350 >>347 文部科学省の推計によると、住民税非課税世帯の21年度の進学率は54.3%で、高等教育無償化前の18年度と比べて約14ポイントも上昇しました。 現在は、世帯年収に応じて3段階の支援区分が設定されており、私立大学生では年間最大約160万円が支援されますが、公明党はさらなる拡充を政府に提案。その結果、24年度から多子世帯や理工農系の学生の中間層(世帯年収約600万円)への対象拡大が実現することになりました。さらに、多子世帯への授業料減免について、対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げの検討が行われています。 匿名さん2023/11/15 22:38