>>543
協議会では、日本維新の会が１年以内に与野党で議員定数削減の結論が出なければ、比例選で自動的に５０減らす規定を法案に入れるよう主張していることも取り上げられた。西田幹事長は、地方議員らに「地方で自民議員と信頼関係もあると思うが、中央の動きを注視してほしい」と呼びかけた。谷合正明広報委員長は会合後、比例選で５０削減する状況になれば、「地方でも連携はできない」と記者団に解説した。

立憲民主党の野田代表は２９日、高知市で記者団に、中道改革を掲げた公明について「我々と極めて親和性がある」と評価した。次期衆院選に向け、選挙協力への期待感も示した。

一月衆院解散総選挙、麻生が暗躍、年末維新切り捨て国民民主と連立し玉木財務大臣、サメジマタイムス

>>511
【党首討論】非核三原則の見直しは是か非か？唯一の被爆国・日本が問われる核廃絶への覚悟！斉藤鉄夫 vs 高市早苗

斉藤代表は26日午後、高市政権発足後初の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）と論戦しました。斉藤代表は「唯一の戦争被爆国の日本が非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と指摘し、三原則を堅持するよう首相に迫りました。

また、核兵器の非人道性や悲惨さについて、多くの被爆者の声を聴いてきた取り組みを振り返るとともに、2023年5月に広島で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で来日した首脳も被爆の実相に触れて“核戦争は二度と起こしてはならない”との決意を固めたと力説し、「被団協（日本原水爆被害者団体協議会）をはじめとする被爆者の声をもう一度聴いて、考え直してもらいたい」と要請しました。

これに対し高市首相は「非核三原則を政策上の方針としては堅持している」と述べた上で「今後、（国家安全保障戦略など安保関連）3文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と答えました。

立憲民主がラブコール

創価票が自民から立憲に

公明党>>513
@komei_koho
政治とカネの問題は、曖昧にせず「決着をつける」ことが重要です。

定数削減とは全く別の議論であり、これを混同するのは問題のすり替えに他なりません。

公明党は、政治への信頼回復へ向けて、真摯に政治改革を進めてまいります。
午前10:10 · 2025年11月29日

公明党>>520
@komei_koho
公明党は13年ぶりに党首討論に立ち、非核三原則の「将来見直し」に含みを持たせた総理の発言についてただしました。

非核三原則は、野党時代の公明党が訴え、全会一致で国会決議となった“国是”です。

見直すのであれば、国会での丁寧な議論と新たな議決が不可欠です。

今後も平和の党として、平和への歩みを進めます。

午前10:00 · 2025年11月30日

来年末目安に制度設計
給付付き税額控除　目的巡る議論徹底を　4党協議で岡本政調会長
2025年11月28日

自民、日本維新の会、立憲民主、公明の与野党4党の政務調査会長は27日、衆院第2議員会館で、減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」のインフラ（基盤）構築などを巡って、初めて会談した。公明党からは岡本三成政調会長が出席した。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i380

4党は、給付付き税額控除の実現をめざし、具体的に議論を詰めていく方針で一致。今後、各党2人程度の実務者を選出して、🔻来年末ごろを目安に制度設計の案を取りまとめる方向性などを共有した。

>>551
会談後、岡本政調会長は記者団に対し、今後の議論の進め方について「何のために給付付き税額控除のインフラを作るのかを徹底的に議論し、一番初めの段階でゴールセッティング（目標設定）をどこに置くかが最も大切だ」と強調した。その上で、目的に沿って、適切な支援対象を抽出できるような世界最高水準のインフラ構築をめざしたいと述べた。

一方、実現に向けた最大の課題として、国民の所得や金融資産などを精緻に🔻把握する必要がある点から、政治に対する信頼の重要性を指摘した。

女性議員増、夫婦別姓も
党女性委など、現場の声踏まえ提言　男女共同参画巡り担当相に
2025年11月29日

公明党女性委員会の竹谷とし子委員長（代表代行）らは28日、内閣府で黄川田仁志男女共同参画担当相に対し、政府や自治体、企業などが2026年度からの5年間で取り組むべき指針となる第6次男女共同参画基本計画に具体策を反映させるよう提言した。黄川田担当相は提言を踏まえ「実現に向け頑張りたい」と応じた。

竹谷代表代行らは、提言の作成に当たって「全国の公明議員をはじめ、関係団体や現場で働く女性の声、意見を踏まえた」と強調し、現場の声を最大限反映した内容となっていると述べた。

提言では、ジェンダーギャップの解消に向け、女性議員の比率増加など政治分野におけるDEI（多様性、公平・公正性、包摂性）の推進や選択的夫婦別姓制度>>247の早期導入、女性専用車両の増設などによる痴漢対策の強化や女性起業家へのハラスメント防止に向けた新法制定も求めた。

生理や妊娠・出産に関する女性の身体的・経済的負担の軽減を巡っては、生理用品の無償提供や消費税軽減税率への追加の検討を主張。妊娠検査の無償化も要望した。