>>97
また、先の党参院選重点政策の中でも、コメの増産を明記している。

□消費者と生産者を橋渡し
党農林水産部会長　角田秀穂　衆院議員

昨年来のコメの品不足を二度と起こさないとの強い決意から、公明党はコメ増産を再三主張してきました。
しかし、生産コストが増加する中、農家からは「農業を続けられない」といった声が多く寄せられています。日本のコメづくりを守るためには、若者らも希望を抱いて参入できる、再生産可能な農業にしなければなりません。
今後も、消費者と生産農家の橋渡しに努め、双方が納得できる適正な価格形成を支えつつ、農家の所得向上、輸出拡大に向けた支援など農家が前向きになれるコメ政策をリードしていきます。

「参院選で負けたのに...」それでも公明党が"政局の主役"になるワケ。西田亮介が激動の日本政治を読み解く

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公明党の存在意義は、大きいということですね。

アフリカ開発会議（TICAD）横浜で開幕
持続的成長へ協力強化　首相、新経済圏構想を発表　斉藤代表、歓迎レセプションで各国首脳と和やかに懇談
2025年8月21日

日本政府が国連などと共催する第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が20日、「革新的な課題解決策の共創」をテーマに、横浜市で3日間の日程で開幕した。公明党の斉藤鉄夫代表は、同日夜に開かれた歓迎レセプションに出席。各国首脳と和やかに懇談した。山口那津男常任顧問、谷合正明参院会長、石川博崇参院幹事長らが同席した。

共同議長を務める石破茂首相は開会式で基調演説に臨み、インドからアフリカまでを一つの経済圏と捉える新構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱。日本企業による対アフリカ投資を官民で連携して拡大すると表明した。

首相は「アフリカと共に歩み、解決策を提供し合う信頼できるパートナーであり続けたい」と強調。今回は「地域統合と域内外の連結性」「民間セクターの持続的な成長」「若者・女性」に焦点を当てる方針を示した。

首相は「アフリカの一層の成長のためには、国を超えた地域統合や連結性の強化が必要だ」と指摘。

>>101
日本とアフリカの経済連携強化に向け、双方の産学官の代表からなる検討委員会を新設すると表明した。アフリカ内陸部からインド洋に至る物流網「ナカラ回廊」の整備加速化にも意欲を示した。

持続的成長に向けては、官民で15億ドル（約2200億円）規模の「インパクト投資」を実現すると説明。気候変動対策や中小企業支援につなげる。アフリカ開発銀行と協調し、インフラ開発などに最大55億ドル（約8100億円）を融資するとも語った。

若者と女性の能力強化と雇用確保を進めるため、人工知能（AI）に関する人材3万人を含む30万人の人材を今後3年間で育成すると約束。1000万人の子どもの学びを改善し、国際組織「Gaviワクチンアライアンス」に5年間で最大5.5億ドル（約810億円）を拠出する方針も示した。

TICAD9にはアフリカ49カ国から首脳らが参加。20日は「平和と安定」をテーマに意見を交わした。

斉藤代表は、アンゴラのロウレンソ大統領（アフリカ連合議長）と懇談し「交流を進め、アフリカの発展に力を尽くしたい」と強調。ロウレンソ大統領は連携を深めていきたいと応じた。

>>34
戦後80年――「平和の党」の旗高く（下）
PKO参加など国際貢献推進。多国間協調支える　紛争後の地雷除去を支援　日本の技術活用で成果
2025年8月19日

戦後80年、「法の支配」や協調を重んじ、平和を享受してきた国際社会が直面する「分断の危機」をどう乗り越えていくか。これまでの国際社会の協調を支えてきたのは国際貢献であり、その重要性は今も変わらない。

1990年代、米ソ冷戦終結後も、民族、部族、宗教などを巡る内戦や紛争が頻発化。90年8月にはイラクがクウェートに侵攻し、湾岸戦争（91年2月終結）に突入した。戦争・紛争の影響は戦闘による被害にとどまらず、難民の発生や人道状況の悪化など問題が複雑に絡み、復興も険しい。その解決と支援が国際平和のテーマとなる中、日本の国際貢献への道を切り開いてきたのが公明党だ。その一例が国連平和維持活動（PKO）への参加である。

