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公明党「NEW」をとり表記変更
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公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
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>>192
予防医療の推進を巡っては、健康・医療戦略に基づき、健康長寿社会の形成に向けたグローバルヘルス(国際保健)の取り組みを強化する。
このほか、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の体制整備とセキュリティー対策に必要な予算も要求。稼げる観光産業の変革へ、地方でのインバウンド(訪日客)拡大に向けた誘客や滞在促進への支援にも取り組む。
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国産RI実現めざす
がん治療など安定供給へ体制構築 機構の会合で秋野、三浦氏
2025年8月28日
がんの治療や画像診断などに用いる医療用の放射性同位元素(ラジオアイソトープ=RI)の国産化に向け、公明党の秋野公造
>>29、三浦信祐
>>60の両参院議員は27日、日本医用アイソトープ開発準備機構が参院議員会館で開いた会合で、これまでの取り組みを報告した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i179
日本は医療用RIを輸入に頼っており、安定供給へ国産化が求められている。このため公明党は、政府の行動計画策定などを推進してきた。
会合で三浦氏は、RIを製造できる日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」が2026年度半ばの運転再開をめざしていると紹介。政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、国産化に必要な体制整備が盛り込まれたとして「さらに進める」と話した。
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>>195
秋野氏は、官民連携による推進が重要であり、政府の行動計画に関係者を明記するよう訴えてきたと強調し「国産化によって安心の医療提供体制を築く」と述べた。
このほか、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長が公明党の取り組みに謝意を示し「多くの患者が期待を寄せている。さらなる後押しを」と話した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i784
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支持拡大 対面、SNSで
岡本政調会長 「次の勝利」へ協議 北・南関東方面で懇談会
2025年8月28日
公明党の岡本三成政務調査会長は27日、衆院第1議員会館で、北関東、南関東方面の懇談会に出席し「一つ一つの意見をしっかり党の総括に反映させたい。次の勝利へ団結して進んでいこう」と訴えた。平木大作・党関東方面本部長(参院議員)、輿水恵一、角田秀穂両衆院議員が参加した。
懇談会では茨城、栃木、群馬、千葉、山梨各県の地方議員が、先の参院選における各県の取り組みや総括を報告。この中で、今後の党勢拡大へ「対面で地域での信頼を広げながら、SNSでも支持を拡大する両輪で力をつけるべきだ」と強調。SNSの拡散力アップに向けては「党本部として、SNSの研修会を開いてほしい」と要望した。
このほか「公明党がめざす社会像、実績やネットワークの強みなどをストーリー性を持たせながら伝えるべきだ」「幅広く公明党の真実を知ってもらうために、公明新聞のさらなる拡大が必要だ」などの意見が出た。
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8月豪雨 早期復旧強力に支援
現地調査、市長の要望聴取も 新潟・佐渡市で中川(宏)氏
2025年8月29日
公明党の中川宏昌衆院議員
>>129は28日、新潟県佐渡市を訪れ、今月上旬の豪雨被害の状況を調査するとともに、早期復旧へ渡辺竜五市長と意見交換した。市村浩二、安沢峰子の両県議、山田伸之市議が同行した。
同市では、5日夜から7日朝にかけて南部地域を中心に雨が降り続いたことを受け、建物や道路などの被害件数が合計851件に上っている(20日時点)。羽茂地区では、7日朝までの48時間で観測史上最大となる388ミリの雨量を記録し、平年の8月降水量の2倍超に達した。
一行は、羽茂本郷で家屋裏の、のり面が崩落した現場を視察し、住民の吹上順一さんを見舞った。吹上さんは「のり面の下から徐々に崩れていった」と当時の様子を振り返り、道路崩落や市道への土砂流入など、さらなる被害拡大への不安を吐露していた。
これに先立ち、一行は羽茂地区で市道の、のり面崩落現場、棚田や柿畑の崩落現場も見て回った。
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>>198
一方、中川氏らは羽茂支所で渡辺市長から豪雨災害への支援に関する要望を聴取。渡辺市長は、国庫補助の対象にならない個人住宅などの復旧への公的支援や、激甚災害指定時における災害復旧事業債の対象要件緩和を求めた。
中川氏は「被害件数が多く、市だけでの対応は極めて困難だ。災害査定においても、国、県の強力な支援を呼び掛けていく」と述べた。
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線状降水帯被害 対応を
災害の特性踏まえ、きめ細かく 竹谷代行に熊本県知事ら
2025年8月29日
公明党の竹谷とし子代表代行は28日、参院議員会館で木村敬・熊本県知事らから、今月10日からの大雨災害に関する緊急要望を受け「できることは全てやり、被災者の方々を支援したい。要望が速やかに実現に至るよう全力を挙げる」と語った。
木村知事らは今回の災害について「線状降水帯によって局所的に被害が大きく出ている」と説明。中小・小規模事業者や商店街、小規模農家などが被害に遭っているとし「きめ細かな対応が必要だ」と訴えた。
要望書では被災者の生活再建などを巡って、線状降水帯による被害の特性に応じた支援を主張。中小企業などの被害について激甚災害への早期指定を求めるとともに、予備費の活用など全面的な財政支援を求めた。被災企業の施設・設備の復旧に向けた補助制度の創設も要望した。
要望には大西一史・熊本市長や県・市議が同席。公明党からは、令和7年8月大雨対策本部の吉田宣弘本部長
>>42と浜地雅一副本部長の両衆院議員、復興・防災部会の宮崎勝部会長代理(参院議員)が出席した。
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「もう少し働ける社会」に
時間外労働の上限規制巡り党対策本部
2025年8月29日
公明党の雇用・労働問題対策本部(本部長=里見隆治参院議員)は28日、参院議員会館で、施行から5年たった働き方改革関連法の総点検などを巡って厚生労働省から説明を受け、意見交換した。
厚労省は、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に基づいて総点検を実施すると説明。労働者や企業に対し9月ごろにアンケートやヒアリングを行い、時間外労働の上限規制などに関するニーズを把握して必要な見直しを検討する。
出席議員からは「もう少し働ける社会」への期待が大きいとして、労働者の意向と健康を最優先にした上で、調査結果を基に「時間外労働の上限規制を見直すべきだ」などの声が上がった。
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日本語教育の機会拡充
基本方針改定案を了承 党合同会議
2025年8月29日
公明党の文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員
>>33)などは28日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、日本語教育推進法に基づく政府の同教育推進基本方針改定案を審査、了承した。改定案には公明党の主張が随所に反映されている。
改定案は、在留外国人数が過去最多を記録している状況などを踏まえ「外国人を🔻日本社会の一員として受け入れ、社会から孤立しないようにするためには、日本語を習得できるようにすることが極めて重要」と強調。外国人技能実習制度に代わる育成就労制度の創設や日本語教育機関認定制度の導入を反映し、日本語教育の機会拡充や教育水準の維持・向上を掲げた。
具体策では、新たな国家資格「登録日本語教員」の活用促進、認定日本語教育機関と企業の連携などを盛り込んでいる。
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不要な政党さようなら石破の被害者
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