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公明党「NEW」をとり表記変更
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公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
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公明幹事長、自民内の衆院解散論を強くけん制…「政治空白を作るべきではない」
2025/09/02
公明党の西田幹事長は2日の記者会見で、石破首相の続投を支持する議員らから出ている衆院解散論について「政治空白を作るべきではない。何のための解散かをよくよくお考えいただく必要がある」と述べ、強くけん制した。首相は同日夜に公明の斉藤代表と会食
>>214しており、解散論も話題となった可能性がある。
公明は、昨年の衆院選、今年6月の東京都議選、7月の参院選で、いずれも議席を大きく減らしており、早期解散には「ただの自爆解散になる」(幹部)と否定的な立場だ。自民内では首相の擁護派が衆院解散をちらつかせ、「石破降ろし」を抑え込もうとする動きもあるが、西田氏は「今、大事なことは、国民生活を守っていく経済対策を一日も早く打ち出すことだ」とクギを刺した。
斉藤氏は、参院選後も首相の続投を支持する考えを繰り返し述べており、会食後には記者団に「早く政策課題を実行する態勢になってほしい」と語った。会食では、物価高対策や企業・団体献金について意見交換したと説明した。
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自公幹事長 政府に新たな経済対策の策定求めていく方針で一致
2025年9月2日
物価高への対応をめぐり、自民・公明両党の幹事長は、政府に新たな経済対策の策定を求めていく方針で一致しました。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は2日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では、物価高への対応は喫緊の課題だとして、政府に新たな経済対策の策定を求めていく方針で一致しました。
🔻また、両党が参議院選挙の公約で掲げた国民1人あたり2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に2万円を加算する方針についても制度設計を含め議論を進めていくことを改めて確認しました。
このほか、公明党は政治資金をチェックする第三者機関の設置に向けて、この秋に召集が想定される臨時国会での法案の提出を目指したいと伝えました。
会談に同席した自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し、新たな経済対策の策定について「9月に入って物価高騰がさらに加速する可能性があり、政府に求めていこうとなった。できるだけ急ぐようにということを両党で話した」と述べました。
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>>216
□自民党の森山幹事長は記者会見で、新たな経済対策に盛り込む必要がある施策を問われたのに対し「病院の経営悪化や物価高対策、災害対応など機動的な支援が必要な課題がある。政務調査会を中心に検討を続けていきたい」と述べました。
□公明党の西田幹事長は記者会見で「猛暑や物価上昇が国民生活を圧迫していることは明らかで、ここで政治が国民の生活を置いていていいわけがない。石破総理大臣からの経済対策の指示はなるべく早く出してもらう必要がある。自民党のさまざまな事情が報道されていることは承知しているが、『経済対策を打っていくことを政府に伝えるべきだ』と申し上げた」と述べました。
また、記者団から、自民党内で衆議院の解散が取り沙汰されていることへの認識を問われたのに対し「国民生活の窮状をしっかり守り、経済対策を一日も早く打ち出していくことが肝要で、政治空白をつくるべきでない。解散権はもちろん総理大臣にあるが、何のための解散なのかをよく考えていただく必要がある」と指摘しました。
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>>216
□日本維新の会の藤田共同代表は記者会見で「給付について自民党内では賛否両論あり、抑制的な議員も多いと聞いているので、無理やり進めるなら進めればいい。われわれは全く賛同しない」と述べました。
□国民民主党の玉木代表は記者会見で「『参議院選挙が終わって1か月以上たったのに政治は物価高騰対策を何もしていない』という批判が高まっている。速やかに国会を開いて法案や予算案の議論をすべきであり、開かないのであれば憲法上の規定も使いながら国会の早期開会を求め、速やかに物価高騰対策を講じるよう強く求めていく」と述べました。
そのうえで「とにかく年内にやれる対策について与野党で合意をとり、実現していくことが必要だ。いま言われている給付の案では🔻年内に間に合わないので、それが含まれた補正予算案には賛成できない」と述べました。
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山本作兵衛の作品を後世へ
世界記憶遺産に追加を 万博会場で秋野氏
2025年8月30日
公明党の秋野公造参院議員
>>29は29日、大阪市の人工島・夢洲で開催されている大阪・関西万博のベルギー館を訪れ、福岡県筑豊の炭坑を描いた絵師・山本作兵衛の作品を後世に残していくための円卓会議に参加し、あいさつした。この円卓会議では、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)に日本で初めて登録された山本作兵衛コレクションについて、ベルギーの画家であるディミトリ・ピオさんや、福岡県田川市にある市石炭・歴史博物館の学芸員らと、国境や文化を超えて再考していく。
秋野氏は、作兵衛の孫である歯惠美さんと共に登壇。世界記憶遺産登録後も、新たな作品が発見されている現状を踏まえ、「世界記憶遺産の追加登録に向け、全力でサポートする」と訴えた。
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いつまで自民党に尻尾振ってんだ?
