公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>34
戦後80年――「平和の党」の旗高く（下）
PKO参加など国際貢献推進。多国間協調支える 紛争後の地雷除去を支援 日本の技術活用で成果
2025年8月19日
戦後80年、「法の支配」や協調を重んじ、平和を享受してきた国際社会が直面する「分断の危機」をどう乗り越えていくか。これまでの国際社会の協調を支えてきたのは国際貢献であり、その重要性は今も変わらない。
1990年代、米ソ冷戦終結後も、民族、部族、宗教などを巡る内戦や紛争が頻発化。90年8月にはイラクがクウェートに侵攻し、湾岸戦争（91年2月終結）に突入した。戦争・紛争の影響は戦闘による被害にとどまらず、難民の発生や人道状況の悪化など問題が複雑に絡み、復興も険しい。その解決と支援が国際平和のテーマとなる中、日本の国際貢献への道を切り開いてきたのが公明党だ。その一例が国連平和維持活動（PKO）への参加である。
PKOとは、国連が中立的立場で紛争当事者の停戦監視や支援を行う部隊を派遣し、平和の定着をめざす活動のこと。88年には実績が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。
戦後80年――「平和の党」の旗高く（下）
PKO参加など国際貢献推進。多国間協調支える 紛争後の地雷除去を支援 日本の技術活用で成果
2025年8月19日
戦後80年、「法の支配」や協調を重んじ、平和を享受してきた国際社会が直面する「分断の危機」をどう乗り越えていくか。これまでの国際社会の協調を支えてきたのは国際貢献であり、その重要性は今も変わらない。
1990年代、米ソ冷戦終結後も、民族、部族、宗教などを巡る内戦や紛争が頻発化。90年8月にはイラクがクウェートに侵攻し、湾岸戦争（91年2月終結）に突入した。戦争・紛争の影響は戦闘による被害にとどまらず、難民の発生や人道状況の悪化など問題が複雑に絡み、復興も険しい。その解決と支援が国際平和のテーマとなる中、日本の国際貢献への道を切り開いてきたのが公明党だ。その一例が国連平和維持活動（PKO）への参加である。
PKOとは、国連が中立的立場で紛争当事者の停戦監視や支援を行う部隊を派遣し、平和の定着をめざす活動のこと。88年には実績が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。
103 への返信コメント(7件)
>>103
□最も良い政治的出来事トップに
日本で「自衛隊もPKOに参加できないか」との声が上がる中、91年9月にPKO協力法案が国会に提出。戦後初めての自衛隊の海外派遣に反発は強く、成立は困難とされたが、公明党は「何が国民のためになるのか」を軸に議論を重ねた結果、憲法の範囲内で参加可能と判断。一方で、現地で紛争に巻き込まれないよう、紛争当事者間の停戦合意や、条件を満たさない場合は撤収も可能にするといった歯止めをかけた「参加5原則」を明記させ、92年6月に成立へと導いた。
同法成立後、日本のPKO協力隊は各地で活躍し、カンボジアでは停戦監視や内戦で荒廃した道路・橋の再建に従事。スーダンでは南部独立を巡る選挙の公正な実施を監視した。近年はウクライナ避難民支援のため、ポーランドやルーマニアへ毛布やソーラーランプを輸送。2025年5月末までに延べ約1万2700人が参加した。
読売新聞が行った18年の世論調査では、PKO協力法の成立が平成時代で日本社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられた。
□最も良い政治的出来事トップに
日本で「自衛隊もPKOに参加できないか」との声が上がる中、91年9月にPKO協力法案が国会に提出。戦後初めての自衛隊の海外派遣に反発は強く、成立は困難とされたが、公明党は「何が国民のためになるのか」を軸に議論を重ねた結果、憲法の範囲内で参加可能と判断。一方で、現地で紛争に巻き込まれないよう、紛争当事者間の停戦合意や、条件を満たさない場合は撤収も可能にするといった歯止めをかけた「参加5原則」を明記させ、92年6月に成立へと導いた。
