公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
農業・林業分野で二国間の協力重要
フィンランドのセミナーで庄子氏
2025年9月25日
庄子賢一農林水産大臣政務官（公明党）>>301は24日、大阪・関西万博で開催されたフィンランド主催の持続可能な食料システムに関するセミナーに出席し、あいさつした。
庄子氏は、世界人口の増加や気候変動などが農業生産や食料供給に大きな影響を与えていると指摘。持続可能な食料システムの構築に向けて「志を同じくする国々と知見を共有し、連携することが不可欠だ」と強調した。
また、日本とフィンランドの二国間連携を巡り「森林バイオエコノミーや未来の食料システム分野などで協力関係を一層深化させるべきだ」と力説した。
その後、農業・林業分野における日フィンランド協力覚書に署名した。
フィンランドのセミナーで庄子氏
2025年9月25日
庄子賢一農林水産大臣政務官（公明党）>>301は24日、大阪・関西万博で開催されたフィンランド主催の持続可能な食料システムに関するセミナーに出席し、あいさつした。
庄子氏は、世界人口の増加や気候変動などが農業生産や食料供給に大きな影響を与えていると指摘。持続可能な食料システムの構築に向けて「志を同じくする国々と知見を共有し、連携することが不可欠だ」と強調した。
また、日本とフィンランドの二国間連携を巡り「森林バイオエコノミーや未来の食料システム分野などで協力関係を一層深化させるべきだ」と力説した。
その後、農業・林業分野における日フィンランド協力覚書に署名した。
［次期衆議院選挙］市村浩二・公明党県本部代表、近年は国政選挙で得票伸び悩み…「無党派層への発信強化目指す」
2025年09月25日 新潟日報
公明党県本部の市村浩二代表は次期衆院選への対応について「まだ全くの白紙だ」とする。
２０２４年１０月の前回衆院選では比例北陸信越ブロックでの議席死守に注力。県内５小選挙区には公認候補を擁立せず、連立を組む自民党の公認候補を４小選挙区で推薦した。小選挙区制が導入された１９９６年以降、衆院選小選挙区での独自候補の擁立はない。
2025年09月25日 新潟日報
公明党県本部の市村浩二代表は次期衆院選への対応について「まだ全くの白紙だ」とする。
２０２４年１０月の前回衆院選では比例北陸信越ブロックでの議席死守に注力。県内５小選挙区には公認候補を擁立せず、連立を組む自民党の公認候補を４小選挙区で推薦した。小選挙区制が導入された１９９６年以降、衆院選小選挙区での独自候補の擁立はない。
各地で広がる奨学金支援
民間企業が運用益給付、代理返還も 党部会、取り組み事例聴取
2025年9月26日
公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>33）は25日、衆院第2議員会館で会議を開き、各地で広がる奨学金の返還支援や給付型奨学金といった教育費の負担軽減策を巡って企業や自治体の取り組み事例を聴き、学生が安心して学べる環境づくりへ意見交換した。
この中で株式会社ガクシーの松原良輔代表取締役は、企業や個人から拠出や寄付の形で提供された資金を金融機関で運用し、運用益を学生に給付する「サステナブル奨学金」を今年4月に開始したと説明。元本ではなく運用益のみを充てることにより、持続的に支援できる仕組みであることを力説した。
一方、長野県の担当者は、県内に本社を置く中小企業などを対象に、従業員の奨学金の代理返還といった支援のための経費を補助する制度を紹介。多様な働き方の導入に取り組む企業などを県が認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度」など、魅力ある職場であると公的な認証を取得していることが支援の要件になっていると強調した。
民間企業が運用益給付、代理返還も 党部会、取り組み事例聴取
2025年9月26日
公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員>>33）は25日、衆院第2議員会館で会議を開き、各地で広がる奨学金の返還支援や給付型奨学金といった教育費の負担軽減策を巡って企業や自治体の取り組み事例を聴き、学生が安心して学べる環境づくりへ意見交換した。
この中で株式会社ガクシーの松原良輔代表取締役は、企業や個人から拠出や寄付の形で提供された資金を金融機関で運用し、運用益を学生に給付する「サステナブル奨学金」を今年4月に開始したと説明。元本ではなく運用益のみを充てることにより、持続的に支援できる仕組みであることを力説した。
