公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>440>>2
献金規制へ法案を提出
公明、国民民主 受け手を制限、額に上限も 各党との合意形成に努力
2025年11月20日
公明、国民民主両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。
改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。
政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円を上限にする。加えて個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は2027年1月1日。
献金規制へ法案を提出
公明、国民民主 受け手を制限、額に上限も 各党との合意形成に努力
2025年11月20日
公明、国民民主両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。
改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。
政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円を上限にする。加えて個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は2027年1月1日。
456 への返信コメント(5件)
>>456
西田幹事長は、同改正案の意義について「受け手を県連に絞ることで、『政治とカネ』の問題が起きる環境を変えていく」と強調。「受け手と上限を制限する趣旨を、国民の皆さまに理解していただけるように励んでいく」と語った。
一方、中国が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたことについて記者団から問われ「今年1月に訪中した際に輸入解禁を強く要請し、ようやく輸出できるようになったことから誠に残念だ。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i873
日中それぞれが今、冷静に対応していくことが大事だ」と力説。「閉ざされた扉を粘り強く対話によって開いていく必要がある。公明党は今の状況を変える努力をしたい」と述べた。
また、物価高対策として子ども1人当たり2万円の現金給付を児童手当に上乗せする形で政府が検討していることでは「公明党は即効性のある対策が必要だと政府に申し入れてきた。即効性があり、今ある制度に乗せて事務負担を生じさせないという意味では評価できる」との見解を示した。
西田幹事長は、同改正案の意義について「受け手を県連に絞ることで、『政治とカネ』の問題が起きる環境を変えていく」と強調。「受け手と上限を制限する趣旨を、国民の皆さまに理解していただけるように励んでいく」と語った。
一方、中国が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたことについて記者団から問われ「今年1月に訪中した際に輸入解禁を強く要請し、ようやく輸出できるようになったことから誠に残念だ。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i873
日中それぞれが今、冷静に対応していくことが大事だ」と力説。「閉ざされた扉を粘り強く対話によって開いていく必要がある。公明党は今の状況を変える努力をしたい」と述べた。
また、物価高対策として子ども1人当たり2万円の現金給付を児童手当に上乗せする形で政府が検討していることでは「公明党は即効性のある対策が必要だと政府に申し入れてきた。即効性があり、今ある制度に乗せて事務負担を生じさせないという意味では評価できる」との見解を示した。
>>520
【公明党・斉藤鉄夫代表】「企業・団体献金の規制は『そんなこと』なんでしょうか？」高市総理を批判 きのうの党首討論での発言うけ
2025年11月27日
公明党の斉藤代表は、きのうの党首討論のなかで、高市総理が企業・団体献金の扱いをめぐり、「そんなことよりも定数削減をやりましょう」と述べたことを批判しました。
きのうの党首討論のなかで、立憲民主党の野田代表が高市総理に企業・団体献金の扱いについて質したところ、高市総理は「そんなことよりも、ぜひ定数の削減をやりましょう」と返しました。
こうしたやりとりについて、公明党の斉藤代表はきょう、高市総理を次のように批判しました。
公明党 斉藤鉄夫 代表
「企業・団体献金の規制というのは『そんなこと』なんでしょうか？私はそこに政治改革への取り組みの姿勢、疑問を感じざるを得ませんでした」
企業・団体献金をめぐっては、公明党は国民民主党と規制強化のための法案を共同提出>>456していて、斉藤氏は「政治への信頼を取り戻すために、全力を挙げていきたい」と成立に意欲を示しました。
【公明党・斉藤鉄夫代表】「企業・団体献金の規制は『そんなこと』なんでしょうか？」高市総理を批判 きのうの党首討論での発言うけ
2025年11月27日
公明党の斉藤代表は、きのうの党首討論のなかで、高市総理が企業・団体献金の扱いをめぐり、「そんなことよりも定数削減をやりましょう」と述べたことを批判しました。
きのうの党首討論のなかで、立憲民主党の野田代表が高市総理に企業・団体献金の扱いについて質したところ、高市総理は「そんなことよりも、ぜひ定数の削減をやりましょう」と返しました。
こうしたやりとりについて、公明党の斉藤代表はきょう、高市総理を次のように批判しました。
公明党 斉藤鉄夫 代表
「企業・団体献金の規制というのは『そんなこと』なんでしょうか？私はそこに政治改革への取り組みの姿勢、疑問を感じざるを得ませんでした」
企業・団体献金をめぐっては、公明党は国民民主党と規制強化のための法案を共同提出>>456していて、斉藤氏は「政治への信頼を取り戻すために、全力を挙げていきたい」と成立に意欲を示しました。