同法成立後、日本のPKO協力隊は各地で活躍し、カンボジアでは停戦監視や内戦で荒廃した道路・橋の再建に従事。スーダンでは南部独立を巡る選挙の公正な実施を監視した。近年はウクライナ避難民支援のため、ポーランドやルーマニアへ毛布やソーラーランプを輸送。2025年5月末までに延べ約1万2700人が参加した。
読売新聞が行った18年の世論調査では、PKO協力法の成立が平成時代で日本社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられた。
>>103
今年7月に公明党を表敬訪問した国連のアトゥル・カレ活動支援担当事務次長も、党の取り組みを高く評価し「深く感謝している」と語った。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i594
□カンボジアでの被害、大幅に減少
また、国際平和を巡り公明党が推進した重要な取り組みに地雷除去支援がある。戦争や紛争が終結しても残る地雷は、復興に必要な土地利用を妨げ、一般市民の命や生活を脅かし続ける。
公明党は、日本の技術力を生かした除去機や探知機の開発費確保をリードし、実際の活用を推進。中でもカンボジアで被害を大幅に減らし、そのノウハウはコロンビアやラオスにも広がった。
国際貢献は、平和国家・日本らしい支援の一つ。公明党は、その先頭に立ち、国際協調の流れを築いていく決意だ。
今年7月に公明党を表敬訪問した国連のアトゥル・カレ活動支援担当事務次長も、党の取り組みを高く評価し「深く感謝している」と語った。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i594
□カンボジアでの被害、大幅に減少
また、国際平和を巡り公明党が推進した重要な取り組みに地雷除去支援がある。戦争や紛争が終結しても残る地雷は、復興に必要な土地利用を妨げ、一般市民の命や生活を脅かし続ける。
公明党は、日本の技術力を生かした除去機や探知機の開発費確保をリードし、実際の活用を推進。中でもカンボジアで被害を大幅に減らし、そのノウハウはコロンビアやラオスにも広がった。
国際貢献は、平和国家・日本らしい支援の一つ。公明党は、その先頭に立ち、国際協調の流れを築いていく決意だ。
>>103
日本は世界の橋渡し役
党平和ビジョン、国連の施策と合致 斉藤代表ら事務次長と懇談
2025年8月20日
公明党の斉藤鉄夫代表は19日、東京都新宿区の党本部で、国連のジャン＝ピエール・ラクロワ平和活動担当事務次長の表敬を受け懇談した。山口那津男常任顧問、谷合正明参院会長が同席した。
ラクロワ事務次長は、日本の国連平和維持活動（PKO）参加や地雷除去支援に謝意を述べた上で、国連にとって「日本は重要なパートナーだ」と強調。分断が進む世界の橋渡し役を日本が担うことに期待を示した。
また公明党が今年5月に発表した「平和創出ビジョン」について、国連が推進する施策と合致するとの認識を表明し「公明党が協力を示してくれることは重要だ」と語った。斉藤代表は「今後も継続的に話し合いをしていきたい」と応じた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i015
懇談では、ウクライナ支援のあり方などを巡っても意見を交わした。
日本は世界の橋渡し役
党平和ビジョン、国連の施策と合致 斉藤代表ら事務次長と懇談
2025年8月20日
公明党の斉藤鉄夫代表は19日、東京都新宿区の党本部で、国連のジャン＝ピエール・ラクロワ平和活動担当事務次長の表敬を受け懇談した。山口那津男常任顧問、谷合正明参院会長が同席した。
ラクロワ事務次長は、日本の国連平和維持活動（PKO）参加や地雷除去支援に謝意を述べた上で、国連にとって「日本は重要なパートナーだ」と強調。分断が進む世界の橋渡し役を日本が担うことに期待を示した。