一方、長野県の担当者は、県内に本社を置く中小企業などを対象に、従業員の奨学金の代理返還といった支援のための経費を補助する制度を紹介。多様な働き方の導入に取り組む企業などを県が認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度」など、魅力ある職場であると公的な認証を取得していることが支援の要件になっていると強調した。
日本のために大臣ポストを返納しておくれ、そして政権離脱なら最高な糞政党
>>485
また、今年度から支援上限額を従業員1人当たり年12万円に、企業への補助率を「10分の10」に引き上げたことにも言及。導入拡大に向け、支援額を損金算入できるといった企業側のメリット周知に努めているとした。
会議ではこのほか、奨学金制度のあり方を巡っても両者の意見を聴取。松原氏は大学などの教育費に対して給付型奨学金の総量が不足していると指摘し、制度充実の必要性を主張した。長野県からは、奨学金返還支援の経費を対象とする特別交付税措置の拡大など、地方自治体の負担軽減について要望が寄せられた
また、今年度から支援上限額を従業員1人当たり年12万円に、企業への補助率を「10分の10」に引き上げたことにも言及。導入拡大に向け、支援額を損金算入できるといった企業側のメリット周知に努めているとした。
会議ではこのほか、奨学金制度のあり方を巡っても両者の意見を聴取。松原氏は大学などの教育費に対して給付型奨学金の総量が不足していると指摘し、制度充実の必要性を主張した。長野県からは、奨学金返還支援の経費を対象とする特別交付税措置の拡大など、地方自治体の負担軽減について要望が寄せられた
>>461
公明党の現状を分析すると、比例得票数の減少は深刻な問題です。最高得票数898万票を獲得した2005年以降、得票数は約370万票も減少し、かつて連立パートナーの自民党への上乗せ票として期待されていた「3万票」のインパクトは失われつつあります。期日前氏は、これにより「自民党の議員からすると、公明党との関係を維持する意味がない」と見なされかねない状況だと指摘します。
また、年代別の投票動向を見ると、公明党は高齢者からの支持に偏っており、若年層の支持が伸び悩んでいます。これは創価学会の支持傾向とも重なり、「創価学会ではない人たちも支持できる政党にならないといけない」という鈴木の問題提起につながります。
□支持回復のカギは非学会層への支持拡大！比例重複、首長選にも挑戦を
今後、公明党は支持を取り戻すためのカギとなるのが、支持母体である創価学会以外の無党派層からも支持を得ることです。
対談では、公明党が今後V字回復するための具体的な提言が複数示されました。
公明党の現状を分析すると、比例得票数の減少は深刻な問題です。最高得票数898万票を獲得した2005年以降、得票数は約370万票も減少し、かつて連立パートナーの自民党への上乗せ票として期待されていた「3万票」のインパクトは失われつつあります。期日前氏は、これにより「自民党の議員からすると、公明党との関係を維持する意味がない」と見なされかねない状況だと指摘します。
また、年代別の投票動向を見ると、公明党は高齢者からの支持に偏っており、若年層の支持が伸び悩んでいます。これは創価学会の支持傾向とも重なり、「創価学会ではない人たちも支持できる政党にならないといけない」という鈴木の問題提起につながります。
□支持回復のカギは非学会層への支持拡大！比例重複、首長選にも挑戦を
今後、公明党は支持を取り戻すためのカギとなるのが、支持母体である創価学会以外の無党派層からも支持を得ることです。
対談では、公明党が今後V字回復するための具体的な提言が複数示されました。
公明党の国交省大臣って役立たず、こんな政党は比例得票数も減少してるんだから消滅してくださいませ
>>123
資金運用、効率化に余地
政府系ファンド、識者と意見交わす 党検討委
2025年9月26日
公明党「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」（委員長＝上田勇参院議員>>119）は25日、衆院第2議員会館で会合を開き、政府系ファンドの創設を巡り、日本総合研究所調査部の河村小百合主席研究員を招いて、政府部門の資金運用の効率化や持続可能な財政運営を確保するための課題について講演を聴き、活発に意見を交わした。
冒頭、上田委員長は「外貨準備や日銀が保有するETF（上場投資信託）などを含めて、どういう資金を運用していくのか議論していきたい」と述べた。
河村氏は、現在の政府部門の資金運用には効率化の余地があると指摘。外貨準備や日銀のETFを念頭に運用効率の課題などを論点整理した上で、海外の事例を踏まえ見解を述べた。
資金運用、効率化に余地
政府系ファンド、識者と意見交わす 党検討委
