>>532
立民代表、解決路線へ傾斜　新興勢力伸長に焦り―実績作り、危ういかじ取り
2025年08月18日

　石破政権との対決姿勢を前面に出してきた立憲民主党の野田佳彦代表が、政策で一致点を探る「解決」路線へ傾斜しつつある。新興政党の勢いを目の当たりにし、「既成政党」離れに対する懸念から実績作りを急ぐ。ただ、他の野党には警戒感が広がり、政権の行方自体が不透明な中、危ういバランスの上でのかじ取りが続く。

　「『対決より解決』のすごいチャンスだ」。野田氏は８日の記者会見で国民民主党のキャッチフレーズを使ってこう強調。参院選公約の実現に意欲を示した。

　衆参両院で自民、公明両党が過半数を割り、政権運営に苦しむ石破茂首相は野党の協力を必要とする。立民が唱える給付付き税額控除に関して自・立は政調会長同士が既に接触。企業・団体献金の見直しを巡っては党首会談を視野に入れる。

　７月の参院選直後、野田氏は野党連携重視>>303の立場だった。ガソリン税暫定税率の早期廃止に向け、共同歩調>>389を呼び掛けるよう党内に指示した。

>>588
　一転したのは今月４日の衆院予算委員会>>458。企業献金見直しを取り上げ、首相に「膝を付き合わせて協議する気はないか」と提案した。首相は「そうさせてもらう」と応じ、給付付き税額控除も話し合う方向で一致した。

　この前の週、野田氏は側近議員や国対幹部と歩み寄りのラインを協議。企業献金の原則禁止は「自民がのめない」と判断し、献金の受け皿を限る🔻妥協案を提起すると決めた。関係者によると、政権側とも擦り合わせた。

　参院選では「手取りを増やす」と訴えた国民民主、「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進。伸び悩んだ立民は次の衆院選へ危機感を強めた。幹部は「浮揚するには成果が欲しい」と語り、野田氏は「中道の政治が必要。石破さんは心合わせができる人だ」と周囲に吐露した。

　自・立が組めば他の野党は置き去りになる。立民の「変節」に、国民民主の玉木雄一郎代表は「政権の延命に協力するというメッセージを野党第１党が出している」と反発。れいわ新選組の高井崇志幹事長も「抜け駆け」と断じた。

民主という文字が付いてる政党はダメダメ

>>588
　立民側は「首相と確認したのは野党がまとまれない案件ばかり」（幹部）と意に介さない。ただ、これ以上溝が深まると、手札として残しておきたい内閣不信任決議案提出など、この先の重要局面で協力を得られるか見通せなくなる。

　企業献金見直しには自民内の抵抗が強く、首相が交渉を主導できるか不明。野田氏周辺は「物事が進むなら首相が続投してもいい」と語るものの、判断を誤れば痛手を被るリスクをはらむ。

>>432
立憲の「参院選総括」素案判明　「既存政治の枠に組み込まれている」「野党第一党としての存在感が低下」　SNS対策の強化も訴え
8/19(火)

立憲民主党は19日、党の会合で、7月の参院選総括の素案を提示した。

FNNが入手した総括の素案では、「事実上の政権選択ともされた選挙で、受け皿としての評価を得られず野党第1党としての存在感が低下した」と選挙結果を評価している。

そのうえで、投票率を上昇させた「新規投票層」と「若者世代」から「立憲民主党自身が既存政党と見なされ、魅力と期待値のある選択肢に映っていない」と分析した。

参院選で立憲は改選前と同じ22議席にとどまり、比例代表の得票では自民党のみならず、躍進した国民民主党や参政党の後塵をも拝した。

素案は、こうした選挙結果について触れたうえで、「多党化は更に進み、有権者層の分極化も顕在化している中で、来る衆院選に向けた戦略を構築していかねばならない」として、「執行部は選挙結果と要因分析に真摯に向き合うとともに、今後の政治情勢に対する方向性と舵取りにおいて、より重く大きな責任と判断が求められることになる」と総括した。

>>592
「新規投票層」と「若者世代」の投票行動については、「既存の政治と政党への強い忌避感と、身近な生活不安に応える主張への共感が、『ネット地盤』を通じて普遍化し、大きなうねりとなったものだ」との見方を示し、「その有権者からすると、🔻立憲民主党は既存政治の枠に組み込まれている立場にあるとの認識に立たなければならない」と意識改革の必要性を指摘。

