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公明党「NEW」をとり表記変更
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公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
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>>359
埼玉県では県内の道路や河川沿いに60基のセンサーを導入。価格は安いもので1台4000円程度です。現地に行くことなく夜間でも浸水状況が分かるため、道路の通行止めや避難所開設の判断にも役立ちます。一方、自治体や企業への普及には導入費や維持費をいかに抑えるかも課題です。
これまで、低価格の水位計や監視カメラの増設・機能向上にも尽力してきました。住民の命を守るため、センサー導入によって大雨時に迅速な情報提供が可能な体制を整えていきます。
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教員人材確保など教育予算巡り要望 党部会に全管協
2025年9月9日
公明党文部科学部会の山崎正恭副部会長(衆院議員)は8日、衆院第2議員会館で全国教育管理職員団体協議会(全管協、冨嶋修会長)から教育予算に関する要望を受けた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i041
全管協側は、教員の人材確保に向け、教員採用試験における一次試験の共同実施を着実に推進するよう要請。奨学金の返還免除制度を巡っては、学部卒の人材に対する支援を訴えた。山崎氏は「部活動の地域展開や学校の働き方改革も含め、人材確保策を推進していく」と語った。
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給食無償化、全額国費で
質の確保、公平性など要請 党部会に市長会
2025年9月10日
公明党文部科学部会の山崎正恭副部会長(衆院議員)
>>361は9日、衆院第2議員会館で全国市長会の都竹淳也社会文教委員長(岐阜県飛騨市長)らと会い、学校給食の無償化を巡る要請を受け意見交換した。公明党から平林晃衆院議員が同席した。
市長会側は、無償化を円滑かつ確実に実施するため、学校給食費の全額国費負担を学校給食法に規定するよう主張。保護者負担をなくした上で国が一定の基準額を設けた場合、自治体の財政負担が生じる地域があるとして、栄養の確保など給食の質が損なわれないよう対応を訴えた。給食の提供体制などの実態を踏まえ、児童生徒間の公平性を担保することなども求めた。山崎氏は「大切な指摘だ」と述べ、しっかり対応する考えを示した。
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「南山城跡」を国史跡へ
金城氏ら、遺構調査への課題探る 沖縄・糸満市
2025年9月10日
公明党の金城泰邦沖縄方面副本部長(衆院議員)は9日、沖縄県糸満市で市指定史跡「南山城跡」の保存と活用に関する課題調査を行った。新垣安彦、金城幸盛(市議選予定候補)の両市議と新垣敦子党県女性局次長(同)が同行した。
12世紀後半に築かれたとされる南山城は現在、城壁と遺構の一部が残っている。担当者は市の調査結果を基に国の史跡指定をめざす方針を説明。その上で、遺構の大半が市立高嶺小学校の敷地内に存在していることから、今後の本格的な調査活動への懸念を示した。
當銘真栄市長は、小学校校舎の老朽化が重なり遺構調査と校舎移転など財源確保の必要性を述べた。金城氏は「国史跡指定が一日も早く進むよう後押しする」と応じた。
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自公、政策合意へ協議 新内閣発足にらみ
2025年09月16日
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は16日、東京都内で会談し、自公連立政権の継続に向けて前提となる政策合意に関する協議を進めることで一致した。自民総裁選後に国会で新首相の指名選挙が行われることを踏まえたもので、西田氏が提起した。
会談で西田氏は「引き続きこの体制を維持する方向で政策合意をしたい」と述べ、公明が参院選で公約した奨学金返済の負担軽減や科学技術予算の倍増などを盛り込むよう要請した。連立の拡大
>>264が取り沙汰されていることから、先手を打つ形で公明の主張を明記しておく狙いとみられる。森山氏は協議に前向きな意向を示した。
365

2025/9/16 西田幹事長定例記者会見
16日、西田幹事長は国会内で定例記者会見を開き、秋の経済対策、自公連立政権、野党協議などについて見解を述べました。
366

