公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
440 への返信コメント(2件)
>>440>>2
献金規制へ法案を提出
公明、国民民主 受け手を制限、額に上限も 各党との合意形成に努力
2025年11月20日
公明、国民民主両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。
改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。
政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円を上限にする。加えて個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は2027年1月1日。
献金規制へ法案を提出
公明、国民民主 受け手を制限、額に上限も 各党との合意形成に努力
2025年11月20日
公明、国民民主両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。
改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。
政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円を上限にする。加えて個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は2027年1月1日。
>>452
国民民主党と共同提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案>>440については「量的規制として寄付の上限を設ける。受け手を政党本部と都道府県単位の組織に絞り、（政治資金の）透明化を図る」と説明。政治家個人が代表を務めることが多い政党支部への献金が制限されることを踏まえ「基本的に政党への献金という性格になり、国民の疑念払拭につながる。大きな政治改革につながっていくので、幅広い合意が得られるよう、国民民主と共に頑張りたい」と述べた。
一方、24日に新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察する予定を報告。同原発では再稼働に向けて地元の理解を得るための取り組みが進められていることから「党として安全性確保に向けた取り組みなど現場の状況を確認したい」と語った。
国民民主党と共同提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案>>440については「量的規制として寄付の上限を設ける。受け手を政党本部と都道府県単位の組織に絞り、（政治資金の）透明化を図る」と説明。政治家個人が代表を務めることが多い政党支部への献金が制限されることを踏まえ「基本的に政党への献金という性格になり、国民の疑念払拭につながる。大きな政治改革につながっていくので、幅広い合意が得られるよう、国民民主と共に頑張りたい」と述べた。
一方、24日に新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察する予定を報告。同原発では再稼働に向けて地元の理解を得るための取り組みが進められていることから「党として安全性確保に向けた取り組みなど現場の状況を確認したい」と語った。
