大阪維新の会 (政党総合スレ)-4
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>340
維新・藤田氏、日銀「すぐに利上げ」なら経済にブレーキ−適時判断を
2025年11月6日
日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に、日本銀行が利上げを急げば経済成長を妨げかねないと述べた。実体経済への影響を見極めながら適切な時期に行うよう促した。
ブルームバーグとのインタビューで述べた。今国会での補正予算成立を目指す中、日銀が「すぐに利上げ」をすれば「アクセルとブレーキを両方一緒に踏む話になってしまう」とし、「少し抑制的にタイミングを考えるべきだ」と語った。
現状は「あまりにインパクトのある金融政策」をやるべきではないとも指摘する一方、適切な時期の利上げは「十分に検討の余地がある」とした。金融政策の正常化に向けた日銀の対応については、「マーケットが荒れないよう段階的でモデレート（適度）に行う姿勢に共感できる」と理解を示した。
日銀が金融政策の正常化を模索する中で、高市早苗政権の利上げへの許容度が注目されている。
維新・藤田氏、日銀「すぐに利上げ」なら経済にブレーキ−適時判断を
2025年11月6日
日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に、日本銀行が利上げを急げば経済成長を妨げかねないと述べた。実体経済への影響を見極めながら適切な時期に行うよう促した。
ブルームバーグとのインタビューで述べた。今国会での補正予算成立を目指す中、日銀が「すぐに利上げ」をすれば「アクセルとブレーキを両方一緒に踏む話になってしまう」とし、「少し抑制的にタイミングを考えるべきだ」と語った。
現状は「あまりにインパクトのある金融政策」をやるべきではないとも指摘する一方、適切な時期の利上げは「十分に検討の余地がある」とした。金融政策の正常化に向けた日銀の対応については、「マーケットが荒れないよう段階的でモデレート（適度）に行う姿勢に共感できる」と理解を示した。
日銀が金融政策の正常化を模索する中で、高市早苗政権の利上げへの許容度が注目されている。
942 への返信コメント(3件)
>>942
連立与党になった維新の藤田氏は利上げの方向性には理解を示しつつ、新政権の経済政策に水を差さない金融政策運営を求めた形だ。
藤田氏は名目賃金上昇率が物価上昇率に近づき、企業業績も好転しつつある今は実体経済の底上げに「力点を置くステージだ」と指摘した。
市場関係者の間では、日銀による追加利上げのタイミングは次回12月か来年1月の金融政策決定会合に絞られてきている。
◇経済対策
高市首相が自民党総裁に就任した10月4日以降、市場では株高・円安・債券安（長期金利上昇）の動きがみられた。日経平均株価は同月31日に初の5万2000円台に乗せたが、今週に入って2日連続で下落。6日の東京株式市場は3営業日ぶりに大幅反発している。
高市政権と市場との意思疎通を巡って藤田氏は、初めてとなる補正予算や本予算の策定段階では、「とにかく成長重視、投資喚起であるというメッセージの発信に注力した方が良い」と述べた。
連立与党になった維新の藤田氏は利上げの方向性には理解を示しつつ、新政権の経済政策に水を差さない金融政策運営を求めた形だ。
藤田氏は名目賃金上昇率が物価上昇率に近づき、企業業績も好転しつつある今は実体経済の底上げに「力点を置くステージだ」と指摘した。
市場関係者の間では、日銀による追加利上げのタイミングは次回12月か来年1月の金融政策決定会合に絞られてきている。
◇経済対策
高市首相が自民党総裁に就任した10月4日以降、市場では株高・円安・債券安（長期金利上昇）の動きがみられた。日経平均株価は同月31日に初の5万2000円台に乗せたが、今週に入って2日連続で下落。6日の東京株式市場は3営業日ぶりに大幅反発している。
