維新　大阪「副首都」構想の実現狙い　自公との連立も選択肢に？　野党同士の牽制も
7/28(月)

　野党は来月1日に始まる臨時国会でガソリンの暫定税率廃止へ向けた連携を進める構えですが、日本維新の会が自らの政策実現と引き換えに“抜け駆け”するような動きも見え隠れします。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250226215320/i992

　参議院選挙を受けて、まもなく開かれる臨時国会。

立憲民主党　重徳和彦政調会長
「ガソリン税の暫定税率廃止法案につきましては、早期の法案の取りまとめ、提出を行うことになりました」（25日）

　今回の参議院選挙で与党が過半数を割ったため、野党が一致すれば、法案の成立が可能となりました。
　急に廃止が現実味を帯びてきた状況に、利用者はこう話します。
60代「助かりますね。一日100キロちょっと走る。毎日なので助かる」

　去年の衆議院選挙で、石破政権が少数与党となってから、野党は政府の予算案などに賛成する見返りに、自らの主張する政策実現を目指してきました。

>>2
　しかし、今は状況が大きく異なります。衆参ともに野党が優位になっていることで、これからは与党に歩み寄らなくても、野党だけで政策を実現できる環境が整っているのです。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「うまくやれば、立法府（国会）で衆参で法律を通すことは野党で協力したらできる」（25日）

立憲民主党　泉健太前代表
「まずはガソリンと消費税をいかに動かせるかを優先して、どこかが『政権入りすればすごい』という話ではない」（25日）

日本維新の会　岩谷良平幹事長
「政策ごとに一致することは、ちゅうちょなく（野党）連携すべき」（25日）

　その一方で、野党の別の関係者からは“抜け駆け”とも取れるような発言もありました。

日本維新の会　横山英幸副代表（大阪市長）
「結党以降『副首都』がいるという方針でやってきた。この大きな願いがかなうなら、あらゆる選択肢をとるという意見は出てしかるべき」（25日）

　維新の副代表を務める大阪市の横山市長は「副首都」構想が実現するなら、自公との連立入りも選択肢になり得るとの考えを示しました。

>>2
日本維新の会　吉村洋文代表
「現時点で連立の可能性はありません」（22日）

　参院選の直後、自民党との連立をきっぱりと否定した吉村代表。しかし、維新の創設者で元大阪府知事の橋下徹氏は、27日のテレビ番組で自らの独自取材と前置きしたうえで、こう発言しました。

「大阪維新の府議団が参院選の総括と今後どうするんだってことを議論するんですが、『自民党と連立を組むべきじゃないか』という意見がどんどん広がっているみたい。しかも、それは『小泉（進次郎）さんがリーダーになればできる』ということまで議論になるようなことも聞いてます」

国民民主　玉木代表
「（日本維新の会の）岩谷幹事長にお願いしたいのが、『副首都』構想で簡単に連立しないでほしい。ぜひそこは踏ん張っていただいて」（25日）

　その岩谷幹事長は27日のテレビ番組に出演すると、こう話しました。

「与党とは社会保障や教育の協議体をつくっているので、これを続けながら確実に結果を出していきたい。一方、参議院も与党が過半数割れになり、野党側がまとまれば結果を出せる。両面から政策実現が可能になったので、是々非々で向き合っていきたい」

>>2
大阪維新「副首都構想」を国会議員団に要望へ　連立入り容認意見も
2025年7月29日

　地域政党・大阪維新の会の大阪府議団は29日、参院選で公約した社会保険料の引き下げや「副首都構想」について意見を交わし、国会議員団に実現に向けた検討を求める方針で一致した。維新は府議団を中心に結成された経緯があり、党内での発言力も大きい。国政政党・日本維新の会の党運営にも影響を及ぼす可能性がありそうだ。

　この日、非公開で行われた会合後、府議団の角谷庄一幹事長が記者団に明らかにした。角谷氏は「チャンスをどうものにするかだ」と強調。「国会議員がしっかり覚悟を持って動いてもらわないといけない。失うものもあるだろうが、我々は突き進んできた集団だという認識を皆さんで確認した」と説明した。

　副首都構想は、災害などの発生に備えて首都中枢機能の一部を「副首都」に移転させ、東京圏に並ぶ経済圏域の創出をめざすもの。日本維新は参院選で社会保険料の引き下げに並ぶ公約の柱として訴えていた。

　維新は秋の臨時国会を見据えて党内で法案の検討を進めており、与党である自民、公明両党にも実現を呼びかける方針だ。

>>2
維新役員会、参院選総括で吉村氏の責任論出ず　「副首都」実現へ地方議員が意見交換要望
2025/7/30

日本維新の会は30日、大阪市内で常任役員会を開き、改選6議席を上回る7議席を得た一方、関西以外で苦戦した参院選の結果を総括した。吉村洋文代表は「関西では土俵際にとどまったが、全国的には厳しい結果。僕自身の責任であり、（進退は）プロセスに従いたい」と表明。出席者から吉村氏の🔻責任を問う声は上がらず、公約に掲げた「副首都構想」実現に向けて党内での意見交換を求める要望が出た。

党規約では、代表の任期を衆院選や参院選などの大型選挙から90日後までとし、選挙から45日以内に所属議員らの投票によって代表選実施の是非を決めると規定。役員会では臨時党大会を開かず電子投票で決めることを確認した。投開票は8月7日をめどに行われる予定。代表選実施の場合、吉村氏は出馬しない。

副首都構想について、役員会に出席した地方議員は「国会議員団と地域政党『大阪維新の会』のメンバーで意見交換ができる場を設けてほしい」と要望した。

>>2
「呼び掛けるべき」維新内に“連立”望む声『副首都構想』大阪で強い意欲【報道ステーション】(2025年7月31日)

日本維新の会　吉村洋文代表
「大阪を副首都にする。これを本気でやりたい」

東京一極集中を是正し、首都機能のバックアップなどを担う『副首都構想』を掲げる維新の会。全国的な広がりに苦戦する中、本拠地・大阪では副首都構想の実現を目的とした🔻連立入りが公然と言われ始めました。特に声が大きいのが、創設者のこの人。

元大阪府知事　橋下徹氏
「衆議院の勢力を拡大するとか、そんなのどうでもよくて。政策実現。連立組んだらいいと思う。自民党に使い捨てにされてもいいから、副首都構想を実現してほしい」

こうした状況の中、31日午後、維新の国会議員は両院議員総会を開催。2時間半に及んだ総会では連立についても議論されました。

日本維新の会　前原誠司共同代表
「連立に反対という意見はありませんでした。むしろ自分たちの考え方を掲げて大同団結を呼び掛けるべきではといった意見はありました」
「現時点において石破内閣との連立は考えていない。石破さんがどうなるか分かりませんからね」

>>215
　一方、維新内では、看板政策の「副首都構想」>>2>>45を実現するため、自公連立政権に加わろう、という声が出ている。
　構想は、首都直下地震などに備え、中央省庁の移転先となる都市を整備するものだ。移転先は明言していないが、実際は維新の拠点の大阪を念頭に置いている。

🔻与党は現在、衆院で過半数に１３人足りず、参院でも３人不足している。立民（衆院１４８人、参院３８人）、維新（衆院３８人、参院１９人）のいずれかが連立に加わるだけで両院で過半数に達する。そうなれば政治は安定しよう。

　ただし両党とも連立に参加する場合、政策全体に責任を持つことになり、今までのような🔻財源を度外視した要求はできなくなる。
　先の通常国会での立民、維新の振る舞いからは、政権を担う資格があるとは到底思えない。