>>294
80兆円投資、丁寧な説明尽くせ
日米関税合意 販路開拓など手厚い中小支援を 参院予算委で平木氏
2025年9月13日
参院予算委員会は12日の閉会中審査で、赤沢亮正経済再生担当相らが出席して米国の関税措置などに関する集中審議を行い、公明党の平木大作氏が質問した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i032
平木氏は、日米で交わした5500億ドル(約80兆円)の対米投資に関する覚書について、日米両国の経済安全保障上の最善の利益に資する合意であると明記されているとし、「産業界や国民に広く理解してもらえるよう、しっかり説明すべきだ」と主張。その上で、投資先の選定についてカギを握る、日米両政府の指名で構成された「協議委員会」の役割について政府の見解を求めた。
赤沢担当相は同委が、大統領に投資先候補を提示する米「投資委員会」と事前に協議することから、日本の戦略や法律との整合性を精査することになるとし、「日本の利益につながる投資先が選定され、トランプ大統領が選択肢から選ぶことになる。
367

>>366
日米の相互利益につながり、日本の経済成長も加速する効果を望める」との認識を示した。
また平木氏は、医薬品や半導体の関税率に関する大統領令がまだ出ていないことなどに触れ、合意内容の履行とともに「日本の輸出企業に過度な負担が生じないよう万全の対応を」と強調した。
このほか平木氏は、関税措置の影響を受ける中小企業に対し、「資金繰りなどの“守りの経営”支援だけでなく、販路開拓など厳しい経済状況を乗り切る手厚い支援をすべきだ」と訴えた。
368

>>309
公明党の抗議受け番組で謝罪 テレ朝「ワイド!スクランブル」コメンテーター「誤った印象与えた」
2025年9月16日
ジャーナリスト末延吉正氏は16日、水曜コメンテーターを務めるテレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」(月〜金曜午前10時25分)で、先週9日に自身が番組内で発言した内容について謝罪した。
末延氏は9日の放送で、自民党総裁選がテーマになった際、「公明党にしたって選挙があれば支援団体にね、いくらか配りますパターンで、その代わり票を渡しますみたいな。これで30年やってきて、それは1つの政治の劣化でもあったわけですよ」と発言。この発言に対し、公明党が11日、公式X(旧ツイッター)で抗議声明を発表。「事実に基づかない誤った認識であり、全く意味が不明な発言だと言わざるを得ず、誠に遺憾です」とした上で「このような発言は、公明党への信頼を損なうだけでなく、日本の政治や選挙の健全性に対する誤った印象を与えかねません。発言の根拠について説明を求めるとともに、速やかにお詫びと訂正、撤回を行うよう強く求めます」と、謝罪と発言の撤回を求めていた。
369

>>368
この日の放送終盤、MCの大下容子アナウンサーが「ここで、先週の放送について、末延さんからおわびがあります」と報告。続いて発言した末延氏は「先週火曜日の自民党総裁選のコーナーで、私から『公明党にしたって選挙があれば支援団体にね、いくらか配りますパターンで、その代わり票を渡しますみたいな。これで30年やってきて、それは1つの政治の劣化でもあったわけですよ』と、このように発言しました」と釈明した。
その上で「発言の趣旨は、今回の2万円の給付金を含め、これまでの自民党と公明党の選挙協力に関する見解を述べようとしたものだったんですが、放送での私の発言では、特定の団体に金を配っているかのような、🔻誤った印象を与えてしまったと思います。そういう意味では、言葉足らずな発言をしたことを、おわび申し上げたいと思います」と述べ、謝罪した。
さらに「とりわけ、公明党をはじめ、関係者のみなさまには大変ご迷惑をおかけしましたので、おわび申し上げたいと思います」とも語り、公明党へのおわびも口にした。
公明党がXで求めていた発言の撤回については特に触れなかったが、末延氏は謝罪を繰り返した。
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