立憲民主党(政党総合スレ)-5
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
>>882
いったん4万円給付、所得に応じて課税 給付付き税額控除の立憲案
2025年9月26日
立憲民主党のプロジェクトチーム（PT）がまとめた「給付付き税額控除」案が25日、判明した。国民に一律4万円を給付した上で、所得に応じた課税によって最終的に受け取る金額を調整する。党内の調整を経て、自民、公明両党との3党協議に提示する考えだ。
PT案では、食料品にかかる消費税の平均負担額を踏まえ、国民に一律4万円を給付する。そのうえで、所得税の課税額を調整し、実質的な給付額に差をつける。
https://x.com/i/status/1971172831271522710
いったん4万円給付、所得に応じて課税 給付付き税額控除の立憲案
2025年9月26日
立憲民主党のプロジェクトチーム（PT）がまとめた「給付付き税額控除」案が25日、判明した。国民に一律4万円を給付した上で、所得に応じた課税によって最終的に受け取る金額を調整する。党内の調整を経て、自民、公明両党との3党協議に提示する考えだ。
PT案では、食料品にかかる消費税の平均負担額を踏まえ、国民に一律4万円を給付する。そのうえで、所得税の課税額を調整し、実質的な給付額に差をつける。
https://x.com/i/status/1971172831271522710
931 への返信コメント(2件)
>>931
立憲民主党の「給付付き税額控除」に一律４万円案浮上…所得に応じて課税が柱
2025/09/30
立憲民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「給付付き税額控除」制度の原案が判明した。全国民に一律で現金給付した後、所得に応じて給付金に課税することが柱だ。給付金は１人あたり４万円とする案が浮上しており、与党との政策協議を経て、詳細な制度設計を進めたい考えだ。
原案によると、中・低所得世帯が最終的に受け取る額が手厚くなるよう調整し、一定以上の高所得世帯の給付は実質的にゼロとなる。４万円の給付金は１年間の食料品にかかる消費税負担額を踏まえて算出したもので、マイナンバーとひも付いた公金受取口座に支給する。赤字国債に頼らず、🔻恒久財源を確保する方針だ。
🔻立民は同制度を巡り、所得や資産を把握し、減税と現金給付を組み合わせる案を目指してきたが、物価高が続く中、制度設計に時間がかかるとして、原案は過渡的な案と位置づけた。
立憲民主党の「給付付き税額控除」に一律４万円案浮上…所得に応じて課税が柱
2025/09/30
立憲民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「給付付き税額控除」制度の原案が判明した。全国民に一律で現金給付した後、所得に応じて給付金に課税することが柱だ。給付金は１人あたり４万円とする案が浮上しており、与党との政策協議を経て、詳細な制度設計を進めたい考えだ。
原案によると、中・低所得世帯が最終的に受け取る額が手厚くなるよう調整し、一定以上の高所得世帯の給付は実質的にゼロとなる。４万円の給付金は１年間の食料品にかかる消費税負担額を踏まえて算出したもので、マイナンバーとひも付いた公金受取口座に支給する。赤字国債に頼らず、🔻恒久財源を確保する方針だ。
🔻立民は同制度を巡り、所得や資産を把握し、減税と現金給付を組み合わせる案を目指してきたが、物価高が続く中、制度設計に時間がかかるとして、原案は過渡的な案と位置づけた。
>>931>>882
「給付付き税額控除」自民、公明、立憲の3党が協議開始 枠組み、財源で課題多く【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年10月1日)
自民、公明、立憲民主の3党は「給付付き税額控除」に関する初めての協議を行いました。立憲民主党の原案では、金融所得課税を強化し財源にする案が検討されています。
■立憲案いったん4万円給付
先月30日、会議室に集まった自民、公明、立憲の政調会長。
立憲民主党 本庄政調会長
「1回目の政調会長会談というのかな、給付付き税額控除協議というのでしょうかね。やりました」
「給付付き税額控除」とは一体、どのような施策なのでしょうか？
野村総研 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
「特に物価高で打撃を受けている低所得の人の支援を強化する策」
立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた案では、国民にいったん一律4万円を給付したうえで、所得に応じて課税します。
夫婦のどちらかが働き、子どもが2人いる場合、年収670万円未満の世帯は、1人あたり4万円を満額受け取れます。
「給付付き税額控除」自民、公明、立憲の3党が協議開始 枠組み、財源で課題多く【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年10月1日)
自民、公明、立憲民主の3党は「給付付き税額控除」に関する初めての協議を行いました。立憲民主党の原案では、金融所得課税を強化し財源にする案が検討されています。
■立憲案いったん4万円給付
先月30日、会議室に集まった自民、公明、立憲の政調会長。
立憲民主党 本庄政調会長
「1回目の政調会長会談というのかな、給付付き税額控除協議というのでしょうかね。やりました」
「給付付き税額控除」とは一体、どのような施策なのでしょうか？
野村総研 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
「特に物価高で打撃を受けている低所得の人の支援を強化する策」
立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた案では、国民にいったん一律4万円を給付したうえで、所得に応じて課税します。
夫婦のどちらかが働き、子どもが2人いる場合、年収670万円未満の世帯は、1人あたり4万円を満額受け取れます。
