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立憲民主党(政党総合スレ)-5
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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w
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その前に比例代表を廃止してくれよレンポウさん
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>>387
自民 立民 米関税めぐり 衆院予算委の理事懇 来週開催で合意
2025年8月8日
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、アメリカの関税措置をめぐり、来週、衆議院予算委員会の🔻理事懇談会を開いて、赤澤経済再生担当大臣から説明を受けることで、合意しました。
自民党の坂本国会対策委員長と立憲民主党の笠国会対策委員長は、8日午前、国会内で会談しました。
この中で、笠氏は、アメリカの関税措置をめぐり、先の日米合意の内容が反映されずに一律15%が上乗せされる状況になっていることを受けて、衆議院予算委員会で質疑を行うよう求めました。
これに対し、坂本氏は、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣が、アメリカ側から大統領令を適時修正する措置をとると説明があったと明らかにしたことを踏まえ、状況を見守ってはどうかと指摘しました。
そして来週、予算委員会の理事懇談会を開き、帰国した赤澤大臣から説明を受けることで合意しました。
また、予算委員会で質疑を行うかどうかは、理事懇談会での説明も踏まえて、改めて協議していくことになりました。
528

>>527
■自民 坂本国対委員長「静かに見守りたいのが われわれの考え方」
自民党の坂本国会対策委員長は会談のあと記者団に対し「報告を受けているかぎりはアメリカ側の間違いだったということなので、あまり大騒ぎすると、かえって今後の日米の信頼関係に支障を来すのではないかと心配している。静かに見守りたいというのがわれわれの考え方だ」と述べました。
■立民 笠国対委員長「口約束だったことが そごを生んでいる」
立憲民主党の笠国会対策委員長は会談のあと記者団に対し「政府は『そごはない』と言っているが、実際にはある。やはり合意文書がなく、口約束だったことが、そごを生んでいる大きな要因だ。今後の展開次第では石破総理大臣が出席しての集中審議もありうる」と述べました。
529

2025年8月9日
【代表談話】長崎への原爆投下の日から80年を迎えるにあたって
立憲民主党代表 野田佳彦
1945年8月9日、長崎に原爆が落とされ、無辜の多くの人々の命が一瞬にして奪われ、この世の地獄といえる被害を経験してから80年が経ちました。原爆被害者の御霊に哀悼の誠を捧げるとともに、今なお後遺症に苦しんでおられる方々やご遺族、ご家族の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
核兵器が使われることなく80年が経過したことを泉下の皆様にご報告できることは何よりですが、残念ながら、核兵器の脅威は低減するどころか、核不拡散体制は行き詰まり、新たな核兵器の開発は加速しています。また、核兵器保有国による侵略戦争、国際法違反の武力の行使が行われています。さらに、核施設に対する爆撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえて正当化するような発言もありました。このような行為や発言は決して受けいれられるものではありません。
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>>529
人類が二度と核兵器による過ちを繰り返さないために、被爆者の体験や原爆の惨禍を後世に伝えていくことは一層重要となっています。昨年12月には日本被団協がノーベル平和賞を受賞されましたが、さまざまな苦しみを乗り越えて被爆の実相を語り継ぎ、核兵器廃絶に賛同する国々の支持を得て核兵器禁止条約の発効にまで広がった運動が高く評価されたものと理解しています。
唯一の戦争被爆国である日本は核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加すべきです。立憲民主党はこれまでも毎回締約国会議と同時に開催される国会議員会議に代表を派遣してきました。そして、今年の3月の第3回締約国会議において、日本の国会議員として初めて原爆の非人道性を語り、核廃絶への決意を世界へ発信しました。
531
>>529
長崎への原爆投下から80年の今日、原爆の被害を記憶している方々が少なくなっていく現実を踏まえ、我々は長崎が経験した原爆被害の実相について、より一層の努力で次世代・若者世代に語り継ぎ世界に発信し続けていくこと、そして核兵器のない世界を目指してあらゆる努力を続けることをここに改めてお誓いします。
さらに、立憲民主党は、長崎を最後の被爆地にするという強い決意のもと、世界の先頭に立ち、戦後、国際社会が築いてきた法の支配の下の国際秩序、核不拡散体制と核兵器を含む軍縮努力、対話による外交の重要性を訴え続けていきます。また、唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、国内の核兵器の保有を正当化するような声には明確に対抗していくことをお誓いします。
532