高市政権と市場との意思疎通を巡って藤田氏は、初めてとなる補正予算や本予算の策定段階では、「とにかく成長重視、投資喚起であるというメッセージの発信に注力した方が良い」と述べた。
>>942
経済対策の規模については、一般会計で約14兆円の補正予算を編成した24年度を上回ることも容認する立場だ。「短期的にスタートダッシュとして拡張的な財政出動はあってしかるべきだ」と話した。
同時に、財政の持続可能性確保に向けては「役所の無駄を排し、効果の低い政策は辞める姿勢と、一番財政を圧迫している社会保険料の改革>>785を徹底的にやる」ことが必要だと述べた。
◇防衛費>>820
高市氏は所信表明演説で、関連経費を含めた防衛費を2025年度中に対国内総生産（GDP）比2%とする方針を明らかにした。22年策定の「国家安全保障戦略」に明記された従来計画の27年度から2年前倒しで増額する。新たな目標策定も視野に、同戦略を含む安全保障関連3文書を26年中に改定することを目指す。
今後は拡大する防衛費の財源確保が課題となるが、藤田氏は「安易な負担ありきでやるべきではない」と増税には🔻否定的な考えを示した。歳出改革や税収増で賄えるかについては「やってみないとわからないし、どのようなスピードで予算を増強していくかにもよる」とした。
経済対策の規模については、一般会計で約14兆円の補正予算を編成した24年度を上回ることも容認する立場だ。「短期的にスタートダッシュとして拡張的な財政出動はあってしかるべきだ」と話した。
同時に、財政の持続可能性確保に向けては「役所の無駄を排し、効果の低い政策は辞める姿勢と、一番財政を圧迫している社会保険料の改革>>785を徹底的にやる」ことが必要だと述べた。
◇防衛費>>820
高市氏は所信表明演説で、関連経費を含めた防衛費を2025年度中に対国内総生産（GDP）比2%とする方針を明らかにした。22年策定の「国家安全保障戦略」に明記された従来計画の27年度から2年前倒しで増額する。新たな目標策定も視野に、同戦略を含む安全保障関連3文書を26年中に改定することを目指す。
今後は拡大する防衛費の財源確保が課題となるが、藤田氏は「安易な負担ありきでやるべきではない」と増税には🔻否定的な考えを示した。歳出改革や税収増で賄えるかについては「やってみないとわからないし、どのようなスピードで予算を増強していくかにもよる」とした。
>>942
同時に、日本の防衛産業が育たなければ、海外からの🔻調達コストが増えるだけだと指摘。需要拡大策として自民・維新の連立合意文書には、防衛装備品を日本から移転する際の条件を26年の通常国会で緩和する方針が盛り込まれた。
◇消費減税>>868>>750
維新は議員定数削減や社会保障改革、副首都構想などを盛り込んだ合意文書を自民党と結び、連立政権を発足させた。維新が参院選で掲げた食料品の消費税率ゼロ%への引き下げについては、合意文書の作成までに結論を得られず、「検討を行う」と記した。
藤田氏は、消費税減税の扱いについては、例年当初予算を国会で審議する来年春ごろまでの経済状況をまず確認したい考えだ。実質賃金がプラス転換するかどうかをはじめ、年内にもまとめる経済対策の効果も見ながら「継続検討する」と述べた。
同時に、日本の防衛産業が育たなければ、海外からの🔻調達コストが増えるだけだと指摘。需要拡大策として自民・維新の連立合意文書には、防衛装備品を日本から移転する際の条件を26年の通常国会で緩和する方針が盛り込まれた。
◇消費減税>>868>>750
維新は議員定数削減や社会保障改革、副首都構想などを盛り込んだ合意文書を自民党と結び、連立政権を発足させた。維新が参院選で掲げた食料品の消費税率ゼロ%への引き下げについては、合意文書の作成までに結論を得られず、「検討を行う」と記した。
藤田氏は、消費税減税の扱いについては、例年当初予算を国会で審議する来年春ごろまでの経済状況をまず確認したい考えだ。実質賃金がプラス転換するかどうかをはじめ、年内にもまとめる経済対策の効果も見ながら「継続検討する」と述べた。
