公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>297
参院選 公明が参院選総括、党改革へ
共感生む開かれた党に 福祉、平和、ニーズに応える政策実現 記者会見で西田幹事長、三浦選対委員長が発表
2025年9月12日
第27回参議院議員選挙 選挙総括（PDF：2.15MB）
https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/shuin2025_Summary.pdf
公明党の西田実仁幹事長は11日、国会内で記者会見し、先の参院選の結果を受けた総括を発表した。総括は、党幹部が全国各地に赴き「方面別懇談会」を開催するなど、地方議員らから意見を聴いて取りまとめた。これに先立ち、党本部で開かれた中央幹事会>>296で斉藤鉄夫代表は、2027年に予定されている統一地方選などの大型選挙に向け「この総括を踏まえ、一致団結して進んでいこう」と訴えた。
総括は、①選挙結果の概要②方面別懇談会で得られた主な現場の声③現状認識と敗因の分析④今後の党改革の方向性⑤大型選挙に向けたアクションプラン――の5項目。
参院選 公明が参院選総括、党改革へ
共感生む開かれた党に 福祉、平和、ニーズに応える政策実現 記者会見で西田幹事長、三浦選対委員長が発表
2025年9月12日
第27回参議院議員選挙 選挙総括（PDF：2.15MB）
https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/shuin2025_Summary.pdf
公明党の西田実仁幹事長は11日、国会内で記者会見し、先の参院選の結果を受けた総括を発表した。総括は、党幹部が全国各地に赴き「方面別懇談会」を開催するなど、地方議員らから意見を聴いて取りまとめた。これに先立ち、党本部で開かれた中央幹事会>>296で斉藤鉄夫代表は、2027年に予定されている統一地方選などの大型選挙に向け「この総括を踏まえ、一致団結して進んでいこう」と訴えた。
総括は、①選挙結果の概要②方面別懇談会で得られた主な現場の声③現状認識と敗因の分析④今後の党改革の方向性⑤大型選挙に向けたアクションプラン――の5項目。
302 への返信コメント(9件)
>>302
現状認識と敗因の分析では、特に40～50代の現役世代や10～30代の若年層での支持が伸び悩んだと指摘。「世界的な多党化が日本でも本格化」したことに加え、自民党のいわゆる「不記載議員」への推薦を挙げ、既存政党に対する国民の拒否感があったと記した。その上で、こうした現状を「党存亡の危機」と位置付け、「従来の延長線上の改革では不十分」であるとの認識を示した。
今後の党改革の方向性では、方面別懇談会で「共感広げる『公明党らしさ』の訴求強化」や「多様な層が参加しやすい開かれた党組織づくり」を求める声が出たことを踏まえ、「ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編」を打ち出した。政策立案への地方議員の参画や、意思決定機関への女性枠確保なども進めるとした。
党員制度や後援会のあり方を再検討し、「サポーター制度（仮称）」や「党学生部」を創設すると明記した。
現状認識と敗因の分析では、特に40～50代の現役世代や10～30代の若年層での支持が伸び悩んだと指摘。「世界的な多党化が日本でも本格化」したことに加え、自民党のいわゆる「不記載議員」への推薦を挙げ、既存政党に対する国民の拒否感があったと記した。その上で、こうした現状を「党存亡の危機」と位置付け、「従来の延長線上の改革では不十分」であるとの認識を示した。
今後の党改革の方向性では、方面別懇談会で「共感広げる『公明党らしさ』の訴求強化」や「多様な層が参加しやすい開かれた党組織づくり」を求める声が出たことを踏まえ、「ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編」を打ち出した。政策立案への地方議員の参画や、意思決定機関への女性枠確保なども進めるとした。
党員制度や後援会のあり方を再検討し、「サポーター制度（仮称）」や「党学生部」を創設すると明記した。
>>302
また、社会保障を中心に日本がめざすべき将来像を示した「2040ビジョン」の最終化や、参院選で掲げた新たな財源を生み出す「政府系ファンド」の具体化、平和創出ビジョンの推進など国民のニーズに応える政策実現を通して、公明党が「責任ある中道改革勢力」の軸として役割を果たすとした。
一方、次期衆院選と27年の統一地方選を見据えた取り組みとして、議員の総合的拡大力の強化に向け①「チーム3000」のネットワーク強化②AS（アクティブサポーター）の拡大③演説やSNS発信の質向上に向けた強化プログラム検討④若年層・現役世代・女性層との懇談会・対面強化――の四つのアクションを示した。
