公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
2025/11/11 連合・芳野会長との会談終了後 斉藤代表ぶら下がり会見
11日、斉藤代表は国会内で連合・芳野会長との会談に臨みました。終了後、記者団の質疑に応じました。
11日、斉藤代表は国会内で連合・芳野会長との会談に臨みました。終了後、記者団の質疑に応じました。
連立解消してから誰にも相手にされない？
葛飾区議選自民7人落選は公明が連立離脱したから
日韓発展「公明が寄与」
在外被爆者支援に謝意表明 斉藤代表に新任の韓国大使
2025年11月7日
公明党の斉藤鉄夫代表は6日、東京都新宿区の公明会館で、駐日韓国大使として新たに着任した李赫氏の表敬を受け、和やかに懇談した。赤羽一嘉副代表、鰐淵洋子衆院議員が同席した。
斉藤代表は、李氏の大使着任を心から歓迎。先日、韓国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議について同国が議長国として議論を主導したことに言及し、「大変大きな意義のある国際会議だった」と述べた。
李氏は、これまでの自民、公明両党による連立政権が韓日関係の発展に寄与したとの認識を示し「公明党の役割なしには、両国関係は、こんなにうまくいかなかった」と語った。
また、斉藤代表が日本の超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」の会長として、韓国など日本国外に住む被爆者（在外被爆者）支援に長年取り組んできたことに謝意を表明した。
懇談ではこのほか、日韓両国に共通する少子高齢化や都市部の住宅価格の高騰、自殺防止といった課題を巡っても意見を交わした。
在外被爆者支援に謝意表明 斉藤代表に新任の韓国大使
2025年11月7日
公明党の斉藤鉄夫代表は6日、東京都新宿区の公明会館で、駐日韓国大使として新たに着任した李赫氏の表敬を受け、和やかに懇談した。赤羽一嘉副代表、鰐淵洋子衆院議員が同席した。
斉藤代表は、李氏の大使着任を心から歓迎。先日、韓国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議について同国が議長国として議論を主導したことに言及し、「大変大きな意義のある国際会議だった」と述べた。
李氏は、これまでの自民、公明両党による連立政権が韓日関係の発展に寄与したとの認識を示し「公明党の役割なしには、両国関係は、こんなにうまくいかなかった」と語った。
また、斉藤代表が日本の超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」の会長として、韓国など日本国外に住む被爆者（在外被爆者）支援に長年取り組んできたことに謝意を表明した。
懇談ではこのほか、日韓両国に共通する少子高齢化や都市部の住宅価格の高騰、自殺防止といった課題を巡っても意見を交わした。
円滑、快適な関空へ体制整備で支援を
公明に協議会が要望
2025年11月6日
公明党の赤羽一嘉副代表らは5日、衆院第2議員会館で、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長（関西経済連合会会長）から、同空港の強化に向けた要望を受けた。
松本会長らは、大阪・関西万博の来場者が2500万人を超えたことに触れ「万博で高まった関西の訴求力を生かした広域観光をレガシー（遺産）として推進していきたい」と強調。その上で、空港の円滑かつ快適な受け入れ体制の整備に向けた支援を求めた。
赤羽副代表は「公明党としても責任を持って対応していく」と応じた。
公明に協議会が要望
2025年11月6日
公明党の赤羽一嘉副代表らは5日、衆院第2議員会館で、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長（関西経済連合会会長）から、同空港の強化に向けた要望を受けた。
松本会長らは、大阪・関西万博の来場者が2500万人を超えたことに触れ「万博で高まった関西の訴求力を生かした広域観光をレガシー（遺産）として推進していきたい」と強調。その上で、空港の円滑かつ快適な受け入れ体制の整備に向けた支援を求めた。
赤羽副代表は「公明党としても責任を持って対応していく」と応じた。
資産運用で財源創出
ジャパンファンドへ技術・人材を結集 （物価高対策）水道料金下げ、即効性あり （政治とカネ）献金規制、自民も検討真摯に 衆院予算委で岡本政調会長、中野、山崎氏
2025年11月12日
11日の衆院予算委員会で行われた予算の実施状況に関する基本的質疑では、公明党の岡本三成政務調査会長が国の資産を運用して財源を生み出す政府系ファンド（ジャパンファンド）の創設を訴え、高市早苗首相が🔻「明るい気分になった」と協力する姿勢を示した。岡本政調会長は、即効性のある物価高対策として具体策を提案。さらに、公明党の中野洋昌幹事長代行が企業・団体献金の規制強化などについて、山崎正恭氏が高校授業料無償化について、それぞれ質問した。
◇年5兆円の可能性、首相「協力したい」
政府系ファンド>>92に関して岡本政調会長は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用開始から24年間で得た累積180兆円の収益を紹介。日本が持つこのノウハウや人材を結集し、合計500兆円を超える国の資産を運用することで「恒久財源として毎年10兆円くらいは見込める。
