公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
公明党
@komei_koho
🔎外国人運転免許の切り替えが厳格化‼️
日本国内でいろいろな課題があると言われていた「外免切替」の問題⚠️
今年の10月から制度が厳格化されました👀
制度の変更点やネット上でのデマを、公明党の岡本三成政調会長と宮崎勝参院議員が徹底解説✨
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i519
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i188
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i137
＜YouTube番組名＞
ときどきコメナビ 第2回
「外免切替」厳格化について
ガチアンチのコメントに公明党執行幹部が答えます
https://youtu.be/ThRJMShDlfY?si=dB-1U1ftZ0OIw0dL
午後0:00 · 2025年10月17日
@komei_koho
🔎外国人運転免許の切り替えが厳格化‼️
日本国内でいろいろな課題があると言われていた「外免切替」の問題⚠️
今年の10月から制度が厳格化されました👀
制度の変更点やネット上でのデマを、公明党の岡本三成政調会長と宮崎勝参院議員が徹底解説✨
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i519
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i188
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i137
＜YouTube番組名＞
ときどきコメナビ 第2回
「外免切替」厳格化について
ガチアンチのコメントに公明党執行幹部が答えます
https://youtu.be/ThRJMShDlfY?si=dB-1U1ftZ0OIw0dL
午後0:00 · 2025年10月17日
自維政権合意 深く危惧
献金規制強化 進展なし 中央幹事会で斉藤代表
2025年10月24日
公明党の斉藤鉄夫代表は23日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会>>57であいさつし、自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意について「非常に不安に思っている点がある。臨時国会で公明党の考えを国民の皆さまに提示し、与党とも政府とも論戦していきたい」と力説した。
斉藤代表は今国会での論戦について「是々非々の立場で臨む」と強調した上で、自維政権合意の具体的な問題点を三つ提示。その一つとして企業・団体献金への対応を挙げ、「今の政治に対しての大きな不信の根底にある企業・団体献金の規制強化について、何ら進展がなかった」と厳しく指摘した。
また、衆院議員定数の1割削減に関して「民主主義の根幹に関わる話を与党だけで進めようとしている」との見解を示し、「立法府のあり方については立法府全体で話し合うべきであり、ましてや政権を持っている党が、多数ということだけで決めていくというのは、乱暴な進め方だと思わざるを得ない」と訴えた。
献金規制強化 進展なし 中央幹事会で斉藤代表
2025年10月24日
公明党の斉藤鉄夫代表は23日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会>>57であいさつし、自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意について「非常に不安に思っている点がある。臨時国会で公明党の考えを国民の皆さまに提示し、与党とも政府とも論戦していきたい」と力説した。
斉藤代表は今国会での論戦について「是々非々の立場で臨む」と強調した上で、自維政権合意の具体的な問題点を三つ提示。その一つとして企業・団体献金への対応を挙げ、「今の政治に対しての大きな不信の根底にある企業・団体献金の規制強化について、何ら進展がなかった」と厳しく指摘した。
また、衆院議員定数の1割削減に関して「民主主義の根幹に関わる話を与党だけで進めようとしている」との見解を示し、「立法府のあり方については立法府全体で話し合うべきであり、ましてや政権を持っている党が、多数ということだけで決めていくというのは、乱暴な進め方だと思わざるを得ない」と訴えた。
>>84
さらに、憲法9条改正のための協議会の設置や、防衛装備品の移転対象の拡大に向けた「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）の撤廃に対しても懸念を示し、「これまでの国のあり方を大きく変えていく方向性で、深く危惧する」と苦言を呈した。
