生させるのが大事だ。維新の協力をもらって経済対策、物価高対策を進めていくことが国益にかなう」と評価した。

連立から離脱した公明党の府本部幹部は「維新は浮揚のチャンスとみたのだろう」とした上で、「政権を担う厳しさを味わうことになるのではないか」と冷ややかに語る。