公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>600
その上で、医療ロボットを活用した手術について、現場の医療関係者からは、保険適用の範囲が限定されていて活用のハードルが高く、コストの負担も重いといった声が寄せられていると指摘。「保険適用の範囲の見直しやコストの支援などを行ってもらいたい」と訴えた。
厚生労働省側は「ロボット手術の新規の保険適用について、学会などから提出されたエビデンス（科学的根拠）も踏まえ、医療技術評価分科会において検討したい」と答弁した。
その上で、医療ロボットを活用した手術について、現場の医療関係者からは、保険適用の範囲が限定されていて活用のハードルが高く、コストの負担も重いといった声が寄せられていると指摘。「保険適用の範囲の見直しやコストの支援などを行ってもらいたい」と訴えた。
厚生労働省側は「ロボット手術の新規の保険適用について、学会などから提出されたエビデンス（科学的根拠）も踏まえ、医療技術評価分科会において検討したい」と答弁した。
>>517
新任抱負を聞く
「核なき世界」へ徹して行動
国際委員長 平木大作 参院議員
2025年12月2日
――就任の抱負を。
ロシアによるウクライナ侵略をはじめ、国際秩序が大きく揺らいでいる厳しい情勢下にあって、大事なことは政府間だけでなく、議員や政党が各国と交流を通じて国際社会と信頼関係を構築していくことです。党委員会として、国際協調・貢献に向けた取り組みを進めていきます。
――これまでの経験で生かしたいことは。
私は今年、党を代表して核兵器禁止条約の締約国会議に参加しました。国際機関の幹部や軍縮研究者など国際的な人脈を広げることができ、核廃絶をめざす同じ志を持った方々との連帯に手応えを感じました。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i268
重要なことは動くことです。公明党には豊かな国際経験を持った人材が数多くいます。力を結集し、平和構築へ成果を上げていきたいと考えています。
新任抱負を聞く
「核なき世界」へ徹して行動
国際委員長 平木大作 参院議員
2025年12月2日
――就任の抱負を。
ロシアによるウクライナ侵略をはじめ、国際秩序が大きく揺らいでいる厳しい情勢下にあって、大事なことは政府間だけでなく、議員や政党が各国と交流を通じて国際社会と信頼関係を構築していくことです。党委員会として、国際協調・貢献に向けた取り組みを進めていきます。
――これまでの経験で生かしたいことは。
私は今年、党を代表して核兵器禁止条約の締約国会議に参加しました。国際機関の幹部や軍縮研究者など国際的な人脈を広げることができ、核廃絶をめざす同じ志を持った方々との連帯に手応えを感じました。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i268
重要なことは動くことです。公明党には豊かな国際経験を持った人材が数多くいます。力を結集し、平和構築へ成果を上げていきたいと考えています。
>>602
――核以外のテーマでは。
政府は「法の支配」の重要性を訴えますが、実効性の強化の動きができていない状況にあります。公明党は野党ではありますが、特に米国や中国、韓国との関係構築において、その役割を果たしていきます。また、国際刑事裁判所への賛同を広げるための環境整備や、学校の軍事利用を防ぎ教育を守る「学校保護宣言」への支持表明も政府に求め、国際社会の平和と安定へ具体的な貢献を進めていきます。
――今後の決意を。
政党、議員間の国際交流をさらに活発化させていきたい。特に「核兵器のない世界」の実現に向けて、唯一の戦争被爆国である日本が果たすべき責務は極めて大きいものがあります。公明党が核廃絶への国内外の議論をリードしていく決意です。
https://x.com/i/status/1995817726443479308
◇党政務調査副会長。元復興副大臣。元経済産業大臣政務官。参院3期。東京大学卒。51歳。
――核以外のテーマでは。
政府は「法の支配」の重要性を訴えますが、実効性の強化の動きができていない状況にあります。公明党は野党ではありますが、特に米国や中国、韓国との関係構築において、その役割を果たしていきます。また、国際刑事裁判所への賛同を広げるための環境整備や、学校の軍事利用を防ぎ教育を守る「学校保護宣言」への支持表明も政府に求め、国際社会の平和と安定へ具体的な貢献を進めていきます。
――今後の決意を。
政党、議員間の国際交流をさらに活発化させていきたい。特に「核兵器のない世界」の実現に向けて、唯一の戦争被爆国である日本が果たすべき責務は極めて大きいものがあります。公明党が核廃絶への国内外の議論をリードしていく決意です。
https://x.com/i/status/1995817726443479308
◇党政務調査副会長。元復興副大臣。元経済産業大臣政務官。参院3期。東京大学卒。51歳。
>>543
中道改革検討委を設置
希望と安心のビジョン策定へ 分科会設置も
2025年12月5日
公明党は4日の中央幹事会>>589で、生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現をめざして掲げた、中道改革の旗印となる「政策の5本柱」を前に進め、国民の将来不安解消につながる希望と安心のビジョンを取りまとめる「中道改革ビジョン検討委員会」の設置が報告された。既存の「2040ビジョン検討委員会」を改組したもの。「5本柱」実現に向けた分科会の設置も検討する。
主な体制は次の通り。
▽総合委員長 斉藤鉄夫
▽委員長 西田実仁
▽委員長代理 赤羽一嘉、岡本三成
▽副委員長 竹谷とし子、谷合正明
▽事務局長 中野洋昌
▽事務局次長 三浦信祐、河西宏一
中道改革検討委を設置
希望と安心のビジョン策定へ 分科会設置も
2025年12月5日
公明党は4日の中央幹事会>>589で、生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現をめざして掲げた、中道改革の旗印となる「政策の5本柱」を前に進め、国民の将来不安解消につながる希望と安心のビジョンを取りまとめる「中道改革ビジョン検討委員会」の設置が報告された。既存の「2040ビジョン検討委員会」を改組したもの。「5本柱」実現に向けた分科会の設置も検討する。
主な体制は次の通り。
