公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>298
新任党幹部に聞く
与野党 合意形成の軸に 公明の存在感、存分に示す 国会対策委員長 中川康洋氏
2025年9月20日
――新任の抱負を。
中川康洋国会対策委員長 公明党の「大衆とともに」の不変の立党精神を胸に、国民の側に立った国会運営に努めていきます。
私はこれまで国会議員秘書、市議、県議を経験。また、党政治改革本部の事務局長として、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置をはじめとした政治改革関連法の成立に向けて与野党の合意形成に尽力しました。こうした経験を基に「公明党らしさ」や存在感を存分に出せるよう取り組んでいきます。
――少数与党の中で、与野党の合意形成をどう進めるか。
中川 これまで以上に、自民党だけでなく、野党とも胸襟を開き、協議していくことがスムーズな国会運営につながっていくと思います。
多党化している中で、与党に限らず、いずれの政党も単独では、法案を成立させることはできません。だからこそ与野党で合意形成を行い、政治を前に進めることが必要です。
新任党幹部に聞く
与野党 合意形成の軸に 公明の存在感、存分に示す 国会対策委員長 中川康洋氏
2025年9月20日
――新任の抱負を。
中川康洋国会対策委員長 公明党の「大衆とともに」の不変の立党精神を胸に、国民の側に立った国会運営に努めていきます。
私はこれまで国会議員秘書、市議、県議を経験。また、党政治改革本部の事務局長として、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置をはじめとした政治改革関連法の成立に向けて与野党の合意形成に尽力しました。こうした経験を基に「公明党らしさ」や存在感を存分に出せるよう取り組んでいきます。
――少数与党の中で、与野党の合意形成をどう進めるか。
中川 これまで以上に、自民党だけでなく、野党とも胸襟を開き、協議していくことがスムーズな国会運営につながっていくと思います。
多党化している中で、与党に限らず、いずれの政党も単独では、法案を成立させることはできません。だからこそ与野党で合意形成を行い、政治を前に進めることが必要です。
409 への返信コメント(4件)
>>409
公明党は、参院選総括の中で「『責任ある中道改革勢力』の軸として役割を果たす」と掲げました。各党間に入って合意をまとめることはもちろん、その中で公明党の主張をこれまで以上にしっかりと示し、時には強い主張も辞さずに行い、中道改革勢力の「中心軸」としての存在感を出していきます。
――今秋に予定される臨時国会の対応は。
中川 国民生活の現状を考えると、早急な経済対策が必要だと痛感しています。特に、物価高や防災・減災対策、逼迫している病院への経営支援、介護職などの処遇改善を実施すべきです。経済対策の実行に向けた取り組みに全力を投じていきます。
公明党は、参院選総括の中で「『責任ある中道改革勢力』の軸として役割を果たす」と掲げました。各党間に入って合意をまとめることはもちろん、その中で公明党の主張をこれまで以上にしっかりと示し、時には強い主張も辞さずに行い、中道改革勢力の「中心軸」としての存在感を出していきます。
――今秋に予定される臨時国会の対応は。
中川 国民生活の現状を考えると、早急な経済対策が必要だと痛感しています。特に、物価高や防災・減災対策、逼迫している病院への経営支援、介護職などの処遇改善を実施すべきです。経済対策の実行に向けた取り組みに全力を投じていきます。
監視委設置 議論進める
政治資金巡る第三者機関 企業献金と並行協議 27年1月 改正法施行見据え結論 自民、公明、立憲3党が合意
2025年9月26日
自民、公明、立憲民主3党は25日、国会内で政治改革を巡って協議し、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けた議論について、企業・団体献金の議論と並行して進めていくことで一致した。公明党政治改革本部長の西田実仁幹事長と、同本部事務局長の中川康洋国会対策委員長>>409が出席した。
席上、3党は政治資金監視委と企業・団体献金に関する議論を並行して進めていくことについて、2027年1月1日の改正政治資金規正法の一部施行を見据え、結論を得ることを申し合わせた。
西田幹事長は政治資金監視委について、具体化に向けた法案の作成に関する協議が停滞していることを踏まえ「企業・団体献金に関する議論が進まないと議論できないというのでは、期限を決めて法案化することは難しい。並行して、しっかり議論を前に進めるべきだ」と強調した。
政治資金巡る第三者機関 企業献金と並行協議 27年1月 改正法施行見据え結論 自民、公明、立憲3党が合意