>>556
中道改革の旗印となる政策の5本柱では、①現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築②選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現③生活の豊かさに直結する1人当たりGDP（国内総生産）の倍増④現実的な外交・防衛政策と憲法改正⑤政治改革の断行と選挙制度改革の実現――を掲げたと報告。政策5本柱の詳細について、新たに「中道改革ビジョン検討委員会（仮称）」を発足させ、来年秋に開催予定の党全国大会をめざし、精力的に議論を進めていく考えを示した。
当面の政治課題では、政治改革について、企業・団体献金への規制を強化する法案を国民民主党と共同提出した>>456ことを報告。「国会審議を加速して与野党の幅広い合意をめざす。国民の政治への信頼を取り戻すには、これ以上の問題の先送りは許されない。高市自民党総裁の決断を強く求めたい」と訴えた。
一方、竹谷とし子代表代行は、28日に党女性委員会として政府に対し、男女共同参画に関する提言を申し入れた>>553ことに触れ、「踏み込んだ難易度の高いものも含めて、大胆な提言を行った。実現に向けて、これからも取り組んでいきたい」と力説。
中道改革の旗印となる政策の5本柱では、①現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築②選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現③生活の豊かさに直結する1人当たりGDP（国内総生産）の倍増④現実的な外交・防衛政策と憲法改正⑤政治改革の断行と選挙制度改革の実現――を掲げたと報告。政策5本柱の詳細について、新たに「中道改革ビジョン検討委員会（仮称）」を発足させ、来年秋に開催予定の党全国大会をめざし、精力的に議論を進めていく考えを示した。
当面の政治課題では、政治改革について、企業・団体献金への規制を強化する法案を国民民主党と共同提出した>>456ことを報告。「国会審議を加速して与野党の幅広い合意をめざす。国民の政治への信頼を取り戻すには、これ以上の問題の先送りは許されない。高市自民党総裁の決断を強く求めたい」と訴えた。
一方、竹谷とし子代表代行は、28日に党女性委員会として政府に対し、男女共同参画に関する提言を申し入れた>>553ことに触れ、「踏み込んだ難易度の高いものも含めて、大胆な提言を行った。実現に向けて、これからも取り組んでいきたい」と力説。
献金規制で疑念を払拭
斉藤代表、法案成立訴え抜く ユーチューブ番組で力説
2025年12月1日
公明党の斉藤鉄夫代表は30日に公開されたユーチューブ番組「反町理のソコが聞きたい！！」に出演し、国民民主党と共同で衆院に提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案>>456を巡り「公明、国民民主案を前に進めることが、国民の政治への疑念を払拭する唯一の道だ。ぜひ実現させたい」と訴えた。
その上で「日本維新の会は、これまで企業・団体献金は全面禁止と言ってきた。その第一歩として、規制強化案に賛成してほしいと真剣に訴えていきたい」と述べた。
また、11月26日の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）が献金の規制強化を迫られ「そんなことより」と発言したことに関して、斉藤代表は「自民党は解党的出直しを行うと総括した。その反省の念が薄れてきているのではないか」と指摘した。
斉藤代表、法案成立訴え抜く ユーチューブ番組で力説
2025年12月1日
公明党の斉藤鉄夫代表は30日に公開されたユーチューブ番組「反町理のソコが聞きたい！！」に出演し、国民民主党と共同で衆院に提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案>>456を巡り「公明、国民民主案を前に進めることが、国民の政治への疑念を払拭する唯一の道だ。ぜひ実現させたい」と訴えた。
その上で「日本維新の会は、これまで企業・団体献金は全面禁止と言ってきた。その第一歩として、規制強化案に賛成してほしいと真剣に訴えていきたい」と述べた。
また、11月26日の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）が献金の規制強化を迫られ「そんなことより」と発言したことに関して、斉藤代表は「自民党は解党的出直しを行うと総括した。その反省の念が薄れてきているのではないか」と指摘した。
政治とカネ 疑念払拭を
衆院特別委で中野氏が意見表明
2025年12月5日
衆院政治改革特別委員会は4日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏>>425は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案>>456の成立を訴えた。
中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。
献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。
衆院特別委で中野氏が意見表明
2025年12月5日
衆院政治改革特別委員会は4日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏>>425は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案>>456の成立を訴えた。
中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。
献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。
