公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>115
早期復旧へ力尽くす
熊本の豪雨被災地を視察 中野国交相、吉田氏ら
2025年8月31日
中野洋昌国土交通相（公明党）は30日、記録的な大雨で甚大な被害が生じた熊本県玉名市、玉東町、甲佐町、美里町を訪れ、被災現場を視察するとともに首長らから要望を受けた。吉田宣弘衆院議員>>42と、党同県本部（代表＝城下広作県議）所属の議員らが同行した。
はじめに、一行は、大雨の影響で土砂災害が発生した甲佐町を通る県道三本松甲佐線を視察し、亀崎直隆副知事から被害状況を聴いた。続いて、土石流が発生した美里町永富の住宅地を訪問。近くを流れる一の谷川が氾濫した影響で、家屋に土砂や木々が流れ込んだ状況を確認した後、上田泰弘町長と共に住民らを見舞った。
また、浸水被害が相次いだ玉名市を訪れた一行は、蔵原隆浩市長から国が復旧にかかる費用を支援する「激甚災害」への速やかな指定に関する要望を受けた。一方、玉東町では、前田移津行町長と共に護岸が崩れた木葉川を視察した。
早期復旧へ力尽くす
熊本の豪雨被災地を視察 中野国交相、吉田氏ら
2025年8月31日
中野洋昌国土交通相（公明党）は30日、記録的な大雨で甚大な被害が生じた熊本県玉名市、玉東町、甲佐町、美里町を訪れ、被災現場を視察するとともに首長らから要望を受けた。吉田宣弘衆院議員>>42と、党同県本部（代表＝城下広作県議）所属の議員らが同行した。
はじめに、一行は、大雨の影響で土砂災害が発生した甲佐町を通る県道三本松甲佐線を視察し、亀崎直隆副知事から被害状況を聴いた。続いて、土石流が発生した美里町永富の住宅地を訪問。近くを流れる一の谷川が氾濫した影響で、家屋に土砂や木々が流れ込んだ状況を確認した後、上田泰弘町長と共に住民らを見舞った。
また、浸水被害が相次いだ玉名市を訪れた一行は、蔵原隆浩市長から国が復旧にかかる費用を支援する「激甚災害」への速やかな指定に関する要望を受けた。一方、玉東町では、前田移津行町長と共に護岸が崩れた木葉川を視察した。
>>204
その後、中野国交相らは、木村敬知事と防災・減災、国土強靱化対策について意見を交換。木村知事は「道路や河川の復旧の迅速化に向け、国の技術的な助言が必要だ」と述べ、被災者の生活再建や事業者の事業継続への支援なども求めた。
中野国交相は「非常に大きな被害が出ていると痛感した。県や市町と連携し、早期復旧に向けて力を尽くす」と応じた。
その後、中野国交相らは、木村敬知事と防災・減災、国土強靱化対策について意見を交換。木村知事は「道路や河川の復旧の迅速化に向け、国の技術的な助言が必要だ」と述べ、被災者の生活再建や事業者の事業継続への支援なども求めた。
中野国交相は「非常に大きな被害が出ていると痛感した。県や市町と連携し、早期復旧に向けて力を尽くす」と応じた。
役に立たない政党と大臣なんていらないのが分からない？だから議席を減らしてるんだけど
政治参画、考える契機に
都内で河西青年局長、民主主義博物館を視察
2025年8月30日
公明党の河西宏一青年局長（衆院議員）>>83は29日、東京都大田区で日本若者協議会（室橋祐貴代表理事）が運営する「民主主義博物館」を訪れ、若者の政治参加の促進などに向けた取り組みを視察した。地元区議が同行した。
同博物館では「民主主義」「人権」など政治にまつわる言葉が書かれたカードが展示されており、めくるとそれぞれの語句に関する解説が書かれていて基礎的な政治知識が学ぶことができる。このほか、署名やアドボカシー（政策提言）といった、社会を変えるために実行できる運動を紹介するスペースなどがある。
室橋代表理事は、20代の来場者が一番多く、親子連れも珍しくないとした上で「知識として学んで終わるのではなく、日常生活での実践が重要だ。民主主義や政治について考えたり議論したりするきっかけにしてほしい」と話した。
河西氏は「活動を支えるため、若者団体への支援に一層取り組んでいく」と話した。
都内で河西青年局長、民主主義博物館を視察
2025年8月30日
公明党の河西宏一青年局長（衆院議員）>>83は29日、東京都大田区で日本若者協議会（室橋祐貴代表理事）が運営する「民主主義博物館」を訪れ、若者の政治参加の促進などに向けた取り組みを視察した。地元区議が同行した。
