公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
全国政策局長会議 低所得世帯への給付など国民に早く支援届ける 公明のネットワーク生かす 物価高対応、地域の実情応じ交付金活用
2023年11月11日
公明党は10日午後、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国政策局長会議を開き、政府が2日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれた支援策について、党のネットワークを生かして現場に迅速に届けることを確認した。石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長は、地域の実情に合わせた物価高対策を進め「国民に安心を広げよう」と呼び掛けた。
石井幹事長は、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約1.1兆円の）低所得の住民税非課税世帯への7万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。
自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説した。
2023年11月11日
公明党は10日午後、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国政策局長会議を開き、政府が2日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれた支援策について、党のネットワークを生かして現場に迅速に届けることを確認した。石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長は、地域の実情に合わせた物価高対策を進め「国民に安心を広げよう」と呼び掛けた。
石井幹事長は、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約1.1兆円の）低所得の住民税非課税世帯への7万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。
自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説した。
339 への返信コメント(2件)
>>339
高木政調会長は、経済対策について「持続的な賃上げの取り組みを加速させ、デフレ脱却をめざすことが大きな目的だ」と表明。公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策などが実現すると語った。
来年の春闘に向けては、公明党の主張を受け「政労使会議」が開かれる見通しを紹介。「経済界、労働界、政府がスクラムを組んで来春に物価高以上の賃上げをめざす」と述べ、所得税・住民税の納税者本人とその扶養家族1人当たり4万円の定額減税と合わせて、家計の可処分所得を一気に増やすと強調した。
また、給付や減税の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層の支援については、12月に与党の税制調査会で詳細の制度を固める方針を説明。詳細が決まり次第、公明党の地方議員に共有していく考えを示した。
高木政調会長は、経済対策について「持続的な賃上げの取り組みを加速させ、デフレ脱却をめざすことが大きな目的だ」と表明。公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策などが実現すると語った。
来年の春闘に向けては、公明党の主張を受け「政労使会議」が開かれる見通しを紹介。「経済界、労働界、政府がスクラムを組んで来春に物価高以上の賃上げをめざす」と述べ、所得税・住民税の納税者本人とその扶養家族1人当たり4万円の定額減税と合わせて、家計の可処分所得を一気に増やすと強調した。
また、給付や減税の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層の支援については、12月に与党の税制調査会で詳細の制度を固める方針を説明。詳細が決まり次第、公明党の地方議員に共有していく考えを示した。
>>339
会議では、中川康洋党総務部会長（衆院議員）が、補正予算案で増額された重点支援地方交付金のうち、自治体が物価高への対応として柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」分（約5000億円）に言及。LPガス（プロパンガス）代支援や学校給食費軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行など、想定される事業例の一部を紹介した。その上で、国が示す事業例以外でも「自治体がさらに効果があると考えるものも交付金活用の申請が可能だ」と説明し、積極的な提案を呼び掛けた。その後、参加議員と質疑応答が行われた。
会議では、中川康洋党総務部会長（衆院議員）が、補正予算案で増額された重点支援地方交付金のうち、自治体が物価高への対応として柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」分（約5000億円）に言及。LPガス（プロパンガス）代支援や学校給食費軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行など、想定される事業例の一部を紹介した。その上で、国が示す事業例以外でも「自治体がさらに効果があると考えるものも交付金活用の申請が可能だ」と説明し、積極的な提案を呼び掛けた。その後、参加議員と質疑応答が行われた。
