公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
中道改革の結集軸示す
弱者生まない社会保障など柱 記者会見で西田幹事長
2025年11月26日
公明党の西田実仁幹事長は25日、国会内で記者会見し、29日に全国県代表協議会を開催することに触れ「公明党が考える中道改革の輪郭を示したい。今の時代における中道改革の結集軸として、理念や考え方に他の政治勢力の協力を得るための判断基準としたい」と力説した。
その上で、結集軸となる具体的な政策の柱の一つとして社会保障改革を挙げ「尊厳を大事にした弱者を生まない社会をつくり出す意味から、ベーシック・サービスの考え方を基本にして改革を進める」と強調。他の四つの柱についても県代表協議会で示す考えを示した。
公明党が新たにつくるサポーター制度の名称については、全国各地から多くの投票をもらって「チームRICE」>>485に決定したことに謝意を表明。「チームRICEに加わっていただき、生活者の視点から政治を動かす新しい力として一緒に育てたい」と述べ、12月中旬をめどに登録をスタートさせたいと強調した。
弱者生まない社会保障など柱 記者会見で西田幹事長
2025年11月26日
公明党の西田実仁幹事長は25日、国会内で記者会見し、29日に全国県代表協議会を開催することに触れ「公明党が考える中道改革の輪郭を示したい。今の時代における中道改革の結集軸として、理念や考え方に他の政治勢力の協力を得るための判断基準としたい」と力説した。
その上で、結集軸となる具体的な政策の柱の一つとして社会保障改革を挙げ「尊厳を大事にした弱者を生まない社会をつくり出す意味から、ベーシック・サービスの考え方を基本にして改革を進める」と強調。他の四つの柱についても県代表協議会で示す考えを示した。
公明党が新たにつくるサポーター制度の名称については、全国各地から多くの投票をもらって「チームRICE」>>485に決定したことに謝意を表明。「チームRICEに加わっていただき、生活者の視点から政治を動かす新しい力として一緒に育てたい」と述べ、12月中旬をめどに登録をスタートさせたいと強調した。
514 への返信コメント(3件)
>>514
一方、政府が閣議決定した総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案では「規模は大きいが、生活者への支援が必ずしも十分ではない。供給が制約されている中で投資を増やしても、単に基金が積まれるだけでは良くないのではないか」との認識を表明。「どのような修正が必要か、近日中に取りまとめたい」と述べた。
一方、政府が閣議決定した総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案では「規模は大きいが、生活者への支援が必ずしも十分ではない。供給が制約されている中で投資を増やしても、単に基金が積まれるだけでは良くないのではないか」との認識を表明。「どのような修正が必要か、近日中に取りまとめたい」と述べた。
>>514
公明党が「中道改革ビジョン」、消費減税や選択的夫婦別姓盛り込む…選挙制度は「民意の反映」重視
2025/11/30
公明党は２９日、全国県代表協議会を東京都内で開き、来年秋の党大会までにとりまとめる「中道改革ビジョン」の骨格を発表した。食料品の消費税率の恒久的な引き下げや、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ。衆院議員の「比例定数５０削減」案を警戒し、選挙制度改革では「民意の反映」の重視を掲げた。
自民党との連立政権を離脱後、開催は初めて。斉藤代表は「中道改革の旗を高く掲げ、与野党の結集軸として新たな地平を力強く切り開く」とあいさつした。
ビジョンでは、〈１〉新たな社会保障モデルの構築〈２〉包摂社会の実現〈３〉１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増〈４〉現実的な外交・防衛政策と憲法改正〈５〉政治改革の断行と選挙制度改革の実現――の５本柱を打ち出した。原発の再稼働容認も盛り込んだ。検討委員会で具体策を議論する。
公明党が「中道改革ビジョン」、消費減税や選択的夫婦別姓盛り込む…選挙制度は「民意の反映」重視
2025/11/30
公明党は２９日、全国県代表協議会を東京都内で開き、来年秋の党大会までにとりまとめる「中道改革ビジョン」の骨格を発表した。食料品の消費税率の恒久的な引き下げや、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ。衆院議員の「比例定数５０削減」案を警戒し、選挙制度改革では「民意の反映」の重視を掲げた。
自民党との連立政権を離脱後、開催は初めて。斉藤代表は「中道改革の旗を高く掲げ、与野党の結集軸として新たな地平を力強く切り開く」とあいさつした。
ビジョンでは、〈１〉新たな社会保障モデルの構築〈２〉包摂社会の実現〈３〉１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増〈４〉現実的な外交・防衛政策と憲法改正〈５〉政治改革の断行と選挙制度改革の実現――の５本柱を打ち出した。原発の再稼働容認も盛り込んだ。検討委員会で具体策を議論する。
>>514
「補正」修正視野に検討
基金積み増し、緊要性あるのか 記者会見で西田幹事長
2025年12月3日
公明党の西田実仁幹事長は2日、国会内で記者会見し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について「柱である家計支援が必ずしも十分ではない。産業支援の基金への積み増しも本当に緊要性があるのかという問題意識で、修正を視野に検討している」と強調した。
また、補正予算案の修正には「50人以上の議員が必要で、公明党だけではできない。他党との連携が求められてくる」と述べ、「これから各野党といろいろ話し、意見の調整ができれば🔻連携もあり得る」と語った。
一方、衆院選挙制度に関しては、多様化する民意を踏まえ、抜本的に見直す必要性を強調。比例区に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」や、候補者名または政党名で投票する非拘束名簿式による都道府県別の比例代表制に触れ「民意をしっかり反映しているのではないか」との見解を示した。
「補正」修正視野に検討
基金積み増し、緊要性あるのか 記者会見で西田幹事長
2025年12月3日
公明党の西田実仁幹事長は2日、国会内で記者会見し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について「柱である家計支援が必ずしも十分ではない。産業支援の基金への積み増しも本当に緊要性があるのかという問題意識で、修正を視野に検討している」と強調した。
また、補正予算案の修正には「50人以上の議員が必要で、公明党だけではできない。他党との連携が求められてくる」と述べ、「これから各野党といろいろ話し、意見の調整ができれば🔻連携もあり得る」と語った。
一方、衆院選挙制度に関しては、多様化する民意を踏まえ、抜本的に見直す必要性を強調。比例区に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」や、候補者名または政党名で投票する非拘束名簿式による都道府県別の比例代表制に触れ「民意をしっかり反映しているのではないか」との見解を示した。