一方で、「固有の立ち位置からはブレずに、生活者の不安に寄り添う政策と期待感に応えるメッセージを、中道の層へと全力で発信、浸透させていくことが、取り組むべき重要な課題」とも訴えた。

>>409
また、SNSや動画配信などのインターネットサービスを念頭に「従来の接点や基準とは違う形で支持や投票を判断している層がある」として、「『ネット地盤』から投票行動に入る有権者にリーチするには、ノウハウや先進事例・成功事例などを学んで吸収していくことが、結果的に一番の近道」と明記し、今後は特にSNS対策の強化などに一層注力すべきだとした。

立憲は素案をもとに党内協議を進め、近く総括文書を正式決定する。

立憲民主党・野田代表　ビル・ゲイツ氏と「グローバルヘルス」めぐって会談
2025.08.19

立憲民主党の野田代表はアメリカのIT大手・マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と会談し、国境を越えて人々の健康を守る「グローバルヘルス」などの課題について意見交換しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「グローバルサウスの人たちに対する支援、グローバルヘルスの課題解決のために20何年間に渡って、大変大きく貢献をされていることに心から敬意を表したい」

ゲイツ氏は貧困や感染症対策などの国際支援に取り組んでいて、自身が設立した慈善団体を拠点に、2045年までに自らのほぼ全ての資産を援助に投じると発表しています。

同席した立憲民主党の議員によりますと、ゲイツ氏は「グローバルヘルスの問題は国際的にも重要だ」と伝え、野田代表は「重要なのは理解している。後押しすることを約束する」と応じたということです。

ゲイツ氏はきょう午後、石破総理とも面会する予定です。

立民・佐藤公治組織委員長辞意　「一身上の都合」参院総合選対幹部で辞任の小沢一郎氏側近
2025/8/19

立憲民主党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、佐藤公治組織委員長が「一身上の都合」を理由に辞意を示していると明らかにした。佐藤氏は7月の参院選を受け、参院選総合選挙対策本部の本部長代行を辞任した小沢一郎衆院議員>>422の側近。

辞意の理由を問われ小川氏は「臆測すれば切りはない」と述べるにとどめた。慰留に努めるとしつつ、当面は森本真治組織委員長代行が職務を代行するとした。

>>111
外国人共生「税金使うのはおかしい」「日本人への冷遇」…静岡県知事の提言に批判のメールや電話
2025/08/18

　７月下旬に青森市で開催された全国知事会議で静岡県の鈴木康友知事が取りまとめた外国人との共生に関する提言について、批判のメールや電話が県庁に相次いでいたことが１８日、わかった。県によると同日朝までに約２００件が寄せられ、多くが「外国人支援に税金を使うのはおかしい」「日本人への冷遇だ」などと否定的な内容だったという。

　提言は、鈴木知事がプロジェクトチームのリーダーとしてまとめた。在留外国人の日本語教育や生活支援が「受け入れ自治体任せとなってきた」と指摘。「国は外国人を『労働者』と見ているが、地方から見れば『生活者』であり『地域住民だ』」として、総合的な基本法をつくり、多文化共生施策の司令塔組織を設置するよう国に求めている。
　県多文化共生課の担当者は「多文化共生社会の否定は排外主義につながりかねない」と懸念している。

>>592
「受け皿との評価得られず」参院選総括案 立憲が危機感　国民はけん制 維新は慎重姿勢 ライバル野党“連立入り”巡り
8/20(水)

7月の参議院選挙で改選議席の維持にとどまった立憲民主党は、「政権選択の受け皿との評価を得られなかった」とする総括案を幹部の会合で示しました。

FNNが入手した総括の素案では、「事実上の政権選択ともされた選挙で受け皿としての評価を得られず、野党第1党としての存在感が低下した」としていて、「若者世代」などから立憲が「既存政党と見なされ、魅力と期待値のある選択肢に映っていない」と危機感を示しています。

一方、参院でも与党が過半数を割ったことを巡り、国民民主党の玉木代表は記者会見で、日本維新の会について「連立まっしぐらという感じがする」との見方を示し、維新の連立政権参加をけん制しました。

ただ、日本維新の会の藤田共同代表は会見で「自民党に安易に取り込まれた政党は、数年以内にほぼほぼ全てなくなっている」と述べ、慎重な姿勢を示しています。

藤田氏は「いっときの小さな存在感を示すために連立入りするのは、我々が果たすべき役割ではない」と強調しました。