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立憲民主党(政党総合スレ)-5
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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w
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>>920
立憲・野田代表「どういう政権作るか。そのトップは誰」首相指名選挙に向け来週にも野党間協議開始へ
9/24(水)
立憲民主党の野田代表は24日、フジテレビの「イット!」に出演し、自民党総裁選(10月4日投開票)の後に想定される首相指名選挙に向け、来週にも野党の国会対策委員長による協議を始めることを各党に呼びかける考えを示した。
野田氏は、野党間の協議について、「政権交代を目指すことをそれぞれが目的として持っているならば、どういう政権を作るかを虚心坦懐に協議し、その政権を作るためには誰がトップになったらいいのかという話の持っていき方をしていきたい」と述べた。
>>850
首相指名選挙で自身への投票を呼びかけるかについては、「それぞれの党で独自性を出したいと思うので簡単ではない」との認識を示し、まずはどのような政権を目指すかの協議を優先させる立場を強調した。
また、野党による連立政権の可能性については、「政権も基本政策全部が一致しないとできないのかというと、政党が違うわけだから、🔻基本政策が違うのは当たり前だ」と述べた。
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>>924
その上で野田氏は、「例えば、物価高対策では、こういうテーマで一緒にやろうとか、政治とカネの問題は野党が歯を食いしばって決着つけようとか、🔻3つ4つ共通点を見いだす努力をすることが大事だ」と強調。
「ある種のプロジェクト政権だ」と説明した。
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>>882
「給付付き税額控除」導入に向け自民・公明・立憲が具体的な制度設計の議論開始を確認
9/25(木)
自民、公明、立憲民主の3党は「給付付き税額控除」の導入に向けて、具体的な制度設計の議論を始めることを確認しました。
立憲民主党・安住幹事長:
制度を作る作らないの議論ではなくて、制度設計をより具体的に進めていくための協議体だ。
25日の協議には、3党の幹事長と政調会長が出席しました。
立憲民主党が参議院選挙の公約に掲げた「給付付き税額控除」は、消費税の負担を軽減するため、所得に応じて現金給付と所得税の控除を行うものです。
30日に3党の政調会長が、具体的な制度設計の議論を始めることで合意しました。
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【ポスト石破】立憲幹事長 オール野党総理はムリ→協力困難な3党の名前「あまりに違う」 今回も自民総裁=首相で確定か 立維国だけでは自公に10議席足らず
2025/09/25
立憲民主党の幹事長に就任した安住淳氏が24日、TBS「news23」にインタビュー出演した。
今回自民総裁選で誰が総裁に選出されても、少数与党状態では必ず総理大臣になれる確証はない。逆に国会首班指名で多数野党が結集して1人に絞って投票すれば、野党党首が総理大臣になる可能性も指摘されている。
ただし番組で安住氏は、野田佳彦代表を総理に推す策について「具体的にこれから動き出しますけど、実は主要野党、立憲民主党(148議席)と、日本維新の会(35)と国民民主党(27)を足しても、残念ながら(210議席で)過半数いかないんですね」と語った。少数与党とはいえ、自民・公明(196+24=220)に及ばず「これが現実なんです」と述べた。
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>>927
🔻安住氏は「じゃあ、その数を増やしたと言われている参政党(3)や、れいわ(9)、共産党(8)の皆さんを足したらなんとかなるじゃないかと言われるけど、この3党とはちょっと立ち位置があまりに違いすぎて
>>879。今度の選挙でひっくり返して比較第1党になって本格的な政権を目指すことがまず基本ですね」と語った。
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野田が総理になることはないから安心
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クソ野田もザイム真理教の信者
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>>882
いったん4万円給付、所得に応じて課税 給付付き税額控除の立憲案
2025年9月26日
立憲民主党のプロジェクトチーム(PT)がまとめた「給付付き税額控除」案が25日、判明した。国民に一律4万円を給付した上で、所得に応じた課税によって最終的に受け取る金額を調整する。党内の調整を経て、自民、公明両党との3党協議に提示する考えだ。
PT案では、食料品にかかる消費税の平均負担額を踏まえ、国民に一律4万円を給付する。そのうえで、所得税の課税額を調整し、実質的な給付額に差をつける。
https://x.com/i/status/1971172831271522710
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今、1番弱っているのが自民党。
何故、この機会に倒さないのか?
政権とる姿勢がないのか?
辻元氏は、
大人しくしてれば黙っていれば
年間4000万もの金が6年も入るんで
もう国会で叫ぶのやめたらしい。
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>>921
🔻「これから野党連携を強めるのか、自民党との協調路線を取るのか、これは最大の岐路で、路線闘争だ。どちらを取ってもリスクがある。党としてのプレゼンスにつながるのか、それともかえって埋没感を高めてしまうのか、その分岐点に立っているという認識で見ている」
小川氏は「過去、自民党と連携して、党勢を伸ばして存在感を高めた政党はない」と指摘した上で、「アイデンティティーを確立してプレゼンスを高めるのは、どちらかというと、対決姿勢から生まれてくるのではないか」との見方を示した。
さらに、大連立については、「基本的にはない」と否定的な考えを示した。その理由について、参院選で躍進した参政党を念頭に次のように説明した。
「戦争、災害を除き、民主主義である以上、対立軸を用意しなければならない。立憲民主党は自民党に対する一方の軸だ。軸と軸が一緒になってしまうと、他に軸ができる。その軸はずらすべきではない」
立憲民主党は、衆院での与党過半数割れを受けて、「熟議と公開の国会」を掲げ、国会審議を活性化させ、政策活動費の廃止など一定の成果を上げた。
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