>>458>>428
立憲・野田代表「対決より解決のチャンス」自民との協議に意欲 国民民主のキャッチフレーズ使い強調
8/8(金)
立憲民主党の野田代表は8日、国会で石破首相に企業・団体献金の規制強化などの協議を提案したことについて、「『対決より解決』のチャンスではないか」と述べ、国民民主党の玉木代表らが主張するキャッチフレーズを使って意義を強調した。
4日に開かれた衆院予算委員会で、野田代表は石破首相に対し、「参院選で示された民意を踏まえ、これまの政策を修正、反省して与党と野党と協議すべきだ」とした上で、企業・団体献金の廃止に向けて自民党側の協力を求めた。石破首相は「党首同士で真摯な議論するということに大きな意味ある」と応じた。
また、野田代表が消費税の減税やガソリン税の暫定税率廃止などについて、与党の対応を迫ったところ、石破首相は「問題点を共有したい」と述べた。
533
>>532
これについて野田氏は8日の会見で、「今年に入って首相とは8回論戦を交わし、お互いの癖を知り尽くしてきた。思い切って協議できるテーマは何なのかを真剣に考えて主張した」とした上で、「膝を突き合わせて協議しようと、首相も覚悟を決めて応じてきたという実感だ」と述べた
そして、「暫定税率、給付金、消費税、給付付き税額控除の協議などは、公約してきた。どんな状況の中でも、実現のために最善の努力を尽くすことは必要だ」と強調。「他党のスローガン使って恐縮だが、『対決より解決』のチャンスではないか」との考えを示した。
534

>>529
【長崎】野田代表、平和祈念式典に参列 被爆体験者と意見交換も
2025年8月9日
野田佳彦代表は8月9日、長崎市の平和公園で開かれた「被爆80周年 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参列しました。献花を行うとともに、原爆死没者への慰霊と世界の恒久平和への祈りを込めて黙とうを捧げました。
式典に先立ち、野田代表は同日朝、国が線引きした地域外で原爆に遭い、被爆者と認められてこなかった「被爆体験者」の方々と面談し、話を聞きました。行政側に被爆者健康手帳の交付を求める訴訟は今なお続いています。
この意見交換会には、党長崎県連の山田勝彦衆院議員、白川鮎美(長崎市)・饗庭敦子(西彼杵郡)両県議、佐々木宣綱諫早市議、安部都長与町議が出席しました。
式典後、記者団の取材に対し野田代表は、「被爆80年というのは本当に大きな節目であり、決して風化させてはいけない」とあらためて表明。「今なお多くの課題があり、政府としてのメッセージは出すべきだという思いを強く持った」と述べました。
535

>>534
また、被爆体験者の方々との面会を受けて、「いわゆる被爆の仕方もいろいろなケースがあり、残念ながら行政の線引きによって、被爆されたすべての皆さんが救済の対象になっていないなど、尊厳の問題も含めて、まだ課題が残っていることがよく分かった」と述べました。
石破総理に要望を十分に伝える機会が得られていないという声を受け、野田代表が石破総理への親書を預かったことについて問われると、「せっかく長崎まで来られたのだから、長崎でできるだけ多くの人の声を聞くことがもっと必要ではないか。いま市の方が折衝しているということなので、その推移を見ていきたい」と前置きした上で、「『直接お渡しすることができないならば、代わって私が』と申し出た。約束を果たしたい」と述べました。
この問題が2002年以降、民主党政権時代も含めて解決しないまま現在に至っていることに対し、野田代表は「私もこういう生の声は聞いたことがなく、十分承知していなかったというのが事実。気づいた以上、責任ある対応をしていきたい」と力を込めました。
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