>>164
立党精神　不断に実践
夏季議員研修会　党幹部の訴えから（要旨）
2025年8月26日

「大衆とともに」の立党精神を不断に実践―。公明党は、伝統の夏季議員研修会を各地で活発に開催している。研修会での斉藤鉄夫代表、竹谷とし子代表代行の訴え（要旨）を紹介する。

□団結第一、大衆直結、自己研さん　3指針胸に「次の勝利」へ　斉藤代表

先の参院選では、与党に大逆風が吹く中での選挙となり、党全体としては、厳しい結果となった。一方、選挙区においては、惜敗した地域もあるが、一つ一つ数字を見ると3年前よりも前進した部分がある。そうした意味では、結果は伴わなかったが、皆さまの戦いは勝利だったと言える。日頃から地方議員が、地域や企業、団体に入って確実に信頼を広げていることを実感した。

今、全国で次の戦いの勝利に向けて、先の東京都議選、参院選の総括を行っている。9月中旬には、その結果を提示して出発したい。今回の選挙で特徴的な現象は多党化だ。これまでは5党程度の争いだったのが10党ほどに増えた。投票率も上がる中で厳しい結果となったが、どういう状況になっても勝ち抜ける党にしていかなければならない。

投票所の時間繰り上げ閉鎖
不正選挙を仕切っているのは公明党　

>>175
ありがとうございます。
公明党も真っ黒ですね👿

>>157
國重徹

投票所の時間繰り上げ閉鎖
不正選挙を仕切っているのは公明党　　　

>>174
総括をしっかりと行って「次の勝利」に向かっていきたい。

その折に感じていることは、原点を大事にしていかなければならないということだ。党創立者は1962年9月、党の前身である公明政治連盟（公政連）の第1回全国大会で、「大衆とともに」の立党精神を不断に体現する政治家の姿勢として「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」の3指針を示された。この原点を忘れては、公明党が存在する意味はない。この原点を大切にした上で、党再生へ議論を進めていきたい。また、100、200年後の党を見据えた広い視野を持つことも必要だ。

今年は「戦後80年」「被爆80年」の節目だ。戦争体験者、被爆者が高齢化していることを踏まえると、今回の各種行事は一層、意味の重いものだったと思う。公明党は今年5月に、「平和創出ビジョン」を発表し、「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設などを通じて、北東アジア地域の信頼醸成を図るよう提唱した。「平和の党」として、広島、長崎、沖縄をはじめ各県本部と連携して、ビジョンの実現に全力を注いでいく。

>>174
□SNS「拡散力」磨こう　国民に“刺さる政策”立案　竹谷代行

先の参院選で票を伸ばした政党は、“刺さる訴え”と、その切り抜き動画をSNSで拡散させて支持を集めた。公明党の支持の一部もそこに流れたことを肌で感じた。この動きに対し、公明党としてどう戦っていくのか。“刺さる政策や訴え”を考えていかなければいけない。

選挙戦で公明党が公約に掲げた「政府系ファンド」や「奨学金減税」にはSNSで「いいね」という声をたくさんいただいた。予防医療や科学技術予算の倍増を含めて目に見える形にしていく。

政府系ファンド>>123については、党として識者を招いて勉強会を行った。この運用益は、科学技術予算の倍増、教育負担の軽減などに使っていくためのものだ。官邸や省庁と連携して、どう実現していくのか。与党の経験がある公明党だからこそできる。この過程を全国民に分かるようSNSで広げていきたい。

次の戦いに向けても、議員一人一人がSNSでの「拡散力」を高めていかなければいけない。公明支持者は「RICE」>>134というファンネームをつけて公明党を拡散しようと頑張ってくださっている。

>>174
議員も率先して取り組んでいきたい。

SNSの活用では、東京都議選北多摩3区の新人が自身の発信した内容へのコメントに対し、しっかりと返していることが参考になる。発信するのみではなく、コミュニケーションのツールとして活用し、新しい層の票を増やした。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i621

一方、墨田区では、（恒常的・積極的に党を応援してくれる）AS（アクティブサポーター）が主体となって会合を開催するなど大きく拡大した。足しげく通って困りごとを聴いて解決し固いファンになってもらうことが大事だ。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i683

参院選愛知選挙区では街頭演説会の聴衆から直接、意見・要望を伺う「聴く街頭」が好評だった。時代に合わせて新しい取り組みを行いたい。

“地上戦”での対話も“空中戦”でのSNSも運動量を増やして頑張っていきたい。

医薬品提供の要　支える
物流センターを視察　都内で党プロジェクトチーム
2025年8月26日

医薬品の安定供給に向けた現状や課題などを探るため、公明党創薬力強化プロジェクトチーム（PT、座長＝浜地雅一衆院議員>>12）は25日、大規模高機能物流センター「TBCダイナベース」（東京都大田区）を訪れた。

同センターでは、ロボット導入による作業の自動化を進めている。95％の製品が人の手を介さずに入荷から出荷まで運用されており、ミスなく出荷する割合は99％を超えている。

首都直下地震が発生した際などの医薬品配送拠点としての役割も担う。大型の自家発電装置を備え、有事の場合も72時間フル稼働できる。担当者は「どんな時でも医薬品を届けるという使命を果たしたい」と話した。

浜地座長は「物流は医薬品提供体制の要だ。この体制が途絶えることがないような仕組みを党としても考えていく」と話した。このほか一行は、茨城県つくば市の「つくば物流センター」も視察した。

“政府、最終処分工を決定” 除去土壌利用に弾みを
安全性発信し理解醸成図れ　党復興加速化本部が要請
2025年8月27日

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の対応を巡り、政府は26日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、福島県外での最終処分に向けた当面5年間で取り組む工程表（ロードマップ）を決定した。公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉副代表）などは同日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府から説明を受けた。

除去土壌は福島県内の中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に約1410万立方メートル（7月末時点）が保管され、このうち4分の3を占める放射能濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の土壌の復興再生利用を進める。残りの土壌は2045年3月までに県外で最終処分することが法律で定められている。

工程表には、最終処分について「30年ごろに候補地の選定・調査を始める」と明記。今秋にも環境省に新たな有識者会議を設置し、中間貯蔵施設からの運搬方法や候補地選定のプロセスの具現化、地域共生のあり方などの検討を進める。