公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
クマ被害、対策強化せよ
2025年11月7日
クマによる人身被害が相次いでいることを受け、公明党の野生動物被害対策プロジェクトチーム（PT、座長＝谷合正明参院会長）などは6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府から被害状況を聴取するとともに、ハンター不足への対策強化などを要請した。
政府側は今年度のクマの出没件数について、今年9月末時点で2万792件となり、過去最多を更新する見込みだと報告。死者数も過去最多の13人（今月5日時点）に上り「直近2年と比較し、人の生活圏での被害の割合が高い」と述べた。
こうした状況を踏まえ政府側は、昨年4月に策定した「クマ被害対策施策パッケージ」を今月中旬までに見直す方針を表明。また、ハンター不足などを踏まえ、機動隊の警察官がライフル銃で駆除できるようにしたほか、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の確保を進める意向を示した。
谷合座長は「人身被害の防止が最優先であり、まずは自治体への支援充実や人材の確保が必要だ」と強調。その上で、効果的な対策を実行するため、クマの個体数増加と人身被害の因果関係について、分析・究明するよう求めた。
2025年11月7日
クマによる人身被害が相次いでいることを受け、公明党の野生動物被害対策プロジェクトチーム（PT、座長＝谷合正明参院会長）などは6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府から被害状況を聴取するとともに、ハンター不足への対策強化などを要請した。
政府側は今年度のクマの出没件数について、今年9月末時点で2万792件となり、過去最多を更新する見込みだと報告。死者数も過去最多の13人（今月5日時点）に上り「直近2年と比較し、人の生活圏での被害の割合が高い」と述べた。
こうした状況を踏まえ政府側は、昨年4月に策定した「クマ被害対策施策パッケージ」を今月中旬までに見直す方針を表明。また、ハンター不足などを踏まえ、機動隊の警察官がライフル銃で駆除できるようにしたほか、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の確保を進める意向を示した。
谷合座長は「人身被害の防止が最優先であり、まずは自治体への支援充実や人材の確保が必要だ」と強調。その上で、効果的な対策を実行するため、クマの個体数増加と人身被害の因果関係について、分析・究明するよう求めた。
363 への返信コメント(5件)
>>363
ハンターの処遇改善必要
ヒグマ対応で猟友会と懇談 札幌市で佐藤氏
2025年11月12日
公明党の佐藤英道衆院議員>>137は11日、札幌市の「一般社団法人 北海道猟友会」を訪れ、齊藤哲嗣専務理事とヒグマ出没時の対応などについて懇談した。熊谷誠一市議が同行した。
齊藤専務理事は、全国的にハンターが減少しているものの、同会では農家が狩猟免許を取得するなどして、2023年度から24年度にかけて200人以上増加したことを紹介。一方で、自治体の判断で市街地での「緊急銃猟」が可能になったことに関し「ヒグマから反撃された場合などのハンターの補償は明確になっていない」と指摘し、万一の際には公務員と同等の補償を受けられるよう処遇改善の必要性を強調した。
佐藤氏は「現場のハンターを守る取り組みを後押しする」と語った。
ハンターの処遇改善必要
ヒグマ対応で猟友会と懇談 札幌市で佐藤氏
2025年11月12日
公明党の佐藤英道衆院議員>>137は11日、札幌市の「一般社団法人 北海道猟友会」を訪れ、齊藤哲嗣専務理事とヒグマ出没時の対応などについて懇談した。熊谷誠一市議が同行した。
齊藤専務理事は、全国的にハンターが減少しているものの、同会では農家が狩猟免許を取得するなどして、2023年度から24年度にかけて200人以上増加したことを紹介。一方で、自治体の判断で市街地での「緊急銃猟」が可能になったことに関し「ヒグマから反撃された場合などのハンターの補償は明確になっていない」と指摘し、万一の際には公務員と同等の補償を受けられるよう処遇改善の必要性を強調した。
佐藤氏は「現場のハンターを守る取り組みを後押しする」と語った。
>>363
捕獲、出没防止策急げ
クマ対策で県に申し入れ 党宮城県本部
2025年11月13日
クマの目撃件数が過去最多となり、人身被害も発生していることを受け、公明党宮城県本部（代表＝庄子賢一衆院議員）は12日、県庁で村井嘉浩知事宛てに緊急要望書を提出した。
席上、伊藤和博代表代行（県議）らは、県がクマ対策に取り組む市町村を支援する総合緊急対策をまとめたことに触れ「地域の安全確保と出没防止策を迅速かつ強力に推進すべきだ」と訴えた。
要望書では、獣医師免許を持つ県職員に麻酔取扱資格の取得を促すなど麻酔銃を使用できる体制構築や市町村への箱わな貸与などを提案。不足しているクマ鈴や撃退スプレーを県が一括調達し必要とする市町村に配布することや、秋田県の事例を参考に自衛隊の出動要請の検討なども求めている。
