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日本共産党による徳田球一の評価

「50年問題」党史上最大の誤り
2021年1月10日

日本共産党の歴史のなかでも、最大の悲劇、最大の誤りは「50年問題」です。
　――１９５０年１月６日、コミンフォルム（ヨーロッパ共産党・労働者党情報局）の機関紙に掲載された論評「日本の情勢について」。その背景にあったのはスターリンによる日本への武装闘争のおしつけをはじめとする干渉作戦だった。
　――これに🟦呼応した️徳田球一>>214、野坂参三らが中央委員会内部に分派を組織する。
　――６月６日、マッカーサーによる日本共産党の国会議員を含む全中央委員24人の公職追放指令がだされる。これに対して徳田らは正規の会議を開くことなく、中央委員会解体宣言と「臨時中央指導部」（臨中）の組織をはかる。
　――徳田らが亡命先で組織した「北京機関」によって武装闘争方針（51年文書）が日本に持ち込まれる。
　――徳田らに🟦排除された宮本顕治>>53らの統一と団結を回復するための原則的な活動が展開される。。

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55年７月の第６回全国協議会（６全協）が分裂状態から一定の団結を回復し、極左冒険主義などの誤りにもとづく混乱をただす第一歩となった。
『日本共産党の80年』（中央委員会発行）は第４章のすべてを「50年問題」にあて、２万２千字にわたって詳細に経過と問題点、導き出した痛切な教訓を描きます。
これによって党が受けた打撃の深刻さ――。総選挙では49年１月、得票２９８万４千票、35議席あったものが、52年10月には89万６千票に激減、すべての議席を失いました。

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日本共産党の党史で歪曲された事実

🟥「50年問題」

1950年1月6日、コミンフォルム（ソ連の指導の下で各国共産党間の活動を調整する共産党・労働者党情報局）が「日本の情勢について」と題する論文を機関誌『恒久平和のために人民民主主義のために!』に掲載。

野坂参三らが主張していた平和革命戦術（愛される共産党）について、"日本は米国の完全な従属化にあるにもかかわらず、日本共産党の一部のものは、米軍の撤退を求めて独立を闘いとることもしないのみか、占領下においても社会主義への平和移行が可能であるとさえいっている。このような野坂のいう平和革命論は、米軍とその背後にある資本家勢力を美化し、日本の人民を欺く理論であり、マルクス・レーニン主義とは縁もゆかりもないもの"と痛烈に批判した（『コミンフォルム批判』）。

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日本共産党書記長の️🟥徳田球一>>214ら党主流派はコミンフォルム批判に対し、「日本の実情も知らずに同志(野坂)の言動を批判することは重大な損害を人民並びに我が党に及ぼす」「一見方針が親米的に見えるだけで実質はそうではなく党の方針に誤りはない」とするコミンフォルムへの反論「政治局所感」を1月12日に発表。

逆に🟥宮本顕治>>53は雑誌『前衛』に「コミンフォルム『論評』の積極的意義」を投稿した。内容は、「日本革命の『平和的発展』を類推することは根本的に誤り」「議会を通じての政権獲得の理論も同じ誤りであることは論を待たない」などと、平和革命路線を否定してコミンフォルム批判を擁護し、徳田陣営を「右翼日和見主義」「チトー主義者」「ブルジョワ民族主義的な、狭く、正しくない態度」と攻撃するものであった。

これに徳田は激怒し、徳田を支持する者たちと宮本を支持する者たちとが、それぞれ「所感派」・「国際派」と呼ばれるグループを形成したが、党員の大部分は所感派に付いた。両者は激しく罵り合い、党の分裂は誰の目にも明らかとなった。

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1月17日、中国共産党機関紙『人民日報』が、アジア大洋州労働組合会議での劉少奇の報告内容に沿う形でコミンフォルム批判を肯定し、革命において️⭕️議会闘争は補助手段にすぎないとする「日本人民解放の道」を発表。これを受けて所感派はコミンフォルムの論評について「積極的意義を認める」と️方針転換して️⭕️事態収拾を図るが、その後も文書による非難合戦や分派形成と党員除名の応酬が相次いだ。

6月6日、緊迫する朝鮮半島事情を受けて、GHQ指示のもとでレッドパージが始まり、徳田らは地下に潜伏。所感派によって組織された臨時中央指導部（臨中）は、6月22日に「分派主義者との闘争」を決議し、国際派との間で泥仕合が展開された。

地下に潜行した所感派の徳田と野坂は北京に亡命して北京機関を創設。地上に残った宮本ら国際派は所感派に対抗するため「日本共産党全国統一委員会」を結成した。

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9月3日に中国共産党が『人民日報』で、「今こそ日本人民は団結して敵と闘うべきである」と事実上、国際派に臨中への帰順を呼びかけた。
全国統一委は所感派と合流しようとしたが、所感派はかさにかかって統一委派を次々と除名し、復党希望者に自己批判を要求した。所感派の高圧的態度に対抗して宮本ら国際派は12月に「日本共産党全国統一会議」を再結成。1万人以上の党員を集め、独自の機関紙や理論誌を持ち、さながら「もう一つの日本共産党」の様相を呈した。