▽総合委員長 斉藤鉄夫
▽委員長 西田実仁
▽委員長代理 赤羽一嘉、岡本三成
▽副委員長 竹谷とし子、谷合正明
▽事務局長 中野洋昌
▽事務局次長 三浦信祐、河西宏一
野党になってザマーな政党
政治とカネ 疑念払拭を
衆院特別委で中野氏が意見表明
2025年12月5日
衆院政治改革特別委員会は4日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏>>425は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案>>456の成立を訴えた。
中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。
献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。
衆院特別委で中野氏が意見表明
2025年12月5日
衆院政治改革特別委員会は4日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏>>425は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案>>456の成立を訴えた。
中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。
献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。
>>606
その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。
また、政治資金をチェックする🔻第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。
一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。
自民、日本維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。
その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。
また、政治資金をチェックする🔻第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。
一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。
自民、日本維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。
公明党>>589>>567
@komei_koho
📽️斉藤代表 定例記者会見🎞️
「自民・維新が示した“1年以内に結論が出なければ自動で定数削減が決定される”という仕組みは、あまりに乱暴で、民主主義の手続きを否定するものと言わざるを得ない。
熟議を尽くす前に、権力側が結論を決めてしまうやり方は到底認められない。
選挙制度の議論は、30年前の政治改革で示された“3対2”の理念を踏まえ、丁寧に進めるべきである。」
https://x.com/komei_koho/status/1996865925010891131?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet
午後5:55 · 2025年12月5日
@komei_koho
📽️斉藤代表 定例記者会見🎞️
「自民・維新が示した“1年以内に結論が出なければ自動で定数削減が決定される”という仕組みは、あまりに乱暴で、民主主義の手続きを否定するものと言わざるを得ない。
熟議を尽くす前に、権力側が結論を決めてしまうやり方は到底認められない。
選挙制度の議論は、30年前の政治改革で示された“3対2”の理念を踏まえ、丁寧に進めるべきである。」
https://x.com/komei_koho/status/1996865925010891131?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet
午後5:55 · 2025年12月5日
>>247
旧姓の通称使用の法制化なら「法制審に諮問が筋」 公明・斉藤代表
2025年12月5日
高市早苗政権が調整している結婚後の旧姓の通称使用の法制化について、公明党の斉藤鉄夫代表は5日の記者会見>>608で、法相の諮問機関・法制審議会による選択的夫婦別姓導入の答申を尊重する考えを示し、「法制審議会の答申と異なる内容を政府案にするならば、もう一度法制審議会に諮問し直すのが筋だ」と述べた。政府による旧姓使用の法制化を牽制（けんせい）した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20251111200830/i225
選択的夫婦別姓をめぐっては、法制審議会が1996年に別姓の導入を答申した。だが保守派などの反発で議論は進んでこなかった。
首相は別姓に慎重な立場で、夫婦同姓が前提となる旧姓の通称使用の法制化に向け、関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整している。
旧姓の通称使用の法制化なら「法制審に諮問が筋」 公明・斉藤代表
2025年12月5日
高市早苗政権が調整している結婚後の旧姓の通称使用の法制化について、公明党の斉藤鉄夫代表は5日の記者会見>>608で、法相の諮問機関・法制審議会による選択的夫婦別姓導入の答申を尊重する考えを示し、「法制審議会の答申と異なる内容を政府案にするならば、もう一度法制審議会に諮問し直すのが筋だ」と述べた。政府による旧姓使用の法制化を牽制（けんせい）した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20251111200830/i225
選択的夫婦別姓をめぐっては、法制審議会が1996年に別姓の導入を答申した。だが保守派などの反発で議論は進んでこなかった。
首相は別姓に慎重な立場で、夫婦同姓が前提となる旧姓の通称使用の法制化に向け、関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整している。
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