348 >>347 ■0〜2歳児の対象拡大めざす 公明党が19年11〜12月に行った「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」では、利用者の87.7%が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」と回答する一方で、0〜2歳児の無償化の対象拡大を求める声が4割近くに上りました。これも受け、公明党は、0〜2歳児の無償化について要件(所得制限など)の緩和をめざして取り組んでいます。 🟦私立高校の実質無償化 首相への直談判など通じ支援金を授業料相当額に 「どこに住んでいても、どこの私立高校に入ったとしても平等な支援策を受けられるようにすべきだ」――。 2017年10月8日に行われた日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、公明党の山口那津男代表は17年の衆院選公約に掲げた私立高校授業料の実質無償化を当時の首相(自民党総裁)に直談判。「検討していきたい」との返答を引き出し、20年度から国の制度として全国で実質無償化が始まりました。 年収約590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を私立高校の年間授業料の平均額(約40万円)まで引き上げる形で実施されています。 匿名さん2023/11/15 08:57