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立憲民主党(政党総合スレ)-5
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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w
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民主党政権時代に政策として掲げていた「年金保証改革」はもうやめたんですか?
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どうする!?内閣不信任案…最大野党の立憲・野田代表の葛藤
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野田佳彦は民主党時代に公約破って消費税上げた責任を取るべき❗💢😠💢❗
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【次の内閣】 森友学園文書約9000ページ開示に「党として全容解明に取り組む」と野田代表
2025年6月12日
立憲民主党は6月12日、野田「次の内閣」第27回閣議を国会内で開催しました。
野田代表は冒頭、参院選挙政策がまとまり、会見を行ったことを報告し、今後はこれが伝わるようしっかり広めていこうと呼びかけました。
また、11日の党首討論について、政府・与党は「批判はすれど、策がないことがよく分かった」と物価高対策について議論した感想を述べ、あらためて自信をもって「物価高から、あなたを守り抜く」の路線で頑張っていきたい、と意気込みを語りました。
次に、同日、政府が存否を明らかにしてこなかった森友学園に関する資料9000ページが開示されたことに触れ、「政府は、行政の情報は国民の財産」という基本的な意識が欠落していると厳しく批判しました。開示された赤木俊夫さんご本人の実際のノートを手に「あらためて全容を解明する必要がある」と述べ、多く残る黒塗り部分の開示を求め、党としてチームを立ち上げ、政治家の関与を含め全容解明に取り組むと表明しました。
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トップは自民、でも前回より低調 東京都議会議員選挙で電話調査 立憲民主、共産、都民ファが僅差で追う
2025年6月16日
東京新聞が行った東京都議選(22日投開票)の電話調査で、投票先では自民党が最多の16%だった。ただし他党との差は小さく、混戦模様となっている。小池百合子知事を支える「知事与党」の自民、都民ファーストの会、公明党は合わせても4割に満たず、知事自身の支持も賛否が割れた。残り約1週間の攻防次第で、知事の都政運営に影響を及ぼす可能性もある。
◆「初議席」狙う新興勢力は
調査方法は異なるものの共同通信が前回都議選で同時期に実施した電話調査で、自民は投票先で31%を占め、他党を10ポイント以上引き離していた。
今回、自民はふだん支持している層の60%しか固められていない。自民支持層のうち12%は都民ファに、5%が国民民主党に流れている。自民の裏金事件を「重視する」と答えた人で、自民を投票先に選んだのは5%にとどまった。
投票先で自民に続くのは、都議会で知事と対立する立憲民主党と共産党で、ともに11%。立民は支持層の65%、共産は84%を固めている。
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野田佳彦は民主党時代に公約破って消費税上げた責任を取るべき❗
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【身を切る改革と叫びながら自分たちは平均年収2500万円。国会議員は定年がないから老害や二世議員が居座り続ける。企業献金の禁止。国会議員は定年65歳にしろ。二世議員は禁止。紙の保険証の復活。問題発生すると秘書や会計責任者に罪を被せ逃げる。政治家にも罪を問う連座制の導入。国会答弁は官僚の答弁用紙を禁止しろ。全く意味のないイカサマ茶番国会はやめてほしい。政党助成金は廃止。国会議員の年収は半分にする。無駄な省庁の廃止。財源は大企業の内部留保から100兆円徴収すればいい】
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小池知事が特別顧問の都民ファも10%と、僅差で追う。第1党として迎えた前回都議選でも期間中に苦戦が予想されていたが、最終的には自民と僅差の第2党となって面目を保った。
昨年の衆院選で躍進し、都議会初議席を狙う国民民主は6%で、都議会第3党の公明は5%。れいわ新選組、日本保守党、参政党、再生の道はそれぞれ3〜4%だった。
◆拮抗する小池都政への支持・不支持
小池知事への評価は、「支持する」が43%、「支持しない」が42%と真っ二つに割れた。「支持する」と答えた人は主に自民や都民ファを投票先に選んだ。「支持しない」と答えた人の投票先は共産、立民のほか、国民、日本保守、れいわなど議席のない政党にも幅広く広がった。
一方、17%がまだ投票先を決めていない。特に無党派層は最多の45%が決めておらず、動向が命運を握りそうだ。
【調査方法】 共同通信と東京MXテレビとの合同の電話調査で、18歳以上の都民のうち有権者と答えた人に実施。固定電話で502人、携帯電話で513人の回答を得た。
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立憲民主・原口一博衆院議員が骨折で入院 自宅で転倒、全治約3カ月
6/16(月)
立憲民主党の原口一博衆院議員(65)=佐賀1区=が骨折し、入院したことがわかった。原口氏の事務所が16日、取材に対し明らかにした。
事務所によると、原口氏は15日夜、佐賀市内の自宅で転倒。あばら骨が複数折れ、医療機関に入院した。全治約3カ月とされ、入院期間は不明という。
原口氏は元総務相で当選10回。過去にも骨折で入院し、「遺伝性の骨の難病」と公表したことがある
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内閣不信任案提出でも会期延長せず…自民・参院国対委員長が立憲民主党に伝達
2025/06/16
自民党の石井準一参院国会対策委員長は16日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、石破内閣に対する不信任決議案が19日に提出された場合でも、22日までの会期を延長せず、会期内に法案処理する可能性があると伝えた。
今国会は金曜日の20日に事実上、閉会するとみられている。ただ、立民が不信任案を提出した場合、法案処理が滞るため、石井氏は「土曜、日曜を使ってやらざるを得ない可能性がある」と述べた。
政府・与党は今国会の会期を延長せず、参院選の日程を「7月3日公示、20日投開票」とする方針を固めている。
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