ジャパンファンドへ技術・人材を結集 （物価高対策）水道料金下げ、即効性あり （政治とカネ）献金規制、自民も検討真摯に 衆院予算委で岡本政調会長、中野、山崎氏
2025年11月12日
11日の衆院予算委員会で行われた予算の実施状況に関する基本的質疑では、公明党の岡本三成政務調査会長が国の資産を運用して財源を生み出す政府系ファンド（ジャパンファンド）の創設を訴え、高市早苗首相が🔻「明るい気分になった」と協力する姿勢を示した。岡本政調会長は、即効性のある物価高対策として具体策を提案。さらに、公明党の中野洋昌幹事長代行が企業・団体献金の規制強化などについて、山崎正恭氏が高校授業料無償化について、それぞれ質問した。
◇年5兆円の可能性、首相「協力したい」
政府系ファンド>>92に関して岡本政調会長は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用開始から24年間で得た累積180兆円の収益を紹介。日本が持つこのノウハウや人材を結集し、合計500兆円を超える国の資産を運用することで「恒久財源として毎年10兆円くらいは見込める。
>>365邪宗教で相手にされない公明党
>>369
半分でも5兆円くらい使える可能性がある」と力説した。既に各党から賛同があり「超党派での議論を始めたい」と述べたのに対し、高市首相は「情報提供に協力したい」と応じた。
物価高対策>>358について岡本政調会長は、政府が掲げる支援だけでは「不十分だ」と指摘。来年3月までにすぐ実行できてコストパフォーマンスも高い施策として、今夏に東京都が実施した水道基本料金の無償化を挙げ、水道料金への支援を自治体向け重点支援地方交付金のメニューに加えるよう提案した。高市首相は、推奨メニューに入れることを検討する考えを示した。
また、岡本政調会長は奨学金返済支援として、企業による代理返還制度の普及促進とともに、奨学金減税の実現を求めた。高止まりするコメ価格を巡っては、補助金を小売り段階で入れて店頭価格を引き下げる方策を促した。
半分でも5兆円くらい使える可能性がある」と力説した。既に各党から賛同があり「超党派での議論を始めたい」と述べたのに対し、高市首相は「情報提供に協力したい」と応じた。
物価高対策>>358について岡本政調会長は、政府が掲げる支援だけでは「不十分だ」と指摘。来年3月までにすぐ実行できてコストパフォーマンスも高い施策として、今夏に東京都が実施した水道基本料金の無償化を挙げ、水道料金への支援を自治体向け重点支援地方交付金のメニューに加えるよう提案した。高市首相は、推奨メニューに入れることを検討する考えを示した。
また、岡本政調会長は奨学金返済支援として、企業による代理返還制度の普及促進とともに、奨学金減税の実現を求めた。高止まりするコメ価格を巡っては、補助金を小売り段階で入れて店頭価格を引き下げる方策を促した。
比例の議席が削減されて滅びゆく政党に興味ない
>>353
暮らしの最前線で一人の声に耳を傾け、実態をつかむ総点検、調査運動は公明党の誇るべき伝統です。
63年、悪臭漂う隅田川で、公明議員が泥まみれになりながら、し尿運搬船の船底に入り、不法投棄の動かぬ証拠を発見。全国的な公害調査のきっかけとなりました。「在日米軍基地総点検」では目的外使用を突き止め、その後の基地返還・縮小につなげました。
2018年には「100万人訪問・調査」運動を展開。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに調査し、新たな課題を浮き彫りにしました。
災害が起きれば、被災地へ急行し窮状を把握。11年の東日本大震災では、政府への提言・申し入れが被災から半年間で16回766項目に上りました。16年の熊本地震での経験を通し、蒲島郁夫・前熊本県知事は「現場を思いやり、災害対応力が最もあったのが公明党だ」と評価しています。
◇（ネットワーク力で政策実現）一人の声を政治に反映／地方で提案、国の制度に結実
「ネットワークを生かした政策実現力こそ、公明党の真骨頂」（山口那津男・党常任顧問）です。
暮らしの最前線で一人の声に耳を傾け、実態をつかむ総点検、調査運動は公明党の誇るべき伝統です。
63年、悪臭漂う隅田川で、公明議員が泥まみれになりながら、し尿運搬船の船底に入り、不法投棄の動かぬ証拠を発見。全国的な公害調査のきっかけとなりました。「在日米軍基地総点検」では目的外使用を突き止め、その後の基地返還・縮小につなげました。
2018年には「100万人訪問・調査」運動を展開。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに調査し、新たな課題を浮き彫りにしました。
災害が起きれば、被災地へ急行し窮状を把握。11年の東日本大震災では、政府への提言・申し入れが被災から半年間で16回766項目に上りました。16年の熊本地震での経験を通し、蒲島郁夫・前熊本県知事は「現場を思いやり、災害対応力が最もあったのが公明党だ」と評価しています。
◇（ネットワーク力で政策実現）一人の声を政治に反映／地方で提案、国の制度に結実
「ネットワークを生かした政策実現力こそ、公明党の真骨頂」（山口那津男・党常任顧問）です。
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