2025年9月26日
公明党「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」（委員長＝上田勇参院議員>>119）は25日、衆院第2議員会館で会合を開き、政府系ファンドの創設を巡り、日本総合研究所調査部の河村小百合主席研究員を招いて、政府部門の資金運用の効率化や持続可能な財政運営を確保するための課題について講演を聴き、活発に意見を交わした。
冒頭、上田委員長は「外貨準備や日銀が保有するETF（上場投資信託）などを含めて、どういう資金を運用していくのか議論していきたい」と述べた。
河村氏は、現在の政府部門の資金運用には効率化の余地があると指摘。外貨準備や日銀のETFを念頭に運用効率の課題などを論点整理した上で、海外の事例を踏まえ見解を述べた。
公明が改革勢力の軸に
党の広報宣伝体制を強化 愛知の会合で西田幹事長
2025年9月29日
公明党の西田実仁幹事長は28日、党愛知県本部（代表＝里見隆治参院議員）が名古屋市で開いた総支部長らが集まった会議であいさつするとともに、参加者の質問に答えた。
西田幹事長は、参院選総括に盛り込んだ党改革の方向性を紹介。広報・宣伝体制の強化やサポーター制度創設といった具体的な取り組みを説明するとともに「責任ある中道改革勢力の軸」について、調整役ではなく、政治の中心軸となって改革を主導していくと力説した。
この会議は11、12月の機関紙拡大運動集中期間に向けた推進大会の意義も込めて行われた。木下優・県機関紙購読推進委員長（名古屋市議）は自身の活動について報告し、同期間の目標達成を呼び掛けた。川裏浩明・北支部顧問、泉清秀・知多市議が活動報告を行った。
党の広報宣伝体制を強化 愛知の会合で西田幹事長
2025年9月29日
公明党の西田実仁幹事長は28日、党愛知県本部（代表＝里見隆治参院議員）が名古屋市で開いた総支部長らが集まった会議であいさつするとともに、参加者の質問に答えた。
西田幹事長は、参院選総括に盛り込んだ党改革の方向性を紹介。広報・宣伝体制の強化やサポーター制度創設といった具体的な取り組みを説明するとともに「責任ある中道改革勢力の軸」について、調整役ではなく、政治の中心軸となって改革を主導していくと力説した。
この会議は11、12月の機関紙拡大運動集中期間に向けた推進大会の意義も込めて行われた。木下優・県機関紙購読推進委員長（名古屋市議）は自身の活動について報告し、同期間の目標達成を呼び掛けた。川裏浩明・北支部顧問、泉清秀・知多市議が活動報告を行った。
>>380
目的の明確化、議論を
岡本政調会長、給付付き税額控除で 自公立3党協議
2025年10月1日
自民、公明、立憲民主の与野党3党の政務調査会長は30日、衆院第2議員会館で、減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」の制度設計などを巡って会談した。公明党からは岡本三成政調会長が出席した。
3党は、政府側から諸外国の先行事例などについて説明を聴取した。
岡本政調会長は、国内で消費税の導入や引き上げ時の逆進性対策として同制度の議論が進められてきた経緯に言及。その上で、諸外国では逆進性緩和以外に、勤労意欲の向上や低所得者支援といったさまざまな目的で同制度が導入されていると指摘し「しっかりしたインフラ（基盤）をつくって経済的な支援をやるなら、🔻どういう目的で活用するかということを、優先順位を上げて議論するべきだ」と力説した。
次回の3党協議は自民党の新体制発足後に開催し、制度設計における論点整理などを行う。
目的の明確化、議論を
岡本政調会長、給付付き税額控除で 自公立3党協議
2025年10月1日
自民、公明、立憲民主の与野党3党の政務調査会長は30日、衆院第2議員会館で、減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」の制度設計などを巡って会談した。公明党からは岡本三成政調会長が出席した。
3党は、政府側から諸外国の先行事例などについて説明を聴取した。
岡本政調会長は、国内で消費税の導入や引き上げ時の逆進性対策として同制度の議論が進められてきた経緯に言及。その上で、諸外国では逆進性緩和以外に、勤労意欲の向上や低所得者支援といったさまざまな目的で同制度が導入されていると指摘し「しっかりしたインフラ（基盤）をつくって経済的な支援をやるなら、🔻どういう目的で活用するかということを、優先順位を上げて議論するべきだ」と力説した。
次回の3党協議は自民党の新体制発足後に開催し、制度設計における論点整理などを行う。
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