054 >>50 このため政府は、24年度中に「女性の健康」に特化したナショナルセンターの創設をめざしており、厚生労働省は同年度予算概算要求に25億円の関連経費を盛り込んだ。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」に明記されたセンター創設が、具体的に動き出すことになる。 厚労省によると同センターは、妊娠や出産などの研究に取り組む国立成育医療研究センター内に設置され、国を挙げた陣容で女性の健康支援策の拡充につなげていく。 同センターの機能の一つは、女性の健康に関わる相談窓口を設け、一度に複数の診療科が対応するワンストップ支援を実施すること。例えば、不妊に悩み心療内科に通う女性が希望すれば、不妊治療と精神的なサポートそれぞれの専門医につなぐ役割を担う。 また、女性特有の疾患に関わる研究・治療体制の強化については、医療機関や大学などの研究機関の間で情報共有を推進。医療データベースの拡充やAI(人工知能)などを活用した最先端研究を進めるとともに、得られた研究成果や予防医学の情報などを積極的に発信していく。 匿名さん2023/10/05 06:471