女性議員増、夫婦別姓も
党女性委など、現場の声踏まえ提言　男女共同参画巡り担当相に
2025年11月29日

公明党女性委員会の竹谷とし子委員長（代表代行）らは28日、内閣府で黄川田仁志男女共同参画担当相に対し、政府や自治体、企業などが2026年度からの5年間で取り組むべき指針となる第6次男女共同参画基本計画に具体策を反映させるよう提言した。黄川田担当相は提言を踏まえ「実現に向け頑張りたい」と応じた。

竹谷代表代行らは、提言の作成に当たって「全国の公明議員をはじめ、関係団体や現場で働く女性の声、意見を踏まえた」と強調し、現場の声を最大限反映した内容となっていると述べた。

提言では、ジェンダーギャップの解消に向け、女性議員の比率増加など政治分野におけるDEI（多様性、公平・公正性、包摂性）の推進や選択的夫婦別姓制度>>247の早期導入、女性専用車両の増設などによる痴漢対策の強化や女性起業家へのハラスメント防止に向けた新法制定も求めた。

生理や妊娠・出産に関する女性の身体的・経済的負担の軽減を巡っては、生理用品の無償提供や消費税軽減税率への追加の検討を主張。妊娠検査の無償化も要望した。

>>553
労働のサポートでは、雇用保険適用外で働く女性の育児休業給付制度の創設や「地域女性活躍推進交付金」の継続的な措置を提案。子どもの不登校による離職・転職を防ぐための休暇制度の充実や「週休三日制」の導入、柔軟な産前休暇の設定を主張したほか、建設産業や海運業など女性が少ない業種の職場環境の改善も要請した。

女性の視点を盛り込んだ防災に取り組む観点から、女性専用避難所の開設など、災害発生時の居場所づくりも訴えた。

>>556
中道改革の旗印となる政策の5本柱では、�@現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築�A選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現�B生活の豊かさに直結する1人当たりGDP（国内総生産）の倍増�C現実的な外交・防衛政策と憲法改正�D政治改革の断行と選挙制度改革の実現――を掲げたと報告。政策5本柱の詳細について、新たに「中道改革ビジョン検討委員会（仮称）」を発足させ、来年秋に開催予定の党全国大会をめざし、精力的に議論を進めていく考えを示した。

当面の政治課題では、政治改革について、企業・団体献金への規制を強化する法案を国民民主党と共同提出した>>456ことを報告。「国会審議を加速して与野党の幅広い合意をめざす。国民の政治への信頼を取り戻すには、これ以上の問題の先送りは許されない。高市自民党総裁の決断を強く求めたい」と訴えた。

一方、竹谷とし子代表代行は、28日に党女性委員会として政府に対し、男女共同参画に関する提言を申し入れた>>553ことに触れ、「踏み込んだ難易度の高いものも含めて、大胆な提言を行った。実現に向けて、これからも取り組んでいきたい」と力説。