また公明党が今年5月に発表した「平和創出ビジョン」について、国連が推進する施策と合致するとの認識を表明し「公明党が協力を示してくれることは重要だ」と語った。斉藤代表は「今後も継続的に話し合いをしていきたい」と応じた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i015
懇談では、ウクライナ支援のあり方などを巡っても意見を交わした。
>>103
地雷除去支援で感謝状
山口常任顧問にカンボジアの機関から
2025年8月21日
紛争後の地雷除去活動に長年にわたり貢献してきた公明党の山口那津男常任顧問に対し、カンボジア地雷対策センター（CMAC）のヘン・ラタナ長官から感謝状が贈呈された。
感謝状は7月11日付。山口常任顧問の議員勇退を踏まえて今月13日に贈られたもので「卓越したリーダーシップが、地雷や不発弾の脅威にさらされてきた無数の人々の命と暮らしを守り、より良い未来への道を切り開いた」などと記されている。
公明党はこれまで、日本の技術力を生かした除去機や探知機の開発費確保に尽力し、活用も推進してきた。中でも、カンボジアで被害を大幅に減らし、そのノウハウはコロンビアやラオスにも広がっている。
地雷除去支援で感謝状
山口常任顧問にカンボジアの機関から
2025年8月21日
紛争後の地雷除去活動に長年にわたり貢献してきた公明党の山口那津男常任顧問に対し、カンボジア地雷対策センター（CMAC）のヘン・ラタナ長官から感謝状が贈呈された。
感謝状は7月11日付。山口常任顧問の議員勇退を踏まえて今月13日に贈られたもので「卓越したリーダーシップが、地雷や不発弾の脅威にさらされてきた無数の人々の命と暮らしを守り、より良い未来への道を切り開いた」などと記されている。
公明党はこれまで、日本の技術力を生かした除去機や探知機の開発費確保に尽力し、活用も推進してきた。中でも、カンボジアで被害を大幅に減らし、そのノウハウはコロンビアやラオスにも広がっている。
>>103
平和構築へ支援強力に
日本企業の地雷除去機視察 展示ブースで党PT
2025年8月21日
公明党地雷除去支援プロジェクトチーム（PT）の山口那津男顧問（常任顧問）と石川博崇座長（参院幹事長）は20日、横浜市で開幕した第9回アフリカ開発会議（TICAD9）>>101の展示ブースを視察し、地雷除去支援に取り組む日本企業の活動状況を聴いた。川村雄大参院議員が同行した。
株式会社日建が製造するショベルカー型の地雷除去機は、アーム先端部のカッターを高速回転して地面を掘り起こし、地雷を爆発させて処理する。アフリカにおいては、アンゴラとモザンビークの2カ国で計34台を納入し、現地作業員に対し操作方法や点検修理などの技術指導も行っている。
同社の雨宮清会長は「地雷除去支援は『顔の見える国際貢献』だ。アフリカとのパートナーシップを一層強化し、平和構築への日本の技術力を普及させていきたい」と強調。山口顧問らは「紛争後の国土復興へ、日本企業の挑戦を強力に後押ししていく」と力説した。
平和構築へ支援強力に
日本企業の地雷除去機視察 展示ブースで党PT
2025年8月21日
公明党地雷除去支援プロジェクトチーム（PT）の山口那津男顧問（常任顧問）と石川博崇座長（参院幹事長）は20日、横浜市で開幕した第9回アフリカ開発会議（TICAD9）>>101の展示ブースを視察し、地雷除去支援に取り組む日本企業の活動状況を聴いた。川村雄大参院議員が同行した。
株式会社日建が製造するショベルカー型の地雷除去機は、アーム先端部のカッターを高速回転して地面を掘り起こし、地雷を爆発させて処理する。アフリカにおいては、アンゴラとモザンビークの2カ国で計34台を納入し、現地作業員に対し操作方法や点検修理などの技術指導も行っている。
同社の雨宮清会長は「地雷除去支援は『顔の見える国際貢献』だ。アフリカとのパートナーシップを一層強化し、平和構築への日本の技術力を普及させていきたい」と強調。山口顧問らは「紛争後の国土復興へ、日本企業の挑戦を強力に後押ししていく」と力説した。
>>103>>153
【自公政権】25年超“蜜月”いつまで？他の選択肢は？自民・公明 連立の歴史とこれから
