公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>2
公明と国民が企業団体献金でタッグ(2025年10月16日)
◇企業献金の規制強化 今国会で法案を提出
受け手限定 政治のゆがみ払拭 公明、国民民主両党が一致
2025年10月24日
公明、国民民主両党は23日、国会内で、企業・団体献金の規制強化に関する協議会を開き、献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を、今国会に共同提出することで合意した。公明党から西田実仁幹事長、中野洋昌、中川康洋両衆院議員が出席した。
公明、国民の案では、企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万〜1億円としている総枠制限を維持しつつ、同じ団体への個別制限に上限を設け、総枠制限の2割（最大で年間2000万円）にする。
企業などがつくる「その他の政治団体」から政党を含む政治団体への寄付に関する規制強化や、個人献金の促進策も検討する。
公明と国民が企業団体献金でタッグ(2025年10月16日)
◇企業献金の規制強化 今国会で法案を提出
受け手限定 政治のゆがみ払拭 公明、国民民主両党が一致
2025年10月24日
公明、国民民主両党は23日、国会内で、企業・団体献金の規制強化に関する協議会を開き、献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を、今国会に共同提出することで合意した。公明党から西田実仁幹事長、中野洋昌、中川康洋両衆院議員が出席した。
公明、国民の案では、企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万〜1億円としている総枠制限を維持しつつ、同じ団体への個別制限に上限を設け、総枠制限の2割（最大で年間2000万円）にする。
企業などがつくる「その他の政治団体」から政党を含む政治団体への寄付に関する規制強化や、個人献金の促進策も検討する。
088 への返信コメント(1件)
>>88
終了後、西田幹事長は記者団に対し、「受け手を都道府県連に限ることで、献金による政治のゆがみを払拭する」と強調。「公明、国民の素案は既に考え方を国会にも提示している。素案を法案化して国会に提出することで与野党の合意を促していく。できるだけ速やかに2党で法案が提出できるように取り組む」と述べた。
一方、同日の協議会で両党は、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化に向けて、法案作成協議を来週にも再開することを確認した。
終了後、西田幹事長は記者団に対し、「受け手を都道府県連に限ることで、献金による政治のゆがみを払拭する」と強調。「公明、国民の素案は既に考え方を国会にも提示している。素案を法案化して国会に提出することで与野党の合意を促していく。できるだけ速やかに2党で法案が提出できるように取り組む」と述べた。
一方、同日の協議会で両党は、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化に向けて、法案作成協議を来週にも再開することを確認した。