記者会見で西田幹事長は、「大衆とともに」の立党精神に触れ「この不滅の立党精神の普遍的価値は、これからも決して色褪せることはない。その普遍的価値を国民の皆さまに実感していただけるよう、行動と結果を出していく」と強調。日本社会が対立と分断か、共生と協調かという岐路にあるとして「公明党は『責任ある中道改革勢力』の軸として、国民の皆さまに安心と希望を示し続けていく」と力説した。
また、社会保障を中心に日本がめざすべき将来像を示した「2040ビジョン」の最終化や、参院選で掲げた新たな財源を生み出す「政府系ファンド」の具体化、平和創出ビジョンの推進など国民のニーズに応える政策実現を通して、公明党が「責任ある中道改革勢力」の軸として役割を果たすとした。
一方、次期衆院選と27年の統一地方選を見据えた取り組みとして、議員の総合的拡大力の強化に向け①「チーム3000」のネットワーク強化②AS（アクティブサポーター）の拡大③演説やSNS発信の質向上に向けた強化プログラム検討④若年層・現役世代・女性層との懇談会・対面強化――の四つのアクションを示した。
記者会見で西田幹事長は、「大衆とともに」の立党精神に触れ「この不滅の立党精神の普遍的価値は、これからも決して色褪せることはない。その普遍的価値を国民の皆さまに実感していただけるよう、行動と結果を出していく」と強調。日本社会が対立と分断か、共生と協調かという岐路にあるとして「公明党は『責任ある中道改革勢力』の軸として、国民の皆さまに安心と希望を示し続けていく」と力説した。
>>302
また、既存政党に対する国民の拒否感の要因について「物価高が生活を直撃し、苦しい生活を余儀なくされている国民の不安や不満に十分に応えられていない」との見解を示し、党として改革を進め、国民の不安に応えていくと訴えた。
◇
現状認識と敗因
●自民支持層・無党派層からの信任不足
●40～50代現役世代、10～30代若年層で支持伸び悩み
●与党への逆風と世界的な多党化が日本でも本格化
●既存政党・政治手法への国民の拒否感（自民党の不記載議員への推薦など）
●軽減税率は適切な結論を得るも、政策調整の遅延による影響否めず→「党存亡の危機」と位置付け
今後の党改革の方向性
①ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編
②「サポーター制度（仮称）」「党学生部」の創設
③「責任ある中道改革勢力」の軸として役割果たす
また、既存政党に対する国民の拒否感の要因について「物価高が生活を直撃し、苦しい生活を余儀なくされている国民の不安や不満に十分に応えられていない」との見解を示し、党として改革を進め、国民の不安に応えていくと訴えた。
◇
現状認識と敗因
●自民支持層・無党派層からの信任不足
●40～50代現役世代、10～30代若年層で支持伸び悩み
●与党への逆風と世界的な多党化が日本でも本格化
●既存政党・政治手法への国民の拒否感（自民党の不記載議員への推薦など）
●軽減税率は適切な結論を得るも、政策調整の遅延による影響否めず→「党存亡の危機」と位置付け
今後の党改革の方向性
①ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編
②「サポーター制度（仮称）」「党学生部」の創設
③「責任ある中道改革勢力」の軸として役割果たす
>>302
参院選の総括 西田幹事長に聞く
衆望に応える中道改革を 合意形成の調整役から“中心軸”に
2025年9月14日
厳しい結果となった先の参院選を受け、公明党は11日に総括を発表しました。総括では、全国の地方議員などから寄せられた意見を踏まえ、党の現状や課題を分析するとともに、今後の党改革の方向性を打ち出しています。今回、総括をまとめた意義や今後の党改革について、西田実仁幹事長に聞きました。
――総括を取りまとめた意義を教えてください。
西田実仁幹事長 総括の目的は、党再生に向け全党一丸となって前に進むためです。改めて立党の原点に立ち戻り「時代が公明党に求める衆望とは何か」「その衆望に、どう応えていくのか」を問いながら、党が抱える課題を明確にし、党執行部として改革の道筋を示しました。
取りまとめでは、党執行部が8月末まで、全国各地で開催された方面別懇談会や夏季議員研修会など約40の会場に足を運び、地方議員などから直接、声を聴いてきました。ここまでの取り組みは、初めてと言っても差し支えありません。
参院選の総括 西田幹事長に聞く
衆望に応える中道改革を 合意形成の調整役から“中心軸”に
2025年9月14日
厳しい結果となった先の参院選を受け、公明党は11日に総括を発表しました。総括では、全国の地方議員などから寄せられた意見を踏まえ、党の現状や課題を分析するとともに、今後の党改革の方向性を打ち出しています。今回、総括をまとめた意義や今後の党改革について、西田実仁幹事長に聞きました。
――総括を取りまとめた意義を教えてください。
