豪雨の被害を見てると今まで公明党の国交大臣って何をやってたのかって言いたい、役に立たない公明党議員の大臣ポストは早く返納しておくれ

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政策の財源「生み出す」
国の資産など有効に活用　政府系ファンド創設へ議論開始　GPIF前最高投資責任者が講演
2025年8月22日

公明党「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」（委員長＝上田勇参院議員）は21日、衆院第2議員会館で、先の参院選で掲げた重点政策を実現するため、初会合を開いた。会合では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の前最高投資責任者の🔻植田栄治氏を招いて、政府系ファンドに関する海外の事例や、仕組みなどについて講演を聴き、活発に意見を交わした。

政府系ファンドは、政策に必要な財源を「生み出す」観点から、国の資産などを効率的に運用する仕組み。6月に閣議決定した政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にも、🔻公明党の提案で、政府系ファンドを念頭に、政府などの公的部門が保有する資産について「有効活用の有用性を検討する」と盛り込まれた。会合の冒頭、上田委員長は、政府系ファンドの創設に対する国民の期待が大きいことを踏まえ「重要なテーマと捉え公約を実現していく」と強調。

>>123
創設の意義を巡っては「今後、社会保障や教育など、いろいろな財政需要が大きくなる。しっかりと検討していきたい」と述べた。

岡本政調会長は、日本の閉塞感を打破するため、政府が民間に対して新たな取り組みを推奨していることに言及し「まず国が未来を開く取り組みを始めるべきだ」と主張。政府系ファンドについては「日本と世界の経済成長に投資をして、そこから得る収益を国民に還元する仕組みだ。必ず実現したい」と語った。

講演で植田氏は、北欧やアジア、中東など政府系ファンドを有する諸外国の事例を紹介。日本の財政状況については、毎年約30兆円の赤字国債を発行しているとし「一般会計予算の拡大が見込まれる中、税収のみに頼るのは厳しい」との見解を表明。長期的な政策の執行へ「補完的な財源を確保する意味で、政府系ファンドを設立することが大切だ」と強調した。

出席議員からは、幅広い世代に恩恵が及ぶ仕組みの重要性などについて意見が上がった。

同委員会では今後、各業界の有識者、他国の政府系ファンドの責任者らとの意見交換を通じて、制度設計に向けた検討を進めていく。

公明党>>123
@komei_koho
【サブチャンネル再始動】
5年で100兆円を増やした男、元GPIF最高投資責任者が登場！
岡本政調会長と語る「夢の国家ファンド」とは？

https://x.com/i/status/1958837225476829506

@**sy2
2:34「日本の政府の予算１年分を稼いだ人」はパワーワードすぎる！笑

午後7:22 · 2025年8月22日

荒川の魅力　世界に発信
映画上映会で監督と懇談　都内で岡本政調会長
2025年8月18日

公明党の岡本三成政務調査会長は17日、東京都荒川区にある遊園地「あらかわ遊園」で催された、区を舞台にした映画『あらかわミラクルLOVE！』の上映会に参加し、松村克弥監督と映像による地域の魅力発信について語り合った。菊地秀信区議が同行した。

松村監督は「シャッター街や高齢化などの課題に萎縮することなく、街の様子を作品に描いた」と説明した上で、荒川の魅力である下町の人情味を「都民や全国、世界中の人に楽しんでもらいたい」と思いを語った。

岡本政調会長は「地域の振興や文化交流を促進させる取り組みは重要。地方創生に向けて国として支援し、さらに広がるよう後押ししていく」と力説した。

映画は同日、計3回上映され、区内外から多くの観客が集まった。

党再生へ政策力磨こう
地道な日常活動で信頼拡大も　群馬夏季研で山口常任顧問
2025年8月19日

公明党の山口那津男常任顧問は18日、群馬県高崎市で開催された党同県本部（代表＝福重隆浩衆院議員）の夏季議員研修会に出席し、「党再生へ、国と地方のネットワークの力を生かした政策実現力を磨いていこう」と呼び掛けた。平木大作参院議員らも出席した。

山口顧問は、公明党の持ち味について「国民が求める政策を確信と根拠を持って国に訴え抜く気迫と、経験に基づく政策実現力だ」と強調。さらに、国と地方のネットワークの力を生かして実現した政策をより良くする“政策実現のサイクル”を進める力があると語った。

また、近年の選挙戦では各党がSNSによる党勢拡大に注力していることに言及。時代に合った情報発信が必要だと述べる一方、「地道な日常活動や相談事に対し、真摯に取り組み、信頼を深め広げていくことが重要であり、その先に党勢拡大がある」と力説した。

