立憲民主党(政党総合スレ)-5
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
立憲よ、なぜ不信任案を出さない 農村を敵に回した自民は凋落する
2025/6/21
終盤国会、内閣不信任案をめぐる綱引き、舌戦が激しくなっている。
各紙報道では早くも不信任案提出を見送る動きとなっているが、政界は一寸先が闇である。どんななれ合いをしていても、突発的な事態、世論の動向次第で、物事が急に動くこともある。国会を閉じるまでは緊張感をもって見守りたい。
というのも、少数与党下、不信任案は抜けば首が転がる公算が大の真剣である。会期末が迫る度に惰性で抜いてきた竹光ではない。
内閣不信任案は発議者1人と50人以上の衆院議員の賛同で提出できる。提出されると、他案件に先駆けて衆院本会議で可決か否決かを決める。出席議員の過半数の賛同で可決される。可決されると、首相は10日以内の衆院解散か、内閣総辞職をしなければならない。二者択一、それ以外の選択肢はない。憲法69条に規定された衆院だけの権限だ。
2025/6/21
終盤国会、内閣不信任案をめぐる綱引き、舌戦が激しくなっている。
各紙報道では早くも不信任案提出を見送る動きとなっているが、政界は一寸先が闇である。どんななれ合いをしていても、突発的な事態、世論の動向次第で、物事が急に動くこともある。国会を閉じるまでは緊張感をもって見守りたい。
というのも、少数与党下、不信任案は抜けば首が転がる公算が大の真剣である。会期末が迫る度に惰性で抜いてきた竹光ではない。
内閣不信任案は発議者1人と50人以上の衆院議員の賛同で提出できる。提出されると、他案件に先駆けて衆院本会議で可決か否決かを決める。出席議員の過半数の賛同で可決される。可決されると、首相は10日以内の衆院解散か、内閣総辞職をしなければならない。二者択一、それ以外の選択肢はない。憲法69条に規定された衆院だけの権限だ。
067 への返信コメント(2件)
>>67
議院内閣制は、過半数を握る与党が政権を運営するわけだから、普通であれば不信任が可決されることはありえない。政争か何かのはずみで与党が割れ、その一部が棄権するか、野党提出の不信任案に賛成するかでなければ起こりえない。
戦後不信任案可決は4回だけだ。2回は吉田茂政権下で、吉田首相はいずれの場合も衆院を解散した。
3回目が1980年5月の大平正芳政権下、角福戦争を背景に自民党内の対立（40日抗争）が激化、野党提出の不信任案に党内反主流派が賛成、可決された。大平首相は衆院を解散、参院とのダブル選挙となり、大平氏の選挙中の病死もあり、自民が圧勝した。4回目は、93年6月の宮澤喜一政権下、選挙制度改革の約束を反故(ほご)にされたとして小沢一郎氏のグループが賛成に回り、不信任案が可決された。宮沢首相も衆院を解散したが、自民党は過半数を失い、小沢氏の根回しによる細川護熙非自民連立政権が誕生した。
議院内閣制は、過半数を握る与党が政権を運営するわけだから、普通であれば不信任が可決されることはありえない。政争か何かのはずみで与党が割れ、その一部が棄権するか、野党提出の不信任案に賛成するかでなければ起こりえない。
戦後不信任案可決は4回だけだ。2回は吉田茂政権下で、吉田首相はいずれの場合も衆院を解散した。
3回目が1980年5月の大平正芳政権下、角福戦争を背景に自民党内の対立（40日抗争）が激化、野党提出の不信任案に党内反主流派が賛成、可決された。大平首相は衆院を解散、参院とのダブル選挙となり、大平氏の選挙中の病死もあり、自民が圧勝した。4回目は、93年6月の宮澤喜一政権下、選挙制度改革の約束を反故(ほご)にされたとして小沢一郎氏のグループが賛成に回り、不信任案が可決された。宮沢首相も衆院を解散したが、自民党は過半数を失い、小沢氏の根回しによる細川護熙非自民連立政権が誕生した。
>>67
不信任案が内閣総辞職につながった例は1回だけ、94年6月、少数与党化した羽田孜非自民連立政権下だ。衆院を解散しても勝てる見込みはなく、前任の細川政権下で実現した選挙制度改革が元の木阿弥(もくあみ)になることを回避するため、採決を待たず本会議開会前に総辞職した。ポスト羽田を巡っては、非自民連立の延長線上で小沢氏が担ぐ海部俊樹氏と、自民、社会両党が組んだ村山富市氏とで首班指名が行われ、僅差で村山氏に軍配が上がった。
ことほどさよう、真剣の不信任案は、政局動乱の因子となり、日本政治の様相を変えてきた。大平、宮澤氏は解散を選んだ。大平氏は圧勝したが、宮澤氏は政権を失い、55年体制崩壊の憂き目にあった。羽田氏は少数与党の軛(くびき)から総辞職を選んだが、その結果自民党が与党に復帰した。
不信任案が内閣総辞職につながった例は1回だけ、94年6月、少数与党化した羽田孜非自民連立政権下だ。衆院を解散しても勝てる見込みはなく、前任の細川政権下で実現した選挙制度改革が元の木阿弥(もくあみ)になることを回避するため、採決を待たず本会議開会前に総辞職した。ポスト羽田を巡っては、非自民連立の延長線上で小沢氏が担ぐ海部俊樹氏と、自民、社会両党が組んだ村山富市氏とで首班指名が行われ、僅差で村山氏に軍配が上がった。
ことほどさよう、真剣の不信任案は、政局動乱の因子となり、日本政治の様相を変えてきた。大平、宮澤氏は解散を選んだ。大平氏は圧勝したが、宮澤氏は政権を失い、55年体制崩壊の憂き目にあった。羽田氏は少数与党の軛(くびき)から総辞職を選んだが、その結果自民党が与党に復帰した。
