公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>129
災害に強い半島へ
各地で振興計画改定進む 道路、水道インフラ強化など柱に 能登地震受け公明が後押し
2025年8月30日
昨年1月の能登半島地震によって、地理的孤立やインフラ・ライフラインの寸断など、三方を海に囲まれる半島地域特有の災害対応への「脆弱性」が浮き彫りになった。これを踏まえ国は、公明党の後押しもあって今年3月に半島振興法を改正。7月には、「半島防災」の推進を柱とする半島振興基本方針を策定した。半島地域の防災力向上に向け、半島を抱える道府県では順次、同方針に基づき、半島振興計画の見直し作業が進められている。
同方針は、半島独自の課題を克服し、自立的な地域社会を実現することが狙いで、振興の柱に「半島防災」を位置付けたのが特徴だ。
具体的には、同法で「対策実施地域」に指定されている23の半島地域（22道府県194市町村）に対し、半島振興計画の策定を通じて道路や水道といったインフラの強化や災害応急対策の推進など実効的な施策の実施に努めるよう求めている。国は財政支援などを通じ政策を後押しする。
災害に強い半島へ
各地で振興計画改定進む 道路、水道インフラ強化など柱に 能登地震受け公明が後押し
2025年8月30日
昨年1月の能登半島地震によって、地理的孤立やインフラ・ライフラインの寸断など、三方を海に囲まれる半島地域特有の災害対応への「脆弱性」が浮き彫りになった。これを踏まえ国は、公明党の後押しもあって今年3月に半島振興法を改正。7月には、「半島防災」の推進を柱とする半島振興基本方針を策定した。半島地域の防災力向上に向け、半島を抱える道府県では順次、同方針に基づき、半島振興計画の見直し作業が進められている。
同方針は、半島独自の課題を克服し、自立的な地域社会を実現することが狙いで、振興の柱に「半島防災」を位置付けたのが特徴だ。
具体的には、同法で「対策実施地域」に指定されている23の半島地域（22道府県194市町村）に対し、半島振興計画の策定を通じて道路や水道といったインフラの強化や災害応急対策の推進など実効的な施策の実施に努めるよう求めている。国は財政支援などを通じ政策を後押しする。
211 への返信コメント(1件)
>>211
「南海トラフ巨大地震が懸念される中、半島防災の強化は喫緊の課題だ」。こう話すのは、紀伊半島を抱える三重県防災対策部の担当者だ。
同県は能登半島地震が発生した際、延べ1800人の県や市町の職員らを被災地に派遣。県内でも孤立する可能性がある集落への対策や迅速な津波避難の見直しの必要性など、支援活動を通じて得られた課題を踏まえ、ハード・ソフトの両面で具体策を検討している。
また広域連携の観点から、紀伊半島を抱える和歌山、奈良両県との協議も踏まえ、同計画の見直しを進めていくという。
一方、石川県は計画の策定について「検討中」（県担当者）とした上で、今月公表した、能登半島地震の発災後おおむね3カ月間における県の初動対応に関する課題を精査し、「1.5次避難」の充実など今後の防災対策に生かしていく方針だ。
公明党はこれまで半島防災強化を強力に推進。昨年には、党半島振興対策プロジェクトチームが、中野洋昌国交相（公明党）などに対し、防災強化の視点を踏まえた半島地域の振興対策に関する提言を行っていた。
「南海トラフ巨大地震が懸念される中、半島防災の強化は喫緊の課題だ」。こう話すのは、紀伊半島を抱える三重県防災対策部の担当者だ。
同県は能登半島地震が発生した際、延べ1800人の県や市町の職員らを被災地に派遣。県内でも孤立する可能性がある集落への対策や迅速な津波避難の見直しの必要性など、支援活動を通じて得られた課題を踏まえ、ハード・ソフトの両面で具体策を検討している。
また広域連携の観点から、紀伊半島を抱える和歌山、奈良両県との協議も踏まえ、同計画の見直しを進めていくという。
一方、石川県は計画の策定について「検討中」（県担当者）とした上で、今月公表した、能登半島地震の発災後おおむね3カ月間における県の初動対応に関する課題を精査し、「1.5次避難」の充実など今後の防災対策に生かしていく方針だ。
公明党はこれまで半島防災強化を強力に推進。昨年には、党半島振興対策プロジェクトチームが、中野洋昌国交相（公明党）などに対し、防災強化の視点を踏まえた半島地域の振興対策に関する提言を行っていた。