同博物館では「民主主義」「人権」など政治にまつわる言葉が書かれたカードが展示されており、めくるとそれぞれの語句に関する解説が書かれていて基礎的な政治知識が学ぶことができる。このほか、署名やアドボカシー（政策提言）といった、社会を変えるために実行できる運動を紹介するスペースなどがある。
室橋代表理事は、20代の来場者が一番多く、親子連れも珍しくないとした上で「知識として学んで終わるのではなく、日常生活での実践が重要だ。民主主義や政治について考えたり議論したりするきっかけにしてほしい」と話した。
河西氏は「活動を支えるため、若者団体への支援に一層取り組んでいく」と話した。
>>208
省エネ、再エネを促進
若い世代の声反映して 国交相に若者協議会、河西氏同席
2025年8月30日
中野洋昌国土交通相（公明党）は29日、国交省で日本若者協議会の室橋祐貴代表理事らと会い、建築物の省エネ推進や、再生可能エネルギー導入拡大に向けた要望を受けた。公明党の河西宏一青年局長（衆院議員）が同席した。
室橋代表理事は、最近の日本の酷暑を指摘し「長期的に気候変動の影響を受けるのが若い世代だ」と述べ、対策強化の重要性を強調。農作物の栽培と発電を同時に行う「営農型太陽光発電」の可能性に着目し、一定の条件を設けた上で、普及を進めるための規制緩和などを求めた。団体からは大学生や中学生のメンバーらも出席し、学校施設など既存建築物の断熱化推進を訴えた。
中野国交相は、住宅の省エネや断熱化などについて「若者のいろいろな意見もしっかり受け止めて進めたい」と応じた。
省エネ、再エネを促進
若い世代の声反映して 国交相に若者協議会、河西氏同席
2025年8月30日
中野洋昌国土交通相（公明党）は29日、国交省で日本若者協議会の室橋祐貴代表理事らと会い、建築物の省エネ推進や、再生可能エネルギー導入拡大に向けた要望を受けた。公明党の河西宏一青年局長（衆院議員）が同席した。
室橋代表理事は、最近の日本の酷暑を指摘し「長期的に気候変動の影響を受けるのが若い世代だ」と述べ、対策強化の重要性を強調。農作物の栽培と発電を同時に行う「営農型太陽光発電」の可能性に着目し、一定の条件を設けた上で、普及を進めるための規制緩和などを求めた。団体からは大学生や中学生のメンバーらも出席し、学校施設など既存建築物の断熱化推進を訴えた。
中野国交相は、住宅の省エネや断熱化などについて「若者のいろいろな意見もしっかり受け止めて進めたい」と応じた。
2025/9/2 西田幹事長 定例記者会見
2日、西田幹事長は国会内で定例記者会見を開き、エッセンシャルワーカーの賃上げやストーカー対策への取り組みなどについて見解を述べました。
2日、西田幹事長は国会内で定例記者会見を開き、エッセンシャルワーカーの賃上げやストーカー対策への取り組みなどについて見解を述べました。
>>129
災害に強い半島へ
各地で振興計画改定進む 道路、水道インフラ強化など柱に 能登地震受け公明が後押し
2025年8月30日
昨年1月の能登半島地震によって、地理的孤立やインフラ・ライフラインの寸断など、三方を海に囲まれる半島地域特有の災害対応への「脆弱性」が浮き彫りになった。これを踏まえ国は、公明党の後押しもあって今年3月に半島振興法を改正。7月には、「半島防災」の推進を柱とする半島振興基本方針を策定した。半島地域の防災力向上に向け、半島を抱える道府県では順次、同方針に基づき、半島振興計画の見直し作業が進められている。
同方針は、半島独自の課題を克服し、自立的な地域社会を実現することが狙いで、振興の柱に「半島防災」を位置付けたのが特徴だ。
具体的には、同法で「対策実施地域」に指定されている23の半島地域（22道府県194市町村）に対し、半島振興計画の策定を通じて道路や水道といったインフラの強化や災害応急対策の推進など実効的な施策の実施に努めるよう求めている。国は財政支援などを通じ政策を後押しする。
災害に強い半島へ
各地で振興計画改定進む 道路、水道インフラ強化など柱に 能登地震受け公明が後押し
2025年8月30日
昨年1月の能登半島地震によって、地理的孤立やインフラ・ライフラインの寸断など、三方を海に囲まれる半島地域特有の災害対応への「脆弱性」が浮き彫りになった。これを踏まえ国は、公明党の後押しもあって今年3月に半島振興法を改正。7月には、「半島防災」の推進を柱とする半島振興基本方針を策定した。半島地域の防災力向上に向け、半島を抱える道府県では順次、同方針に基づき、半島振興計画の見直し作業が進められている。