西田実仁幹事長 総括の目的は、党再生に向け全党一丸となって前に進むためです。改めて立党の原点に立ち戻り「時代が公明党に求める衆望とは何か」「その衆望に、どう応えていくのか」を問いながら、党が抱える課題を明確にし、党執行部として改革の道筋を示しました。
取りまとめでは、党執行部が8月末まで、全国各地で開催された方面別懇談会や夏季議員研修会など約40の会場に足を運び、地方議員などから直接、声を聴いてきました。ここまでの取り組みは、初めてと言っても差し支えありません。
>>403
公明党「存亡の危機」を独自分析！非学会層の支持獲得へ、「比例重複」や「他流試合」を（鈴木邦和×山本期日前）
9/25(木)
□「党存亡の危機」ーー強い危機感と裏腹に物足りない今後の取り組み
公明党は今年7月の参院選総括>>302を9月11日に発表しました。まず、鈴木と期日前氏がこの総括の中で注目したのが「党存亡の危機」という表現が使われている点です。鈴木が出演した党のYouTubeサブチャンネルでも「10年後消滅の危機」>>276という発言がサムネに採用されるなど、党執行部の強い危機感が表れていると鈴木は指摘します。期日前氏も従来の公明党であれば選挙で議席を減らしても勝った面を強調する傾向がありましたが、今回は敗北を正面から受け止めている点に驚いたといいます。
しかし、その危機意識に反して、今後の取り組みとして挙げられた「ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編」や「責任ある中道改革勢力の軸としての役割」などは従来の延長線上の取り組みにとどまっており、両氏とも「物足りない」と評価。公明党が本当に目指すべき「抜本的な改革」にはまだ踏み込めていないと分析しています。
公明党「存亡の危機」を独自分析！非学会層の支持獲得へ、「比例重複」や「他流試合」を（鈴木邦和×山本期日前）
9/25(木)
□「党存亡の危機」ーー強い危機感と裏腹に物足りない今後の取り組み
公明党は今年7月の参院選総括>>302を9月11日に発表しました。まず、鈴木と期日前氏がこの総括の中で注目したのが「党存亡の危機」という表現が使われている点です。鈴木が出演した党のYouTubeサブチャンネルでも「10年後消滅の危機」>>276という発言がサムネに採用されるなど、党執行部の強い危機感が表れていると鈴木は指摘します。期日前氏も従来の公明党であれば選挙で議席を減らしても勝った面を強調する傾向がありましたが、今回は敗北を正面から受け止めている点に驚いたといいます。
しかし、その危機意識に反して、今後の取り組みとして挙げられた「ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編」や「責任ある中道改革勢力の軸としての役割」などは従来の延長線上の取り組みにとどまっており、両氏とも「物足りない」と評価。公明党が本当に目指すべき「抜本的な改革」にはまだ踏み込めていないと分析しています。
>>553
とくに🔻女性有権者からの支持の高さは、公明党の大きな特長のひとつです。今後は、そうした支持の層にさらに届くよう、具体策のわかりやすい発信強化が鍵になると考えています。
◇SNSや動画コンテンツによる発信強化
党が展開している「サブチャンネル」やSNSでの動画・データ配信などを通じた情報発信も好評を博しています。
鈴木編集長も、「視聴者が『正しいことを言っている』と感じる内容で、議論が活発になることは非常に良い傾向。SNSを活かした発信の継続が、支持拡大に資する」と指摘されています。
わかりやすく親しみのあるコンテンツこそが、次世代の信頼を得るカギとなります。今後もデジタル空間での存在感を強めていくことが大切です。
◇参院選総括と改革への視座
2025年の参議院選挙をめぐる情勢分析の中で、鈴木氏は「危機感の裏にある正確な状況認識がある」>>302としたうえで、🔻「より踏み込んだ改革の必要性がある」との認識も示しています。
とりわけ、政策の中身に基づいた選択を促す発信と、組織そのものの“開放性”が今後の公明党には問われているという指摘は重く受け止めるべきものと感じます。
とくに🔻女性有権者からの支持の高さは、公明党の大きな特長のひとつです。今後は、そうした支持の層にさらに届くよう、具体策のわかりやすい発信強化が鍵になると考えています。
◇SNSや動画コンテンツによる発信強化
党が展開している「サブチャンネル」やSNSでの動画・データ配信などを通じた情報発信も好評を博しています。
鈴木編集長も、「視聴者が『正しいことを言っている』と感じる内容で、議論が活発になることは非常に良い傾向。SNSを活かした発信の継続が、支持拡大に資する」と指摘されています。
わかりやすく親しみのあるコンテンツこそが、次世代の信頼を得るカギとなります。今後もデジタル空間での存在感を強めていくことが大切です。
◇参院選総括と改革への視座