平木氏は「党の認知度、ブランド力のさらなる向上へ取り組んでいく」と訴えた。

このほか研修会では、党再生への課題などをテーマに、グループ討議が活発に行われた。

エアコン購入負担軽く
熱中症感知する機器活用も　都議会公明党が小池知事に緊急要望
2025年8月19日

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は18日、都庁内で小池百合子知事に会い、エアコンの購入負担軽減など猛暑対策に関する緊急要望を行った。

席上、東村幹事長は「連日の猛暑による熱中症で高齢者らが亡くなるケースが増えており、喫緊の課題だ」と指摘。その上で、高齢者や障がい者のエアコンの新規購入と故障による買い替えに対し、省エネ性能が高い家電の購入時にポイントを付与する都の「東京ゼロエミポイント」による大幅な上乗せ支援を要請した。

また、装着して熱中症を感知するウエアラブル機器を訪問介護・看護などの事業者に都が配布して訪問先で活用してもらうことで、高齢者らのエアコン使用を促す支援を提言。国から熱中症警戒アラートが発令された際、都発注の土木工事などを実質的に中止につなげる取り組みも求めた。

一方、都議会公明党は同日、新型コロナワクチン接種費用の助成を求める緊急要望も行った。

小池知事は「スピード感を持ってやるべき課題。できるだけ早く、効果のある対策を関係局に指示する」と応じた。

>>71
休業旅館の雇用維持を
能登地震　復興への要望聴く　石川・七尾、輪島市で中川（宏）氏
2025年8月20日

公明党能登半島地震復興加速化本部の中川宏昌本部長（衆院議員）は19日、石川県七尾市の和倉温泉、輪島市の輪島蒔絵業組合を訪れ、復興への要望を聴いた。稲端明浩金沢市議、江曽ゆかり七尾市議が同行した。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i017

和倉温泉では同温泉観光協会の奥田一博会長、同温泉旅館協同組合の谷�ｱ裕理事長らと懇談した。同温泉の旅館は地震の影響で多くが休業中。奥田会長は「従業員の雇用維持が最大の課題」と述べ、12月末まで延長されている雇用調整助成金特例措置のさらなる延長を求めた。

中川本部長は「雇用維持は和倉温泉再開の出発点となることを真剣に受け止めたい」と応じた。

輪島蒔絵業組合の鈴谷昇洋志組合長らとの面会では、金粉の価格高騰に対する補助制度創設などの要望を受けた。

「高齢化だけの問題ではない」公明党の参院選大敗にみる「宗教票」“終わりの始まり”
8/19(火)　デイリー新潮

　先の参院選では“過去最低”の結果に終わった公明党。つい20年前までは900万近くまであった比例代表の獲得票数も、ついに「500万割れ」が間近に迫る。果たしてこれは、かねて指摘される「高齢化」だけの問題なのか。専門誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏は、公明党のみならず、立正佼成会系候補の結果なども踏まえ、「宗教票自体の“終わりの始まり”」を指摘する。

　参院選の公示直後から、その兆候は表れていた。
　都内各地では、公示日に公明党の選挙ポスターが昼過ぎまで貼られないままの掲示板がいくつも見受けられ、また「常勝関西」と自称するほど選挙に強かったはずの大阪でさえも、公明党の街頭演説に集まる人は他党に比べかなり少ない――。
　もちろん地区や演説日によっても違いはあるだろう。また今夏の猛烈な暑さを考えれば、高齢者が多い熱心な公明党支持層（創価学会員）の腰は重くなって当然だ。
　それでも、毎年同党の動向を追ってきた身からすると、例年とは異なる“何か”を感じざるを得なかったのだ。

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　こうして迎えた選挙の結果は、公明党にとって惨憺たるものだった。大阪での議席は死守したものの、神奈川をはじめとした3選挙区で落選、さらに比例代表の得票数も昨秋の衆院選から大きく減らし約520万票と、過去最低の結果に終わった。
　この背景にある「創価学会員の高齢化」は指摘されて久しいが、その流れは加速するばかりだ。学会のカリスマ、故・池田大作名誉会長と直接触れ合った記憶を持つ、熱心な信者の大半が高齢者になり、肉体的にも精神的にも限界を迎えつつある。「旦那が亡くなったので」「老人ホームに入るから」などと、彼らはもはや「創価学会の活動を辞める理由」を探している状態なのだ。

　その意味で、2023年に池田名誉会長が亡くなったことは、きっかけの一つとなったといえよう。以前より「池田氏不在を前提にした体制」を着実に築いてきた学会組織であるから、池田氏の死去が組織運営にそれほど大きな影響を与えることがなかったのはたしかだ。だが一方で、やはり精神的支柱が失われたという意味での影響は間違いなくあった。「池田先生が亡くなったから」と、活動の最前線から身を引いた学会員も少なくなかった。