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公明党「NEW」をとり表記変更
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公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
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靖国参拝反対は、宗教上から反対してるのですよね?
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池田大作は中国と友好、中国を敵視政策高市
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>>577
2025/10/7 村松ひろみ
自民党の高市早苗総裁、公明党幹部と会談の記者会見前
オールドメディアの記者さん、
「支持率下げてやる」
「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」と笑いながら。
これがオールドメディア。
酷いですね。
https://go2senkyo.com/seijika/186037/posts/1202658
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公明党の中野国交相「コメント控える」、自民党の高市総裁就任に 慎重な回答に終始
2025/10/7
公明党所属の中野洋昌国土交通相は7日の閣議後記者会見で、自民党の高市早苗総裁の就任に関し「国土交通大臣としての会見なので、コメントは差し控える」として回答を避けた。自民と連立する公明は、高市氏の保守的な主張に警戒を強めており、連立政権の継続を危ぶむ声もある。こうしたなか中野氏は慎重な回答に終始した。
高市氏は外国人の不法滞在や土地取得などへの対策強化を打ち出す一方、公明は外国人との共生を重視する立場で、路線の違いが鮮明となっている。
中野氏はこの日午前の会見で、高市氏就任に関し「自民党の総裁選結果について、大臣のコメントは差し控える」と回答。これまで国土交通行政に公明が果たしてきた役割について問われると「歴代の大臣はその時々に政策課題があったと思うが、全力で取り組んでこられたと思う」と述べるにとどめた。
国交省の重要性については「国民の皆様の命と暮らしを守り、経済の成長、地方創生に直結する大変重要な政策分野を担う役所」と述べた。
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>>593
国交相のポストは、自公が政権を奪還した後の2012年12月の第2次安倍内閣以降、13年近くにわたって公明の「指定席」となっている。
一方、自民所属の国交相は、旧民主党による政権交代前の09年まで務めた金子一義氏が最後。21年の衆院選で石原伸晃氏が落選し、現職議員の国交相経験者はいなくなった。
>>137
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国道428号の渋滞緩和へ
赤羽副代表、バイパス起工式に出席 神戸市
2025年10月2日
公明党の赤羽一嘉副代表は9月28日、神戸市北区で行われた「国道428号(箕谷北工区)トンネル築造工事起工式」に来賓として出席し、祝辞を述べた。
同国道は市内中心部と中国自動車道の吉川インターチェンジを結ぶ幹線道路。このうち、同区山田町の約1キロの区間は、河川と崖に挟まれ道幅が非常に狭く、交通渋滞や大雨による通行止めが頻発し、歩行者の安全にも支障が出ている。
そのため、市が国の補助を受け、長さ約400メートルの「大滝トンネル」を含むバイパス道路を新たに整備する。今冬にトンネル工事に着手し、2028年度末の供用開始をめざしている。
赤羽副代表は、自身が国土交通相時代に久元喜造市長から要望を受け、補助事業の採択を決めたことを振り返り、「できるだけ早く竣工することが、地元住民の皆さまと神戸市民全体のメリットになると確信している」と述べた。
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細川政権と決定的に違うのは……
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>>103
地雷除去 政党、民間の力を結集
被害者支援など要望を聴取 党PT
2025年10月3日
公明党地雷除去支援プロジェクトチーム(PT、座長=石川博崇参院幹事長)は2日、参院議員会館で会合を開き、地雷除去や被害者支援に関わる民間団体から現状の取り組みを聴き、意見を交わした。山口那津男常任顧問(同PT顧問)、竹谷とし子代表代行らが出席した。
冒頭、山口常任顧問は、ロシアの侵略により、ウクライナで地雷被害が想定されることを踏まえ「日本をはじめ国際社会で救援していきたい」と強調。また、日本が今年開催の対人地雷禁止条約(オタワ条約)締約国会議の議長国を務めることに触れ、「政府のみならず政党や民間団体の力を結集していくことが重要だ」と述べ、締約国会議の成功へバックアップしていく考えを示した。
認定NPO法人「難民を助ける会」、同「日本地雷処理を支援する会」(JMAS)、NPO法人「地雷廃絶日本キャンペーン」が参加した。
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>>598
このうち、地雷廃絶日本キャンペーンの清水俊弘代表理事は、日本政府の地雷対策に関して、2024年度には、地雷除去支援の費用に全体の86%が使われ、地雷による犠牲者支援が0.06%にとどまっていると指摘し、「被害者支援に一層の支援が必要だ」と述べた。また、地雷対策に多額の資金を拠出してきた米国が、今年1月に対外援助の一時停止を発表したことで各地の地雷対策に影響が及んでいることに懸念を示した。
石川座長は、今月、日本でウクライナ地雷対策会議が行われるなど地雷除去への注目が集まっているとして、「頂いた意見を施策に反映できるように取り組んでいく」と語った。
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