立憲民主党、「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ…首相進退巡り混乱する自民党との協議は停滞
2025/09/01

立憲民主党が、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急いでいる。近くとりまとめ、与党に実現を迫る構えだ。協議に前向きな石破首相（自民党総裁）と対照的に、首相の進退を巡って混乱する自民との協議は停滞が続いている。

立民の野田代表は８月２９日の記者会見で「間もなく一定程度の形が見えるのではないか。多くの党に理解してもらえるものを示したい」と述べ、素案の早期とりまとめに意欲を示した。

給付付き税額控除は、低所得者のうち所得税が課されている人に減税し、所得税が免除されている人らに給付する仕組みだ。税額控除が５万円の場合、納税額が１０万円なら５万円が減税され、納税額が２万円の人は税額がゼロになり３万円が給付される。立民の前身の民主党政権下でも検討された。

立民は６月、党政調にプロジェクトチームを設置して議論を進めており、国民の所得を把握し多寡に応じて給付する案や、岸田政権で実施された所得税などの定額減税と給付を組み合わせる案など、３案が浮上している。

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ただ、所得・資産を🔻正確に把握する仕組みの整備や、企業や自治体の事務負担軽減など、解決すべき課題は多い。そのため自民、公明両党は制度導入を容認してこなかったが、８月４日の衆院予算委員会>>458で野田氏から協議を呼びかけられた首相が前向きな姿勢を示した。

同６日には自民の小野寺政調会長と立民の重徳政調会長が会談>>501して課題などを確認したものの、首相の政権運営の不透明感が増し、その後の協議は進んでいない。制度設計の議論に自民を巻き込みたい立民内では「残された時間は多くない」（ベテラン）との見方が強く、実現に向けた糸口をつかもうと焦りを強めている。

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自民・公明・立民3党首が19日にも会談　給付付き税額控除など巡り
2025年9月17日

自民、公明両党と立憲民主党は19日にも党首会談を開く調整に入った。所得税などの減税と現金給付を組み合わせて中低所得者を支援する「給付付き税額控除」やガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止を巡り協議する。

立民の野田佳彦代表は17日、日本外国特派員協会での記者会見で、参院選公約に掲げた給付付き税額控除や旧暫定税率の年内廃止の制度設計を詰めるため、石破茂首相に党首会談を求める考えを示した。

3党の幹事長は16日、給付付き税額控除について3党による協議体>>851を設けることで合意している。野田氏は「どんな協議体にするのか、どのように議論を加速するか。党首間で整理していくことが大事だ」と述べた。

自民党は10月4日に新総裁を選出する。野田氏は「結論がその間に出ないならば🔻次の総裁にも引き継がれていくことを確約してもらわなければいけない」と指摘した。

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“給付付き税額控除 新たな協議体設置へ”自公立3党の党首会談
2025年9月19日

自民、公明、立憲民主の3党の党首会談が行われ、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計を議論する新たな協議体を設け、政策責任者どうしで検討を進めていくことで一致しました。

石破総理大臣、公明党の斉藤代表、立憲民主党の野田代表による3党の党首会談は19日正午から国会内で行われ、各党の幹事長も同席しました。

この中で石破総理大臣は、社会保障制度について税制も含めた将来像の議論を行うことや、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」をめぐり、政策責任者を中心に協議体を立ち上げ、安定財源の確保策なども含めた制度設計上の課題を整理すること、それに、ガソリンの暫定税率廃止について与野党合意に沿って協議を重ねていくことを提案しました。

また、政治改革については成果を得られるよう新しい政権に引き継ぎたいという考えを示しました。

これに対し、野田氏は「給付付き税額控除」の制度設計について「速やかに協議を始めるべきだ」と述べました。>>686