また、斉藤代表は24日が国連が創設されて80年目の佳節の日になるとして「国連は、多国間主義や世界的、地球的な課題に対して、人権や人間の安全保障という観点から、これまで活動してきた」と評価。公明党としても、国連中心主義の立場に立って国連を改革し、国連の役割強化を図っていくとの考えを述べた。
さらに、22日に開かれたウクライナの地雷対策を後押しする国際会議>>62に出席したことを報告。国連がガザやウクライナの紛争の解決にも大きく関与していることを踏まえた上で「（会議に）政党として公明党は参加した。今後も、ウクライナやガザの問題について、国連とよく考え方を協調させていきたい」との見解を語った。
さらに、憲法9条改正のための協議会の設置や、防衛装備品の移転対象の拡大に向けた「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）の撤廃に対しても懸念を示し、「これまでの国のあり方を大きく変えていく方向性で、深く危惧する」と苦言を呈した。
また、斉藤代表は24日が国連が創設されて80年目の佳節の日になるとして「国連は、多国間主義や世界的、地球的な課題に対して、人権や人間の安全保障という観点から、これまで活動してきた」と評価。公明党としても、国連中心主義の立場に立って国連を改革し、国連の役割強化を図っていくとの考えを述べた。
さらに、22日に開かれたウクライナの地雷対策を後押しする国際会議>>62に出席したことを報告。国連がガザやウクライナの紛争の解決にも大きく関与していることを踏まえた上で「（会議に）政党として公明党は参加した。今後も、ウクライナやガザの問題について、国連とよく考え方を協調させていきたい」との見解を語った。
>>62
地雷除去、日本の支援に謝意
「協力得ながら必ず復興」 斉藤代表らにウクライナ幹部
2025年10月24日
公明党の斉藤鉄夫代表は23日、衆院第2議員会館で、ウクライナの地雷対策に関する国際会議に伴い来日した、ウクライナのイホール・ベズカラヴァイニー経済・環境・農業省次官と会い、復興支援などを巡り意見交換した。山口那津男常任顧問、谷合正明参院会長、党地雷除去支援プロジェクトチーム座長の石川博崇参院幹事長が同席した。
ベズカラヴァイニー次官は、日本の地雷除去支援に謝意を示すとともに、国際会議について「われわれの体験をさまざまな国に共有する対話の場となった」と強調。地雷汚染のグローバルな影響に関する認識を共有できたとした上で「単に地雷を除去するだけでなく、その後の持続可能な開発も議論できた。最大の支援国である日本の協力も得ながら必ずウクライナを復興させる」と語った。
地雷除去、日本の支援に謝意
「協力得ながら必ず復興」 斉藤代表らにウクライナ幹部
2025年10月24日
公明党の斉藤鉄夫代表は23日、衆院第2議員会館で、ウクライナの地雷対策に関する国際会議に伴い来日した、ウクライナのイホール・ベズカラヴァイニー経済・環境・農業省次官と会い、復興支援などを巡り意見交換した。山口那津男常任顧問、谷合正明参院会長、党地雷除去支援プロジェクトチーム座長の石川博崇参院幹事長が同席した。
ベズカラヴァイニー次官は、日本の地雷除去支援に謝意を示すとともに、国際会議について「われわれの体験をさまざまな国に共有する対話の場となった」と強調。地雷汚染のグローバルな影響に関する認識を共有できたとした上で「単に地雷を除去するだけでなく、その後の持続可能な開発も議論できた。最大の支援国である日本の協力も得ながら必ずウクライナを復興させる」と語った。
>>86
斉藤代表らは、2022年9月に党として東欧調査団を派遣したことに言及。「帰国後に政府へ提言したものが、日本の支援の基礎となっている」と紹介し、今後は「ウクライナが自国の力で地雷を探知・除去を進められるような支援も視野に協力していく」と述べた。
また今年12月に予定される対人地雷禁止条約第22回締約国会議の議長を日本が務めることに触れ「国際社会と協力し、ウクライナの復興・発展のための第一歩となる地雷除去に役割を果たしていきたい」と語った。
斉藤代表らは、2022年9月に党として東欧調査団を派遣したことに言及。「帰国後に政府へ提言したものが、日本の支援の基礎となっている」と紹介し、今後は「ウクライナが自国の力で地雷を探知・除去を進められるような支援も視野に協力していく」と述べた。
また今年12月に予定される対人地雷禁止条約第22回締約国会議の議長を日本が務めることに触れ「国際社会と協力し、ウクライナの復興・発展のための第一歩となる地雷除去に役割を果たしていきたい」と語った。
>>2
公明と国民が企業団体献金でタッグ(2025年10月16日)
◇企業献金の規制強化 今国会で法案を提出
受け手限定 政治のゆがみ払拭 公明、国民民主両党が一致
2025年10月24日
