公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
2025/9/30 西田幹事長定例記者会見
30日、西田幹事長は国会内で定例記者会見を開き、物価高対策、賃上げ、育児介護休業法などについて見解を述べました。
30日、西田幹事長は国会内で定例記者会見を開き、物価高対策、賃上げ、育児介護休業法などについて見解を述べました。
482 への返信コメント(3件)
>>482
物価上回る賃上げ促進
最低賃金アップ、リスキリング給付金 育児支援も充実 柔軟な働き方、企業の義務に 10月から公明の推進でスタート 記者会見で西田幹事長
2025年10月1日
最低賃金の大幅な引き上げや、能力開発を促進して所得増加につなげる「リスキリング（学び直し）」休暇を取得した労働者への給付金など、公明党が推進してきた施策が10月からスタートする。公明党の西田実仁幹事長は9月30日、国会内で開かれた記者会見で、これらの施策を紹介。「物価高が生活苦を招いている。国民の悲痛の声を政治は受け止め、対策を打たねばならない」と述べ、物価高を上回る賃上げへ尽力する考えを示した。
【最低賃金引き上げ】
最低賃金は1日から順次、地域ごとに引き上げられ、全国平均で時給1121円になる。引き上げ額は過去最大の66円。全ての都道府県で1000円を超える。
最低賃金が最も高い東京（1226円）と最も低い高知、宮崎、沖縄（1023円）との差が前年度より縮小し、格差是正も進んだ。最低賃金の引き上げは非正規雇用の賃金上昇のみならず、国内の給与水準底上げや年金額増加にもつながる。
物価上回る賃上げ促進
最低賃金アップ、リスキリング給付金 育児支援も充実 柔軟な働き方、企業の義務に 10月から公明の推進でスタート 記者会見で西田幹事長
2025年10月1日
最低賃金の大幅な引き上げや、能力開発を促進して所得増加につなげる「リスキリング（学び直し）」休暇を取得した労働者への給付金など、公明党が推進してきた施策が10月からスタートする。公明党の西田実仁幹事長は9月30日、国会内で開かれた記者会見で、これらの施策を紹介。「物価高が生活苦を招いている。国民の悲痛の声を政治は受け止め、対策を打たねばならない」と述べ、物価高を上回る賃上げへ尽力する考えを示した。
【最低賃金引き上げ】
最低賃金は1日から順次、地域ごとに引き上げられ、全国平均で時給1121円になる。引き上げ額は過去最大の66円。全ての都道府県で1000円を超える。
最低賃金が最も高い東京（1226円）と最も低い高知、宮崎、沖縄（1023円）との差が前年度より縮小し、格差是正も進んだ。最低賃金の引き上げは非正規雇用の賃金上昇のみならず、国内の給与水準底上げや年金額増加にもつながる。
>>482
記者会見で西田幹事長は「物価高を上回る賃上げが大事だ。中小企業の生産性向上支援や税制で、中小企業が賃上げできる環境をしっかり整えていく」と力説した。
【リスキリング支援】
在職中にリスキリングのため休暇を取得した場合、失業給付に相当する額を最大150日支給する「教育訓練休暇給付金」がスタートする。
対象者は雇用保険の加入期間（被保険者期間）が5年以上で、休暇開始前2年間に12カ月以上の被保険者期間がある在職者。給付額は、失業給付の算定方法と同じで、休暇開始前6カ月の額面給与の総額を180で割った賃金日額の5～8割程度が給付日額となる。30日以上の無給休暇なども支給要件。
記者会見で西田幹事長は「物価高を上回る賃上げが大事だ。中小企業の生産性向上支援や税制で、中小企業が賃上げできる環境をしっかり整えていく」と力説した。
【リスキリング支援】
在職中にリスキリングのため休暇を取得した場合、失業給付に相当する額を最大150日支給する「教育訓練休暇給付金」がスタートする。
対象者は雇用保険の加入期間（被保険者期間）が5年以上で、休暇開始前2年間に12カ月以上の被保険者期間がある在職者。給付額は、失業給付の算定方法と同じで、休暇開始前6カ月の額面給与の総額を180で割った賃金日額の5～8割程度が給付日額となる。30日以上の無給休暇なども支給要件。
>>482
【働き方改革】
3歳から小学校就学前の子どもを持つ労働者の子育てと仕事の両立へ、事業主に対して柔軟な働き方を実現するための措置と対象者への個別周知・意向確認が義務付けられる。
事業主は、労働組合などから意見を聴いた上で①始業時刻の変更②テレワーク③保育施設の設置運営④養育両立支援休暇の付与⑤短時間勤務制度――の五つの中から二つ以上の措置を用意する。労働者は、そのうち一つを選択できる。
こうした働き方改革について西田幹事長は「公明党として強くリードしてきた。うまく活用されるか全国の地方議員と連携し、フォローしていく」と述べた。
【働き方改革】
3歳から小学校就学前の子どもを持つ労働者の子育てと仕事の両立へ、事業主に対して柔軟な働き方を実現するための措置と対象者への個別周知・意向確認が義務付けられる。
事業主は、労働組合などから意見を聴いた上で①始業時刻の変更②テレワーク③保育施設の設置運営④養育両立支援休暇の付与⑤短時間勤務制度――の五つの中から二つ以上の措置を用意する。労働者は、そのうち一つを選択できる。
こうした働き方改革について西田幹事長は「公明党として強くリードしてきた。うまく活用されるか全国の地方議員と連携し、フォローしていく」と述べた。
