公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
経済格差の是正、税制で
長期的な資産形成の促進も 斉藤代表らに証券業界
2025年10月1日
公明党の斉藤鉄夫代表は30日、都内で日本証券業協会の日比野隆司会長ら証券業界の幹部と会い、経済格差の是正や少額投資非課税制度（NISA）の利活用など経済の好循環に向けた方策を巡って意見交換した。竹谷とし子代表代行、西田実仁幹事長らが同席した。
日比野会長らは、米国の関税措置や物価高で国民の経済的な不安感が高まっていると指摘。「困窮度が急速に上がっている貧困層への政策が必要だ」と強調するとともに、税や社会保障の再分配機能で負担率を軽減する所得税改革や、資産運用促進の必要性を主張した。また、18歳以上が対象の「つみたてNISA」について、生まれた時から長期的に資産形成できるよう、対象年齢の撤廃を求めた。
斉藤代表は「証券業界の皆さまと連携し、日本経済を守っていく」と強調した。
長期的な資産形成の促進も 斉藤代表らに証券業界
2025年10月1日
公明党の斉藤鉄夫代表は30日、都内で日本証券業協会の日比野隆司会長ら証券業界の幹部と会い、経済格差の是正や少額投資非課税制度（NISA）の利活用など経済の好循環に向けた方策を巡って意見交換した。竹谷とし子代表代行、西田実仁幹事長らが同席した。
日比野会長らは、米国の関税措置や物価高で国民の経済的な不安感が高まっていると指摘。「困窮度が急速に上がっている貧困層への政策が必要だ」と強調するとともに、税や社会保障の再分配機能で負担率を軽減する所得税改革や、資産運用促進の必要性を主張した。また、18歳以上が対象の「つみたてNISA」について、生まれた時から長期的に資産形成できるよう、対象年齢の撤廃を求めた。
斉藤代表は「証券業界の皆さまと連携し、日本経済を守っていく」と強調した。