翌1951年2月、ソ連・中共の指示のもと、所感派は第4回全国協議会を開催して軍事方針を含む行動指針、「全国統一会議」を分派認定した「分派闘争決議」を採択。コミンフォルムは同年8月10日にこれを支持した。
当時、共産主義運動は国際的に一つに結束しており、コミンフォルムから分派と認定されると共産党としての正統性を失う状況にあった。これにより所感派が日本共産党を掌握。
コミンフォルムから分派認定を受けた宮本は、自己批判書を複数回提出し、所感派による"日本共産党"に「復党」を認められ、「全国統一会議」は解散した。

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🟥「51年綱領」

続いて日本共産党は同年10月に第5回全国協議会を開催し、その中で『日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領』（『51年綱領』）を採択した。

『51年綱領』の主な内容としては、以下のとおりである。

・日本はアメリカ帝国主義の隷属化にある半封建的な植民地的国家である
・したがってこのアメリカの支配から我が国の国民を開放するためのいわゆる「民族解放」と32年テーゼに規定する我が国の半封建的な反動勢力を打倒するという「民主主義革命」とを結合した「民族解放民主革命」が当面する革命の任務である
・日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである（これまでの平和革命方式を捨て、️🟥暴力革命を採ることを表明）

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この文章は、「米占領軍が日本のいたる所で耐えがたいような状況をつくることが必要だが、このためには愛国勢力の統一戦線結成を考えなくてはならない」とのヨシフ・スターリンの意向のもと、朝鮮戦争の兵站基地にあたる日本での️⭕️後方撹乱を目論むソビエト連邦共産党側の指導によるものであり、国共内戦で成功を収めた「農村が都市を包囲する」という人民戦争理論が盛り込まれていた。

5全協では、『51年綱領』とともに『われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない』と題し「占領制度を除き、吉田政府を倒す闘いには、敵の武装力から味方を守り、敵を倒す手段が必要である。この手段は、われわれが軍事組織をつくり武装し、行動する以外にない」「われわれの軍事的な目的は、労働者と農民のパルチザン部隊の総反抗と、これと結合した、労働者階級の武装蜂起によって、敵の兵力を打ち倒すことである」などとした軍事方針武装行動綱領（『軍事方針』）も打ち出された。日本共産党は火炎瓶を用いた武装闘争に突入し、️⭕️殺人事件や騒擾事件をひきおこした。

>>217
1990年代中盤以降に生まれた「Z世代」は「真のデジタルネイティブ世代」とされる。調査や分析によると、この世代には“嘘の情報を見抜く直感力を持つ”傾向があるという◆日本共産党が7月に公表した「百年史」。暴力革命への武装闘争方針を掲げた51年綱領の下、同党が全国で殺人・騒乱などの事件を起こしたことは裁判所が認定した事実なのに、これを“分派がやった”と️⭕️無関係を装う◆志位和夫委員長も9月の講演で「徳田・野坂分派から武装闘争の方針が流し込まれた」などと“分派”に責任を転嫁した。しかし、徳田球一氏は当時の党書記長であり、野坂参三氏は82年まで党議長などを務めた人物。明らかに主流だった両氏を“分派”扱いしてしまうのはいかにも無理筋。たとえ“分派”であれ、共産党が犯した罪悪であることは確かな事実だろう◆「百年史」には、51年綱領が採択された場が「一本化された党の会議であった」とした第7回党大会（58年）報告を、30年も経った89年に削除したことも載っていた◆不都合な事実を“なかったこと”にする“改ざん”は、Z世代ならずとも、ちょっと調べれば見抜けてしまう。

2023年10月3日

>>217>>80>>175
共産党１００年史　無謬性のドグマは放棄を
◆2023/8/13 05:00

共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。

だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。

共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。

党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は️⭕️被害者であるかのような記述で占められている。

>>217>>235
一方、志位氏はツイッターで、「革命」について「『議会で多数を得て平和的に社会進歩をすすめる』ことを大方針にしています。怖いことでも何でもありません」と述べ、同党が暴力革命とは無縁のように振る舞う。

しかし、政革命政党として民主集中制の堅持を声高に叫ぶ志位氏が、いくら「暴力革命とは無縁」と叫んでみても、「百パーセント️⭕️額面どおりに受けとることはできない」（立花隆氏）のである。政府は同党の暴力革命路線を警戒する。6月27日に閣議決定した答弁書では、同党が日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあると指摘。「暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と明記した。

『日本共産党の研究』の著者の立花隆氏は、もし同党が暴力革命路線などを捨てるというなら「民主集中制という組織原則を変え、組織の体質を根本的に変えていかねばならないだろう」と指摘した。