PKOとは、国連が中立的立場で紛争当事者の停戦監視や支援を行う部隊を派遣し、平和の定着をめざす活動のこと。88年には実績が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。

>>103
□最も良い政治的出来事トップに

日本で「自衛隊もPKOに参加できないか」との声が上がる中、91年9月にPKO協力法案が国会に提出。戦後初めての自衛隊の海外派遣に反発は強く、成立は困難とされたが、公明党は「何が国民のためになるのか」を軸に議論を重ねた結果、憲法の範囲内で参加可能と判断。一方で、現地で紛争に巻き込まれないよう、紛争当事者間の停戦合意や、条件を満たさない場合は撤収も可能にするといった歯止めをかけた「参加5原則」を明記させ、92年6月に成立へと導いた。

同法成立後、日本のPKO協力隊は各地で活躍し、カンボジアでは停戦監視や内戦で荒廃した道路・橋の再建に従事。スーダンでは南部独立を巡る選挙の公正な実施を監視した。近年はウクライナ避難民支援のため、ポーランドやルーマニアへ毛布やソーラーランプを輸送。2025年5月末までに延べ約1万2700人が参加した。

読売新聞が行った18年の世論調査では、PKO協力法の成立が平成時代で日本社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられた。

>>103
今年7月に公明党を表敬訪問した国連のアトゥル・カレ活動支援担当事務次長も、党の取り組みを高く評価し「深く感謝している」と語った。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i594

□カンボジアでの被害、大幅に減少

また、国際平和を巡り公明党が推進した重要な取り組みに地雷除去支援がある。戦争や紛争が終結しても残る地雷は、復興に必要な土地利用を妨げ、一般市民の命や生活を脅かし続ける。

公明党は、日本の技術力を生かした除去機や探知機の開発費確保をリードし、実際の活用を推進。中でもカンボジアで被害を大幅に減らし、そのノウハウはコロンビアやラオスにも広がった。

国際貢献は、平和国家・日本らしい支援の一つ。公明党は、その先頭に立ち、国際協調の流れを築いていく決意だ。

2025/8/21 中央幹事会 斉藤代表冒頭挨拶

　21日、斉藤代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、ビルゲイツ氏>>93、TICAD>>101について言及しました。

　◇

公明党は21日の党中央幹事会で、参院選公約に掲げた日本版「政府系ファンド」の創設に向けた協議体の設置を承認した。シンガポールなどの政府系ファンドをモデルに、資金運用で得た利益を政策実現の財源に充てる狙いがある。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i526

赤羽一嘉中央幹事会会長が終了後、記者団に明らかにした。党内で勉強会を開催し、ファンドの具体的な設計について詰める。

現金給付「公約通りに」　公明幹部、一律2万円
8/21(木)

　公明党の岡本三成政調会長は21日の党会合で、自民、公明両党が物価高対策として参院選公約に掲げた国民一律2万円給付を着実に実施すべきだとの考えを示した。「公約に掲げた以上、公約通りの実現を目指していかなければならない」と述べた。会合後、赤羽一嘉中央幹事会長が記者会見で明らかにした。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i964

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i614

　一律2万円給付を巡っては、日本維新の会や国民民主党が否定的な立場を取っており、多数派形成へ野党の理解を得るのは厳しい情勢になっている。

>>103
日本は世界の橋渡し役
党平和ビジョン、国連の施策と合致　斉藤代表ら事務次長と懇談
2025年8月20日

公明党の斉藤鉄夫代表は19日、東京都新宿区の党本部で、国連のジャン＝ピエール・ラクロワ平和活動担当事務次長の表敬を受け懇談した。山口那津男常任顧問、谷合正明参院会長が同席した。

ラクロワ事務次長は、日本の国連平和維持活動（PKO）参加や地雷除去支援に謝意を述べた上で、国連にとって「日本は重要なパートナーだ」と強調。分断が進む世界の橋渡し役を日本が担うことに期待を示した。

また公明党が今年5月に発表した「平和創出ビジョン」について、国連が推進する施策と合致するとの認識を表明し「公明党が協力を示してくれることは重要だ」と語った。斉藤代表は「今後も継続的に話し合いをしていきたい」と応じた。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250508023736/i015

懇談では、ウクライナ支援のあり方などを巡っても意見を交わした。