公約立てても自民党がNOなら尻すぼみ
気がつけば情けねえ政党になったなぁ
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>>103>>153
【自公政権】25年超“蜜月”いつまで?他の選択肢は?自民・公明 連立の歴史とこれから
2025年8月28日
なぜ公明党と自民党は“相思相愛”なのか? 民主党と組もうとした過去も? 500万票を巡っての「駆け引きの歴史」に迫る
現在、少数与党ながらも自民党と公明党による政権が続いている。そもそも公明党とはどのような政党でなぜ自民党と「組んで」いるのか? テレビ朝日政治部で公明党を担当する小手川太朗記者に聞いた。
━━国会における公明党の現状は?
「公明党の国会議員は衆参で45人いる。自民党は衆参約280人であるため、規模感としては、例えば自民党の麻生派、旧岸田派と同程度だ。公明党は与党であるため、政策を決める上で大きな権力を持っており、石破政権が何か政策を決める際には公明党に“お伺い”を立てる」
━━公明党と創価学会の関係は?
「公明党は創価学会という宗教団体を支持母体とする政党だ。戦後、創価学会は信者が増えるとともに政治参加を目指して、創価学会の中に政治の部門を作った。
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>>210
経済対策、一刻も早く
自公で政府に要請へ 記者会見で西田幹事長 物価高から生活守る給付など
2025年9月3日
自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は2日、都内で会談し、猛暑や物価高騰で商品の値上げが相次いでいることなどを踏まえ、経済対策の実施を政府に要請する方針で一致した。物価高対策として、給付の実施に向けた議論を加速させることも確認した。西田幹事長は同日、国会内で開かれた記者会見で大要、次のような見解を述べた。
【経済対策】
一、物価高で食料品の値上げは4カ月連続で1000品目を超え、猛暑で電気代もかさみ、生活を圧迫している。私から森山幹事長に「国民生活の窮状は待ったなしだ。きちんと経済対策を打つ必要があると政府に申し上げるべきだ」と話した。なるべく早く首相から指示を出す必要がある。
一、(経済対策の内容について)中心となるのが給付だ。ガソリン税の暫定税率廃止をはじめ、減税も議論しているが、まず素早くできる給付を経済対策に盛り込むべきだと申し上げた。年内に支給を始めることは大事だ。野党にも声を掛けて、どういうあり方が望ましいのか、しっかり議論する必要がある。
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>>226
一、介護や障がい福祉分野の報酬改定も盛り込むべきだ。防災・減災、国土強靱化の前倒しや、物価上昇などで経営努力をしても赤字に陥っている病院の手当てもしなければならない。
【介護保険の持続性】
一、介護の担い手が足らず、介護離職が増えれば、家庭の経済的負担が生じる。(仕事をしながら家族の介護を行う)ビジネスケアラーが仕事のやりがいや社会とのつながりを失っているという課題もある。
一、公明党は介護人材の確保のために、介護職員の給与を引き上げてきた。先の参院選でも、エッセンシャルワーカーの所得向上策として、介護職員の給与を全産業平均まで引き上げることを掲げた。介護の担い手を守り、制度を持続可能なものとして、誰もが安心して老後を迎えられる社会を築いていく。
【ストーカー対策】
一、ストーカーによる痛ましい事件が後を絶たない。被害者の日常を奪う卑劣な行為は断じて許してはならない。公明党は、ストーカー規制法の制定から厳罰化までリードしてきたが、被害の根絶に向けた取り組みをさらに進めていきたい。
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>>226
□政治資金監視委、臨時国会で法案提出めざす
一方、自公幹事長会談で西田幹事長は、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」について、「次の臨時国会での法案提出をめざし、議論を深めていきたい」と強調した。
自民党の森山幹事長は、企業・団体献金を巡り、献金の受け手となっている政党支部に関する同党内の実態調査について「早急に取りまとめをしていきたい」と説明した。
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