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大阪維新の会 (政党総合スレ)-4
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反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
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>>822>>823>>828>>830
【吉村怒涛解説 #6】一気に4本解説!「6本目〜9本目の矢」の中身とは?
@**v4k
6🏹ロクデモナイ社会に
7🏹何としても立ち向かう
8🏹やっぱり頼りになる
9🏹苦しい国民の味方吉村さん
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藤田の見苦しい会見にバンザイ\(^o^)/
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藤田代表にこんどは脱税疑惑
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>>942
連立与党になった維新の藤田氏は利上げの方向性には理解を示しつつ、新政権の経済政策に水を差さない金融政策運営を求めた形だ。
藤田氏は名目賃金上昇率が物価上昇率に近づき、企業業績も好転しつつある今は実体経済の底上げに「力点を置くステージだ」と指摘した。
市場関係者の間では、日銀による追加利上げのタイミングは次回12月か来年1月の金融政策決定会合に絞られてきている。
◇経済対策
高市首相が自民党総裁に就任した10月4日以降、市場では株高・円安・債券安(長期金利上昇)の動きがみられた。日経平均株価は同月31日に初の5万2000円台に乗せたが、今週に入って2日連続で下落。6日の東京株式市場は3営業日ぶりに大幅反発している。
高市政権と市場との意思疎通を巡って藤田氏は、初めてとなる補正予算や本予算の策定段階では、「とにかく成長重視、投資喚起であるというメッセージの発信に注力した方が良い」と述べた。
952

>>942
経済対策の規模については、一般会計で約14兆円の補正予算を編成した24年度を上回ることも容認する立場だ。「短期的にスタートダッシュとして拡張的な財政出動はあってしかるべきだ」と話した。
同時に、財政の持続可能性確保に向けては「役所の無駄を排し、効果の低い政策は辞める姿勢と、一番財政を圧迫している社会保険料の改革
>>785を徹底的にやる」ことが必要だと述べた。
◇防衛費
>>820
高市氏は所信表明演説で、関連経費を含めた防衛費を2025年度中に対国内総生産(GDP)比2%とする方針を明らかにした。22年策定の「国家安全保障戦略」に明記された従来計画の27年度から2年前倒しで増額する。新たな目標策定も視野に、同戦略を含む安全保障関連3文書を26年中に改定することを目指す。
今後は拡大する防衛費の財源確保が課題となるが、藤田氏は「安易な負担ありきでやるべきではない」と増税には🔻否定的な考えを示した。歳出改革や税収増で賄えるかについては「やってみないとわからないし、どのようなスピードで予算を増強していくかにもよる」とした。
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>>942
同時に、日本の防衛産業が育たなければ、海外からの🔻調達コストが増えるだけだと指摘。需要拡大策として自民・維新の連立合意文書には、防衛装備品を日本から移転する際の条件を26年の通常国会で緩和する方針が盛り込まれた。
◇消費減税
>>868>>750
維新は議員定数削減や社会保障改革、副首都構想などを盛り込んだ合意文書を自民党と結び、連立政権を発足させた。維新が参院選で掲げた食料品の消費税率ゼロ%への引き下げについては、合意文書の作成までに結論を得られず、「検討を行う」と記した。
藤田氏は、消費税減税の扱いについては、例年当初予算を国会で審議する来年春ごろまでの経済状況をまず確認したい考えだ。実質賃金がプラス転換するかどうかをはじめ、年内にもまとめる経済対策の効果も見ながら「継続検討する」と述べた。
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>>813>>674
北陸新幹線延伸などの与党PTに日本維新の会から前原誠司氏がメンバー入り 意見集約どうなる?
2025年11月6日
北陸新幹線の敦賀(福井県)−新大阪間延伸など整備新幹線計画を議論する自民党と日本維新の会が設ける与党プロジェクトチーム(PT)に、維新側の代表として前原誠司衆院議員(京都2区)が入ることが、6日分かった。
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維新は藤田の見苦しい記者会見で支持率低下確実
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>>784
安田:今後はどのような分野の政策に力を入れる予定ですか。
石平:参議院の外交防衛委員会に配属し、党の安全保障部会にも入っています。防衛省や外務省の方々から話を聞いています。維新の会としても表明していますが、憲法改正で自衛隊を国防軍にすることや、外国人の受け入れ総量の規制、スパイ防止法の整備などの政策を議論していきたいと思っています。
安田:スパイ防止法は調整が難しい課題ですね。
石平:「人権侵害」の批判は必ず起きてくるから、人権を守りつつ安全保障を確保する、その折り合いをどうつけるかが今後の議論の焦点になります。秋の臨時国会で本格的な議論が始まるでしょう。
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維新・藤田共同代表 弁明覆す新証拠❗
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