2025年8月28日
なぜ公明党と自民党は“相思相愛”なのか？ 民主党と組もうとした過去も？ 500万票を巡っての「駆け引きの歴史」に迫る
現在、少数与党ながらも自民党と公明党による政権が続いている。そもそも公明党とはどのような政党でなぜ自民党と「組んで」いるのか？ テレビ朝日政治部で公明党を担当する小手川太朗記者に聞いた。
━━国会における公明党の現状は？
「公明党の国会議員は衆参で45人いる。自民党は衆参約280人であるため、規模感としては、例えば自民党の麻生派、旧岸田派と同程度だ。公明党は与党であるため、政策を決める上で大きな権力を持っており、石破政権が何か政策を決める際には公明党に“お伺い”を立てる」
━━公明党と創価学会の関係は？
「公明党は創価学会という宗教団体を支持母体とする政党だ。戦後、創価学会は信者が増えるとともに政治参加を目指して、創価学会の中に政治の部門を作った。
【自公政権】25年超“蜜月”いつまで？他の選択肢は？自民・公明 連立の歴史とこれから
2025年8月28日
なぜ公明党と自民党は“相思相愛”なのか？ 民主党と組もうとした過去も？ 500万票を巡っての「駆け引きの歴史」に迫る
現在、少数与党ながらも自民党と公明党による政権が続いている。そもそも公明党とはどのような政党でなぜ自民党と「組んで」いるのか？ テレビ朝日政治部で公明党を担当する小手川太朗記者に聞いた。
━━国会における公明党の現状は？
「公明党の国会議員は衆参で45人いる。自民党は衆参約280人であるため、規模感としては、例えば自民党の麻生派、旧岸田派と同程度だ。公明党は与党であるため、政策を決める上で大きな権力を持っており、石破政権が何か政策を決める際には公明党に“お伺い”を立てる」
━━公明党と創価学会の関係は？
「公明党は創価学会という宗教団体を支持母体とする政党だ。戦後、創価学会は信者が増えるとともに政治参加を目指して、創価学会の中に政治の部門を作った。
>>103
地雷除去 政党、民間の力を結集
被害者支援など要望を聴取 党PT
2025年10月3日
公明党地雷除去支援プロジェクトチーム（PT、座長＝石川博崇参院幹事長）は2日、参院議員会館で会合を開き、地雷除去や被害者支援に関わる民間団体から現状の取り組みを聴き、意見を交わした。山口那津男常任顧問（同PT顧問）、竹谷とし子代表代行らが出席した。
冒頭、山口常任顧問は、ロシアの侵略により、ウクライナで地雷被害が想定されることを踏まえ「日本をはじめ国際社会で救援していきたい」と強調。また、日本が今年開催の対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国会議の議長国を務めることに触れ、「政府のみならず政党や民間団体の力を結集していくことが重要だ」と述べ、締約国会議の成功へバックアップしていく考えを示した。
認定NPO法人「難民を助ける会」、同「日本地雷処理を支援する会」（JMAS）、NPO法人「地雷廃絶日本キャンペーン」が参加した。
地雷除去 政党、民間の力を結集
被害者支援など要望を聴取 党PT
2025年10月3日
公明党地雷除去支援プロジェクトチーム（PT、座長＝石川博崇参院幹事長）は2日、参院議員会館で会合を開き、地雷除去や被害者支援に関わる民間団体から現状の取り組みを聴き、意見を交わした。山口那津男常任顧問（同PT顧問）、竹谷とし子代表代行らが出席した。
冒頭、山口常任顧問は、ロシアの侵略により、ウクライナで地雷被害が想定されることを踏まえ「日本をはじめ国際社会で救援していきたい」と強調。また、日本が今年開催の対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国会議の議長国を務めることに触れ、「政府のみならず政党や民間団体の力を結集していくことが重要だ」と述べ、締約国会議の成功へバックアップしていく考えを示した。
認定NPO法人「難民を助ける会」、同「日本地雷処理を支援する会」（JMAS）、NPO法人「地雷廃絶日本キャンペーン」が参加した。