同方針は、半島独自の課題を克服し、自立的な地域社会を実現することが狙いで、振興の柱に「半島防災」を位置付けたのが特徴だ。
具体的には、同法で「対策実施地域」に指定されている23の半島地域（22道府県194市町村）に対し、半島振興計画の策定を通じて道路や水道といったインフラの強化や災害応急対策の推進など実効的な施策の実施に努めるよう求めている。国は財政支援などを通じ政策を後押しする。
いつまでも与党だと思ってる糞政党
>>211
「南海トラフ巨大地震が懸念される中、半島防災の強化は喫緊の課題だ」。こう話すのは、紀伊半島を抱える三重県防災対策部の担当者だ。
同県は能登半島地震が発生した際、延べ1800人の県や市町の職員らを被災地に派遣。県内でも孤立する可能性がある集落への対策や迅速な津波避難の見直しの必要性など、支援活動を通じて得られた課題を踏まえ、ハード・ソフトの両面で具体策を検討している。
また広域連携の観点から、紀伊半島を抱える和歌山、奈良両県との協議も踏まえ、同計画の見直しを進めていくという。
一方、石川県は計画の策定について「検討中」（県担当者）とした上で、今月公表した、能登半島地震の発災後おおむね3カ月間における県の初動対応に関する課題を精査し、「1.5次避難」の充実など今後の防災対策に生かしていく方針だ。
公明党はこれまで半島防災強化を強力に推進。昨年には、党半島振興対策プロジェクトチームが、中野洋昌国交相（公明党）などに対し、防災強化の視点を踏まえた半島地域の振興対策に関する提言を行っていた。
「南海トラフ巨大地震が懸念される中、半島防災の強化は喫緊の課題だ」。こう話すのは、紀伊半島を抱える三重県防災対策部の担当者だ。
同県は能登半島地震が発生した際、延べ1800人の県や市町の職員らを被災地に派遣。県内でも孤立する可能性がある集落への対策や迅速な津波避難の見直しの必要性など、支援活動を通じて得られた課題を踏まえ、ハード・ソフトの両面で具体策を検討している。
また広域連携の観点から、紀伊半島を抱える和歌山、奈良両県との協議も踏まえ、同計画の見直しを進めていくという。
一方、石川県は計画の策定について「検討中」（県担当者）とした上で、今月公表した、能登半島地震の発災後おおむね3カ月間における県の初動対応に関する課題を精査し、「1.5次避難」の充実など今後の防災対策に生かしていく方針だ。
公明党はこれまで半島防災強化を強力に推進。昨年には、党半島振興対策プロジェクトチームが、中野洋昌国交相（公明党）などに対し、防災強化の視点を踏まえた半島地域の振興対策に関する提言を行っていた。
石破茂首相、公明党・斉藤鉄夫代表と会食 早期の経済対策を確認
2025年9月2日
石破茂首相は2日夜、都内のホテルで公明党の斉藤鉄夫代表と2時間半ほど会食した。政権運営について意見を交わした。首相は「経済対策をできるだけ早くやらないといけない」と述べた。
斉藤氏が会食後、記者団に明かした。企業・団体献金の制限に関する与野党協議の開催についても話題になったという。
斉藤氏は「友党として早く自民党がしっかりとした政策課題を実行する体制になってほしい」と述べた。「石破さんが首相である以上しっかり支えていくっていうのは当たり前のことだ」とも強調した。
首相周辺によると、両氏の会食は1週間ほど前に日程が決まった。2日の自民党の両院議員総会を踏まえて、考えを擦り合わせる狙いがあったとみられる。
2025年9月2日
石破茂首相は2日夜、都内のホテルで公明党の斉藤鉄夫代表と2時間半ほど会食した。政権運営について意見を交わした。首相は「経済対策をできるだけ早くやらないといけない」と述べた。
斉藤氏が会食後、記者団に明かした。企業・団体献金の制限に関する与野党協議の開催についても話題になったという。
斉藤氏は「友党として早く自民党がしっかりとした政策課題を実行する体制になってほしい」と述べた。「石破さんが首相である以上しっかり支えていくっていうのは当たり前のことだ」とも強調した。
首相周辺によると、両氏の会食は1週間ほど前に日程が決まった。2日の自民党の両院議員総会を踏まえて、考えを擦り合わせる狙いがあったとみられる。
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