2025年9月26日
自民、公明、立憲民主3党は25日、国会内で政治改革を巡って協議し、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けた議論について、企業・団体献金の議論と並行して進めていくことで一致した。公明党政治改革本部長の西田実仁幹事長と、同本部事務局長の中川康洋国会対策委員長>>409が出席した。
席上、3党は政治資金監視委と企業・団体献金に関する議論を並行して進めていくことについて、2027年1月1日の改正政治資金規正法の一部施行を見据え、結論を得ることを申し合わせた。
西田幹事長は政治資金監視委について、具体化に向けた法案の作成に関する協議が停滞していることを踏まえ「企業・団体献金に関する議論が進まないと議論できないというのでは、期限を決めて法案化することは難しい。並行して、しっかり議論を前に進めるべきだ」と強調した。
>>954
その上で竹谷代表代行は「公明党は責任ある中道改革勢力の軸となって、政治改革を実行していく」と力説した。
今後の党の方向性については「国民の皆さまの声をこれまで以上に受け止め、政策実現に全力で取り組む」と力を込め、公明党が先の参院選で掲げた「政府系ファンド」の創設や科学技術予算の倍増、奨学金減税などの実現を進める考えを表明した。
また、東アジアや世界の平和と安定を図る外交・安全保障、中小企業支援、教育負担の軽減や医療の充実といった安心の社会保障などに取り組む決意を述べた。
【三重】中川康洋国会対策委員長>>409は、地元議員と共に津市で街頭演説を行った。
中川氏は、自民党との連立政権に区切りを付けたのは「『政治とカネ』の問題を解決しないまま政策を進めても国民の信頼は得られないからだ」と強調。結党以来、清潔な政治を貫いてきた公明党として、「今後も生活者の目線に立った政策を進める」と訴えた。
その上で竹谷代表代行は「公明党は責任ある中道改革勢力の軸となって、政治改革を実行していく」と力説した。
今後の党の方向性については「国民の皆さまの声をこれまで以上に受け止め、政策実現に全力で取り組む」と力を込め、公明党が先の参院選で掲げた「政府系ファンド」の創設や科学技術予算の倍増、奨学金減税などの実現を進める考えを表明した。
また、東アジアや世界の平和と安定を図る外交・安全保障、中小企業支援、教育負担の軽減や医療の充実といった安心の社会保障などに取り組む決意を述べた。
【三重】中川康洋国会対策委員長>>409は、地元議員と共に津市で街頭演説を行った。
中川氏は、自民党との連立政権に区切りを付けたのは「『政治とカネ』の問題を解決しないまま政策を進めても国民の信頼は得られないからだ」と強調。結党以来、清潔な政治を貫いてきた公明党として、「今後も生活者の目線に立った政策を進める」と訴えた。
>>409
国会議員リポート 避難所の再エネ電源 導入推進
衆院議員 中川康洋
2025年10月13日
自然災害が頻発する中、避難所となる公立小中学校の体育館などでは、夜間の照明やスマートフォンの充電に必要な非常用電源の確保が重要です。
しかし全国に約8万2000ある指定避難所で、非常用電源として再生可能エネルギー設備を備えている施設は、いまだ7％程度。避難生活の長期化も想定し、安全、安心な生活環境づくりが不可欠ですが、環境省の直近5年間の補助事業でも約800施設での導入にとどまり、遅々として進まない状況があります。
第2次岸田内閣で環境大臣政務官を務める中、脱炭素社会の実現や地域のレジリエンス（回復力）強化を自身のライフワークの一つと捉え、避難所での再エネ設備の導入強化を推進。2026年度からの第1次国土強靱化実施中期計画にも位置付けるため、今年2月の衆院総務委員会をはじめ党内議論などで繰り返し政府に求めてきました。
国会議員リポート 避難所の再エネ電源 導入推進
衆院議員 中川康洋
2025年10月13日
自然災害が頻発する中、避難所となる公立小中学校の体育館などでは、夜間の照明やスマートフォンの充電に必要な非常用電源の確保が重要です。
しかし全国に約8万2000ある指定避難所で、非常用電源として再生可能エネルギー設備を備えている施設は、いまだ7％程度。避難生活の長期化も想定し、安全、安心な生活環境づくりが不可欠ですが、環境省の直近5年間の補助事業でも約800施設での導入にとどまり、遅々として進まない状況があります。
第2次岸田内閣で環境大臣政務官を務める中、脱炭素社会の実現や地域のレジリエンス（回復力）強化を自身のライフワークの一つと捉え、避難所での再エネ設備の導入強化を推進。2026年度からの第1次国土強靱化実施中期計画にも位置付けるため、今年2月の衆院総務委員会をはじめ党内議論などで繰り返し政府に求めてきました。
