地域の安定守る外交を
防衛費増額、負担明確に　国民への丁寧な説明が必要　議論加速へ設置法案の要綱示す　日米首脳会談受け西田幹事長
2025年10月29日

公明党の西田実仁幹事長は28日、国会内で記者会見し、同日行われた日米首脳会談について「両国の信頼関係を再確認する、意義ある会談だった。日米同盟の強化が、日本だけでなくインド太平洋地域の安定につながるよう、引き続き粘り強く外交を進めてもらいたい」と力説した。

【日米首脳会談】
一、先の関税交渉の合意を踏まえた文書が署名され、北朝鮮による拉致被害者家族との面会も実現した。一方、高市早苗首相は防衛費を増額する方針を米国側に伝えたという報道がある。日米連携を強化し、防衛力を整備していく考えではないかと思うが、防衛費の増額は規模や時期ありきではなく、中身を詰めていく必要がある。

一、（防衛費の増額について）国民生活や財政の運営にも大きな影響を与える。公明党は2027年度までの増額について賛成したが、そこから大きく転換する話にもなりかねない。今、国民が物価高に大変苦しんでいる。政府は、なぜ必要なのか、その負担をどうするのか明確にすべきだ。

>>154
国民の理解があって初めて真の防衛力強化になる。国民への丁寧な説明が必要だ。

【防衛装備の移転「5類型」の撤廃】
一、移転が認められる「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）の撤廃が、これまでの平和国家としての日本の歩みにどう影響するのかとの観点が必要だ。現下の日本を取り巻く安全保障環境の中で、どのようにしていくのがいいのか、議論を深める必要がある

【政治資金をチェックする第三者機関】
一、「政治資金監視委員会」の設置法案を、速やかに国会に提出できるよう進めている。予算や人員が必要になるので、遅くとも来年の通常国会には成立させなければ間に合わない。議論を加速する観点から、29日に自民党、立憲民主党、日本維新の会などに法案の要綱を示したい。

【ガソリン税の暫定税率廃止】
一、自民党は「与党として🔻財源を示す」と明言していたので、ぜひ実行してもらいたい。暫定税率の廃止は6党で決めている以上、一刻も早く実行した方がよい。自民党は「赤字国債に頼らない」とも言ってきたが、どう整合性を取るのか見守りたい。