2025年の参議院選挙をめぐる情勢分析の中で、鈴木氏は「危機感の裏にある正確な状況認識がある」>>302としたうえで、🔻「より踏み込んだ改革の必要性がある」との認識も示しています。
とりわけ、政策の中身に基づいた選択を促す発信と、組織そのものの“開放性”が今後の公明党には問われているという指摘は重く受け止めるべきものと感じます。
>>772
自民との連立政権に区切り
公明が中道改革勢力の軸に 斉藤代表に聞く
2025年10月12日
公明党は10日、自民党との政策協議で、同党に求めていた「政治とカネ」を巡る問題の対応について、明確かつ具体的な協力が得られなかったため、自公連立政権はいったん白紙として、これまでの関係に区切りを付けることを決めました。政策協議の経緯や今後の自公関係、公明党の進むべき方向について斉藤鉄夫代表に聞きました。
――自民党との政策協議にどのような姿勢で臨んだのか。
昨年の衆院選、今年の都議選と参院選での厳しい結果を受け、その総括に当たり党幹部が全国を回りました。多くの人の声を聴く中で、自民党の「政治とカネ」の問題に対する国民の政治不信は非常に強く、例えば、政治資金パーティーを巡る収支報告書の不記載議員に対する推薦が公明党の清廉なイメージを損ねたのではないかとの指摘を受けました。そのあり方を見直すことを含め、党の総括文書には「まさに今、党の存亡の危機にあり、今後の党再生は、これまでの延長線上にはない」との認識を明記しました。>>302
自民との連立政権に区切り
公明が中道改革勢力の軸に 斉藤代表に聞く
2025年10月12日
公明党は10日、自民党との政策協議で、同党に求めていた「政治とカネ」を巡る問題の対応について、明確かつ具体的な協力が得られなかったため、自公連立政権はいったん白紙として、これまでの関係に区切りを付けることを決めました。政策協議の経緯や今後の自公関係、公明党の進むべき方向について斉藤鉄夫代表に聞きました。
――自民党との政策協議にどのような姿勢で臨んだのか。
昨年の衆院選、今年の都議選と参院選での厳しい結果を受け、その総括に当たり党幹部が全国を回りました。多くの人の声を聴く中で、自民党の「政治とカネ」の問題に対する国民の政治不信は非常に強く、例えば、政治資金パーティーを巡る収支報告書の不記載議員に対する推薦が公明党の清廉なイメージを損ねたのではないかとの指摘を受けました。そのあり方を見直すことを含め、党の総括文書には「まさに今、党の存亡の危機にあり、今後の党再生は、これまでの延長線上にはない」との認識を明記しました。>>302
>>935
政策協議の経緯
一、公明党は10日、自民党との政策協議で求めていた「政治とカネ」を巡る問題の対応について明確かつ具体的な協力が得られなかったため、自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付けることを決めた。
一、今回の決定は、先の参院選の総括>>302からスタートしている。9月に行った総括の中でこう触れた。「物価高で生活者が困窮しているにもかかわらず、政治とカネの問題で揺れ続ける自民党との距離感、例えば、不記載議員への推薦が清廉な公明党のイメージを損なったのではないか等の観点を含めて、このあり方を見直すべきではないか」「1999年以来、四半世紀近く政権を担ってきた公明党として、自公連立政権が果たした役割のみならず、課題も真正面から直視し、🔻然るべき反省のうえに立って、国民のニーズに応える責任ある政治を前に進めていくべきではないか」。まずこの点を確認、共有したいと思う。その上で、協議の経緯について申し述べたい。
一、4日>>525に自民党の高市早苗新総裁と直接会った際、政治とカネを巡る問題に対する姿勢などの懸念を率直に伝えた。
政策協議の経緯
一、公明党は10日、自民党との政策協議で求めていた「政治とカネ」を巡る問題の対応について明確かつ具体的な協力が得られなかったため、自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付けることを決めた。
一、今回の決定は、先の参院選の総括>>302からスタートしている。9月に行った総括の中でこう触れた。「物価高で生活者が困窮しているにもかかわらず、政治とカネの問題で揺れ続ける自民党との距離感、例えば、不記載議員への推薦が清廉な公明党のイメージを損なったのではないか等の観点を含めて、このあり方を見直すべきではないか」「1999年以来、四半世紀近く政権を担ってきた公明党として、自公連立政権が果たした役割のみならず、課題も真正面から直視し、🔻然るべき反省のうえに立って、国民のニーズに応える責任ある政治を前に進めていくべきではないか」。まずこの点を確認、共有したいと思う。その上で、協議の経緯について申し述べたい。
一、4日>>525に自民党の高市早苗新総裁と直接会った際、政治とカネを巡る問題に対する姿勢などの懸念を率直に伝えた。