小林徳光副知事は「国の動向も見ながら市町村と連携し対応する」と答えた。
捕獲、出没防止策急げ
クマ対策で県に申し入れ 党宮城県本部
2025年11月13日
クマの目撃件数が過去最多となり、人身被害も発生していることを受け、公明党宮城県本部（代表＝庄子賢一衆院議員）は12日、県庁で村井嘉浩知事宛てに緊急要望書を提出した。
席上、伊藤和博代表代行（県議）らは、県がクマ対策に取り組む市町村を支援する総合緊急対策をまとめたことに触れ「地域の安全確保と出没防止策を迅速かつ強力に推進すべきだ」と訴えた。
要望書では、獣医師免許を持つ県職員に麻酔取扱資格の取得を促すなど麻酔銃を使用できる体制構築や市町村への箱わな貸与などを提案。不足しているクマ鈴や撃退スプレーを県が一括調達し必要とする市町村に配布することや、秋田県の事例を参考に自衛隊の出動要請の検討なども求めている。
小林徳光副知事は「国の動向も見ながら市町村と連携し対応する」と答えた。
クマ対策、経費増額せよ>>363
スルメイカ、資源管理を抜本的に見直せ 参院予算委で横山氏
2025年11月15日
参院予算委員会は14日、高市早苗首相らが出席して質疑が行われ、公明党の横山信一氏>>51がクマ対策の強化などを訴えた。
人身被害が深刻化しているクマを巡って横山氏は、個体数管理の必要性を指摘するとともに、国が支援するクマやイノシシなどへの対策経費について「クマ対策の配分を増やすべきだ」と要望した。
クマの捕獲に関しては、北海道などでの取り組みとして、冬眠から明けた、いわゆる「春グマ」を捕獲する春季の管理捕獲を紹介。春段階からクマに対して警戒心を植え付けさせることで、人里への出没を防ぐことが期待できるとして、さらなる対策の充実を求めた。
高市首相は、14日に関係閣僚会議で取りまとめたクマ被害対策パッケージに触れ「春季の捕獲事業を含む被害防止対策を着実に実施できるように、必要な支援を拡充していく」と答えた。
スルメイカ、資源管理を抜本的に見直せ 参院予算委で横山氏
2025年11月15日
参院予算委員会は14日、高市早苗首相らが出席して質疑が行われ、公明党の横山信一氏>>51がクマ対策の強化などを訴えた。
人身被害が深刻化しているクマを巡って横山氏は、個体数管理の必要性を指摘するとともに、国が支援するクマやイノシシなどへの対策経費について「クマ対策の配分を増やすべきだ」と要望した。
クマの捕獲に関しては、北海道などでの取り組みとして、冬眠から明けた、いわゆる「春グマ」を捕獲する春季の管理捕獲を紹介。春段階からクマに対して警戒心を植え付けさせることで、人里への出没を防ぐことが期待できるとして、さらなる対策の充実を求めた。
高市首相は、14日に関係閣僚会議で取りまとめたクマ被害対策パッケージに触れ「春季の捕獲事業を含む被害防止対策を着実に実施できるように、必要な支援を拡充していく」と答えた。
ハンターの処遇改善を
党合同会議が要請 政府がクマ対策パッケージ
2025年11月15日
政府は14日、クマ被害に関する対策パッケージを取りまとめた。これを受け、公明党の野生動物被害対策プロジェクトチーム（PT、座長＝谷合正明参院会長>>363）などは同日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、政府から同パッケージの説明を聞くとともに、ハンターの処遇改善などを求めた。
政府側は、自衛隊・警察OBへの協力要請や、捕獲用具の購入費支援といった緊急対応を進め、人の生活圏からのクマ排除を強化すると説明。中期的には、保護区の設置・管理の推進を図り「人とクマとのすみ分けを実現する」と述べた。
谷合座長は「まずは人命を守る対策が急務だ」と強調。その上で、「ハンターや駆除に必要な設備の確保に向けた支援は不可欠」と指摘し、十分な予算の確保を求めた。
出席議員は、市町村長から駆除の委託を受けたハンターが負傷した際、「公務災害など公務員と同等の補償が受けられるような処遇改善を」と要望。捕獲に使う箱わななどの安定供給に加え、個体数増加と人身被害が相次いでいる原因の分析・究明も訴えた。
党合同会議が要請 政府がクマ対策パッケージ
2025年11月15日
政府は14日、クマ被害に関する対策パッケージを取りまとめた。これを受け、公明党の野生動物被害対策プロジェクトチーム（PT、座長＝谷合正明参院会長>>363）などは同日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、政府から同パッケージの説明を聞くとともに、ハンターの処遇改善などを求めた。
政府側は、自衛隊・警察OBへの協力要請や、捕獲用具の購入費支援といった緊急対応を進め、人の生活圏からのクマ排除を強化すると説明。中期的には、保護区の設置・管理の推進を図り「人とクマとのすみ分けを実現する」と述べた。
谷合座長は「まずは人命を守る対策が急務だ」と強調。その上で、「ハンターや駆除に必要な設備の確保に向けた支援は不可欠」と指摘し、十分な予算の確保を求めた。
出席議員は、市町村長から駆除の委託を受けたハンターが負傷した際、「公務災害など公務員と同等の補償が受けられるような処遇改善を」と要望。捕獲に使う箱わななどの安定供給に加え、個体数増加と人身被害が相次いでいる原因の分析・究明も訴えた。
