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日本共産党 | 共産党 (政党総合スレ)-2
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民主集中制
889
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>>876
任期満了に伴う北九州市議会議員選挙の投開票が26日行われ、57人の当選者が決まりました。
参議院選挙の前哨戦とも言われた選挙。
国民民主党が擁立した候補2人はそれぞれトップ当選しています。
北九州市議選は開票の結果、
自民党 15人
公明党 13人
共産党 7人
立憲民主党 6人
日本維新の会 2人
国民民主党 2人
無所属 12人 の候補が当選しました。
定数57議席に対し過去最多となる96人が立候補した今回の選挙は、各党がこの夏の参院選の前哨戦と位置づけて幹部が続々と応援に入り、激しい選挙戦となりました。
投票率は40.12%で、前回を0.17ポイント下回り、過去2番目の低さとなりました。
>>886
890
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>>859
共産・小池書記局長、専従職員の党側からの「指揮命令」を否定 「自主的、自発的に活動」
2025/1/27
共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、党機関などで働く専従職員は党側の指揮命令系統にはないとの考えを示した。記者団から党と専従職員との関係性について問われ、「指揮命令とは違う」と主張した。党側は専従職員を「自主的、♦️自発的な意思の下で活動している」とするが、指揮命令下にあった場合、実態的に「労働者」と判断されることがある。
専従職員について「党の綱領と規約を認めて加わり、その中で専従の活動者として頑張ることを決意した。これは自主的自発的に活動していることになり、命令されているということではない」とも強調した。
共産は「労働者階級の党」を掲げるが、党員や元専従職員と働き方や労働条件などを巡る🔻争いが絶えない。共産が専従職員を「労働者」と認めた場合、裁判などで不利に立たされる可能性があり、一線を画しているとみられる。
>>886
891
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>>859
共産・田村智子委員長「専従職員の地位はいわゆる労使関係と異なる」労働法令違反で見解
2025/1/24
共産党福岡県委員会の労働法令違反を巡り、田村智子委員長は24日、党機関で働く専従職員の地位は一般の労働者とは異なると主張した。田村氏は国会内で記者団から専従職員の地位について問われ、「いわゆる労使関係というものとは異なると考える」と語った。
党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の届け出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。
田村氏は専従職員の地位について「結社の自由の下で、自主的、♦️自発的な意思のもとで活動していることが一番の根本にある。結社の自由の下で、私たちは国民の切実な要求と社会進歩の促進のために活動するということだ」と説明した。
892
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>>891
その上で、「党の専従の生活の保障をどうしていくのか。社会保障を含めて労働法制の下で私たちも働く」と述べた直後、「働く🔻というか、労働法制の下で生活の保障をしていく立場は必要だ」と言い直した。専従職員が「労働者」とは異なることを明確にしたかったためとみられる。
🔴共産は「労働者階級の党」を掲げるが、党員や元専従職員と働き方や労働条件などを巡る争いが少なくない。共産が専従職員を「労働者」と認めた場合、裁判などで不利に立たされる可能性がある。過去に🔹専従職員の地位を争った裁判では、♦️「自発的献身的に党活動に専従する政党の常任活動家」との判断が出ており、田村氏はこの判例を踏襲したとみられる。
田村氏は元党員らと係争中の訴訟が不利にならないよう予防線を張ったとみられるが、党関係者は「裁判を抱えているので判断しきれないのではないか」と分析した。
893
>>892
赤旗新聞代と党員費が高いんじゃないかな…
894
赤旗もページ数減らして文字大きくして実質値上げへ
末端の党員は国から取られ(あまり取られてないかもしれないけど)、党からも赤字補填の募金をさせられ、けっこう悲惨なことになってるんじゃないかと…
895
党員は少子高齢化で減少して当然、いつまでも関わってる人たちは大変かもね?これは公明党を支持する創価学会と同じ構図じゃない?
896
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主 文
一 🔹申請人
>>892の本件各申請をいずれも却下する。
二 申請費用は申請人の負担とする。
(二) 以上に認定した事実によれば、県勤務員は、♦️自発的献身的に党活動に専従する政党の常任活動家
>>859であり、県常任委員の指揮命令を受けるというよりは、県常任委員を補佐し、これに協力して執行機関である県常任委員会を構成し、全県党の指導活動並びに一般党務に従事する者であり、勤務場所、勤務時間の拘束はなく、欠勤控除もないかわりに、時間外割増賃金、有給休暇の定めもないというのであるから、以上のような県勤務員の勤務の実態に即して考えると、県勤務員に対する給与は、党務に専従するための🔻活動費であり、生活補償費の意味合も含まれてはいるが、労務の提供と対価関係にあるとは認められず、従属労働性の度合は稀薄であり、県勤務員と被申請人県委員会との法律関係は、労基法の適用を受ける雇用契約関係にあると目することは困難
>>891であって、寧ろ、県常任委員と同様に🔻委任契約ないしこれに類似する法律関係と認めるのが相当である。
897
>>896
(三) 然しながら、県勤務員は、給与名下に金員が支給され、有償である点において市民的権利につらなる側面のあることは否定できないところであるから、その限りにおいて政党の自律権は制約を受けるものというべく、本件解任処分の当否は、司法審査の対象と🔻なると解するのが相当である。これに反する被申請人らの主張は採用できない。
六 そこで、本件解任処分の効力について判断するに、本件解任処分は、法的には委任契約の解除権の行使にほかならないところ、本件のような有償委任契約の解除については、委任者が任意にこれを行使することはできず、相当の事由を要すると解せられる。
898
>>896
ところで、本件解任処分につき労基法の適用が🔻ないことは先に述べたとおりであるところ、申請人は、労基法一九条違反のみを無効原因として主張しているのであるから、右主張はもとより採用できず、🔻他に無効原因の存することについては、何らの主張がないのみならず、申請人は、審尋期日に、解任するに足りる事由の存することについては争わない旨陳述しているから、本件解任♦️処分は有効と認めるの外はなく、県勤務員たる地位の保全等を求める仮処分申請は、その余の点につき判断するまでもなく被保全権利の疎明を欠くことになる。
七 結論
以上のとおりであるから、本件仮処分申請中県勤務員たる地位の保全、金員仮払を求める昭和五二年(ヨ)第一六五七号事件は被保全権利の🔻疎明を欠き、同年(ヨ)第一六五八号、同年(ヨ)第一九〇八号事件は司法審査の🔻対象とならず不適法であるから、いずれも失当として♦️却下することとし、申請費用の負担につき民訴法八九条を適用して主文のとおり決定する。
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