公明、国民民主両党は23日、国会内で、企業・団体献金の規制強化に関する協議会を開き、献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を、今国会に共同提出することで合意した。公明党から西田実仁幹事長、中野洋昌、中川康洋両衆院議員が出席した。
公明、国民の案では、企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万〜1億円としている総枠制限を維持しつつ、同じ団体への個別制限に上限を設け、総枠制限の2割（最大で年間2000万円）にする。
企業などがつくる「その他の政治団体」から政党を含む政治団体への寄付に関する規制強化や、個人献金の促進策も検討する。
公明と国民が企業団体献金でタッグ(2025年10月16日)
◇企業献金の規制強化 今国会で法案を提出
受け手限定 政治のゆがみ払拭 公明、国民民主両党が一致
2025年10月24日
公明、国民民主両党は23日、国会内で、企業・団体献金の規制強化に関する協議会を開き、献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を、今国会に共同提出することで合意した。公明党から西田実仁幹事長、中野洋昌、中川康洋両衆院議員が出席した。
公明、国民の案では、企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万〜1億円としている総枠制限を維持しつつ、同じ団体への個別制限に上限を設け、総枠制限の2割（最大で年間2000万円）にする。
企業などがつくる「その他の政治団体」から政党を含む政治団体への寄付に関する規制強化や、個人献金の促進策も検討する。
>>88
終了後、西田幹事長は記者団に対し、「受け手を都道府県連に限ることで、献金による政治のゆがみを払拭する」と強調。「公明、国民の素案は既に考え方を国会にも提示している。素案を法案化して国会に提出することで与野党の合意を促していく。できるだけ速やかに2党で法案が提出できるように取り組む」と述べた。
一方、同日の協議会で両党は、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化に向けて、法案作成協議を来週にも再開することを確認した。
終了後、西田幹事長は記者団に対し、「受け手を都道府県連に限ることで、献金による政治のゆがみを払拭する」と強調。「公明、国民の素案は既に考え方を国会にも提示している。素案を法案化して国会に提出することで与野党の合意を促していく。できるだけ速やかに2党で法案が提出できるように取り組む」と述べた。
一方、同日の協議会で両党は、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の具体化に向けて、法案作成協議を来週にも再開することを確認した。
公明党が政権離脱してくれて最高〜
釈明するなら独裁と発言するなよ糞な政党代表
国保有株式の活用巡り勉強会
政府系ファンド創設へ党検討委
2025年10月23日
公明党「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」（委員長＝上田勇参院議員）は22日、衆院第2議員会館で政府系ファンド創設に向けた勉強会を開き、財務省から政府保有株式の概要などについて説明を受け、意見交換した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i123
席上、財務省側は現在の政府出資の額が103.7兆円で、出資している法人数は227に上ると言及。このうち、政府が保有する国際協力銀行など特殊会社の株式による収入の活用状況などを説明した。
岡本三成政務調査会長らは、株式ごとの保有額や法制上の規定などを確認しながら、より高い運用益をもたらす方策や、同ファンドの財源になる可能性を巡って活発に議論した。
政府系ファンド創設へ党検討委
2025年10月23日
公明党「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」（委員長＝上田勇参院議員）は22日、衆院第2議員会館で政府系ファンド創設に向けた勉強会を開き、財務省から政府保有株式の概要などについて説明を受け、意見交換した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i123
席上、財務省側は現在の政府出資の額が103.7兆円で、出資している法人数は227に上ると言及。このうち、政府が保有する国際協力銀行など特殊会社の株式による収入の活用状況などを説明した。
岡本三成政務調査会長らは、株式ごとの保有額や法制上の規定などを確認しながら、より高い運用益をもたらす方策や、同ファンドの財源になる可能性を巡って活発に議論した。
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